第134回水曜集会報告

少し肌寒い10月4日、第134回大阪駅前水曜集会が開催されました。中秋の名月だというのに、ヨドバシカメラ前からは月は見えません。

最初に関西ネットから、「慰安婦」問題を取り巻く国際情勢について報告しました。

韓国では集めた2万もの署名を大使館に伝達し、デモを行いました。その場で金福童ハルモニは、日韓合意の破棄を強く訴えられたそうです。

また、サンフランシスコに「慰安婦」像が建てられることに対して、吉村市長は姉妹都市関係の解消を示唆しています。大阪に住む人も多い関西ネットとしては、とても許しておける問題ではありません。

11月には国連の場で日本の人権状況が審査されます。わたしたちはこの冬も、がんばって闘っていきます。

この日は留学同の若い人たちにたくさん参加していただき、アピールをしてもらいました。緊迫する朝鮮半島情勢の中で、冷静な報道など皆無、ただひたすら共和国に対するバッシングが横行していることに対して危機感を訴えられました。

また日本軍「慰安婦」問題を韓日の二国間問題として捉えられるのではなく、侵略と植民地支配の責任の問題であると強く語りかけました。共和国にもたくさん被害者がいることを忘れてはいけません。彼女たちは「解決」から全く除外されたままです。

「朝鮮人として、日本政府に対して責任を問うていきたい!」と力強い、発言がありました。

また、8月に南京スタディツアーに参加された若い人から報告がありました。南京のいたるところにある加害の爪痕に接して、心が痛くなったそうです。

これまではこういう問題を他人事のように思っていたけれど、毎月1回の水曜集会に参加するようになって、いろいろな問題について考えられるようになったという言葉に、主催者も「続けてきてよかった」と励まされる思いでした。

堺市長戦の勝利報告もありました。維新は堺市を貶める大ウソのネガティブキャンペーンを繰り広げましたが、都構想に反対する市民たちは地道に闘いました。特に学校現場からは、大阪市のような灰色の学校現場にしてはならないと、とても共感が広がったそうです。

小池都知事率いる希望の党は、外国人の地方参政権反対を入党の条件にしています。今、政策論争にもなっていない外国人参政権を踏み絵に持ち出すなど、差別排外主義そのものです。在特会の桜井に対して裁判闘争を戦った李信恵さんから、怒りの訴えがありました。

最後に66名の仲間とともに、アベ政治、小池新党に怒りを込めてシュプレヒコールをあげました。

次回は11月1日水曜日。大阪梅田ヨドバシカメラ前でお会いしましょう!

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第133回大阪駅前水曜集会報告

陽が沈むとすっかり秋めいてきた9月6日の第一水曜日、大阪駅前水曜集会を開催しました。

まずは8月28日に亡くなられた河床淑ハルモニら、この間亡くなられたハルモニの追悼のため、黙祷を行いました。

関西ネットから8.14メモリアルデーの報告を行いました。

関西ネットでは12日に尹美香さんと北原みのりさんをお招きして開催した集会の内容を紹介しました。

金学順さんが名乗り出たことで次々と女性たちが立ち上がり、いま、日本ではAV出演強要やJKビジネスの問題で、「慰安婦」問題と 同じような被害がこの日本で繰り返されています。日本軍「慰安婦」問題を訴えることが、今の日本の性暴力被害の解決にもつながっていきます。

日韓合意で10億円払って終わりなのか?安倍は謝罪もせず、加害の史実も否定しています。日韓合意は解決に逆行するものだと、しっかりと訴えました。

ピースおおさかリニューアル裁判の高裁逆転勝訴について、力強い報告がありました。正しいことは勝つのだと。橋下維新の介入によって加害展示をすべて撤去されたリニューアルの、どこに「平和」があるのか!

辺野古での闘いについて、何が何でも力づくで押さえ込もうという安倍政権の悪辣さを、街頭から告発しました。暑い気温の中で座り込んで闘う人たちは勝利を確信している。民衆の抵抗が沖縄の歴史を築く。水曜デモも同じです。

子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会より、この夏の道徳教科書採択の闘いの報告がありました。

最もあぶないと言われてきた教育出版の道徳教科書は、大阪の公立学校ではゼロ採択でした。しかしたくさんの地域で教育出版は採択されました。そして教育出版だけが悪い道徳教科書ではありません。

若い参加者からのアピール。

「真実の歴史をしっかりと次に刻んでいきたい。来月はパウィチョロムを一緒に踊りたい」

そして奈良から参加された方から、天理市長が出張先のホテルで買春行為を行っていた問題を、怒りを込めて訴えました。それを「許す」男性社会の雰囲気と、橋下元市長との共通性が、本当に腹立たしい。

明日抗議文を手渡すことになっています。天理市長をみんなの力で追い詰め、辞職させましょう!

そして最後に参加者55人全員でシュプレヒコールをあげました。

次回、大阪駅前水曜集会は10月4日19時から。みなさん、ヨドバシカメラ前でお会いしましょう!

【追悼】ハルモニの訃報

みなさま

 

今月28日に河床淑ハルモニが亡くなられたとの消息をお伝えしたばかりなのに、

本日、もうひとりの被害者の訃報をお伝えしなければなりません。

 

お名前は公表されていませんが、慶尚北道大邱出身とのことです。

 

心よりご冥福をお祈りいたします。

 

 

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ハ・サンスクハルモニのお葬式を終えた今日(830日水曜午後3時ごろ、また一人の日本軍性奴隷制被害者が老衰で亡くなられました。享年93歳。
1924
年に生まれたハルモニは、親戚の家に養女に出され育ちました。村の洗濯場から台湾の慰安所に連行されました。
解放後、あちこちを転々としながら、食堂や農作業をして生計をたて、2001年に政府へ被害者登録されました。
ハルモニが亡くなり生存者は35名になりました。
ハルモニのご冥福をお祈りください。
また、一日も早く日本軍性奴隷制問題が正しく解決され、ハルモニの名誉が回復し心に平和がおとずれるよう、ともに努力していただけるようお願いいたします。
遺族の意向でハルモニや葬儀の内容は非公開です。

 

韓国挺身隊問題対策協議会

【追悼】河床淑ハルモニ

みなさま

またもや悲しいお知らせをしなければなりません。

本日、昨年病状の悪化によって韓国に移送され、病気治療中だった中国在住の河床淑(ハ・サンスク)ハルモニがお亡くなりになりました。

ハルモニは中国に置き去りにされた「慰安婦」被害者として、早い時期から名のり出られて証言をされました。

2000年の女性国愛戦犯法廷で証言されたほか、映画「ナヌムの家」でも中国在住の被害者の現状を訴えられるなど、日本政府による解決を求めて懸命に声をあげてこられました。

心よりご冥福をお祈りするとともに、ハルモニが果たせなかった願いが実現するよう、みなさまとともに一層の努力をしていきたいと思います。




訃報 ハ・サンスクハルモニ逝去

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828日午前910分、日本軍性奴隷制被害者であるハ・サンスクハルモニが亡くなられました。

1928年に忠南ソサンで生まれ、今年かぞえで90歳になるハルモニは

工場に行けばお金を稼げるという言葉にだまされ

1944年に17歳で日本軍性奴隷として連行され苦痛を経られました。

解放後、故郷に帰ることができず

戦争の苦痛とともに戦後60年を中国で暮らした後

故郷にもどることができました。

2000年には日本の東京で開催された[女性国際戦犯法廷]で北側の証人として参席され、

水曜デモや日本での集会など、日本軍性奴隷制問題解決のための活動に積極的に参加されました。

長い入院生活を送っていたハルモニは、 日本の公式謝罪も法的賠償も受けられないまま。肺血症により亡くなられました。

これからは安らかに眠られることを願います。

ハルモニのご冥福をお祈りします。

韓国挺身隊問題対策協議会

【追悼】黄有良さん


最後の慰安婦訴訟原告死去 中国海南省の黄有良さん
 

14日付の中国海南省(海南島)の地元紙、南国都市報によると、中国人慰安婦による対日損害賠償訴訟の原告だった黄有良さんが12日、同省陵水リー族自治県の自宅で病気のため死去した。中国人元慰安婦による対日訴訟の元原告としては最後の存命者だった。同紙は1927年生まれで享年90歳としているが、満年齢ではない可能性もある。
 黄さんは旧日本軍の慰安婦にされたとして2001年、日本政府に損害賠償を求め、同省の女性7人と東京地裁に提訴。一審、二審ともに旧日本軍による女性らへの監禁や暴行を認めたが、請求権は失われたなどと判断し訴えを退けた。最高裁も10年、上告を棄却し、元慰安婦による他の対日訴訟と同様に敗訴が確定した。
 同紙によると、黄さんの死去で中国本土の元慰安婦の存命者は14人となったが、いずれも対日訴訟の原告ではなかった。(共同)

第132回大阪駅前水曜集会報告

8月の大阪駅前水曜集会は、近づく台風のためか少し穏やかな風の中で開催されました。

冒頭、1月23日に亡くなられた金君子ハルモニを追悼し、黙祷を行いました。生前は少ない財産を貧しい子どもたちの学資のために寄付していたそうです。生前学ぶ機会がなかったために、若い世代の成長を大事に思っていたのでしょう。そして自分に学問がなかったから、被害にあったのだと思っていたのかもしれません。もちろんそれは金君子ハルモニに学がないからではなく、ハルモニを言葉も通じない慰安所に騙して連れていき奴隷状態にした日本という国家が悪いのです。とても悲しくてなりません。

韓国・仁川大学の若い学生が参加してくれました。この夏、自転車で札幌から日本縦断し、日本軍「慰安婦」問題を訴えているのだそうです。憎しみではなく平和を!とたくさんの人とハグをして、旅を続けています。しっかりと大阪の街頭で訴え、たくさんの参加者とハグをして、集会終了後西に向かって行かれました。

関西ネットからはこの間の報告を行いました。

6月29日に吉見裁判の不当判決を糾弾しました。そもそも吉見裁判は、橋下発言が発端になっています。関西に暮らす私たちにとっては、とても他人事ではありません。橋下発言を今一度検証しながら、怒りを新たにしました。

とても嬉しい報告がありました! 朝鮮高級学校無償化裁判で一審完全勝利を勝ち取った喜びを、みんなで分かち合いました。

民族教育が認められ、無償化が子どもたちのために権利であることが認められました。この社会で生きていいのだと言われた気がしたと話す生徒の思いを、参加者みんなで共有しました。

これからも闘い抜きましょう。ひとつひとつの扉を開け、植民地支配の清算を実現しましょう。

朝鮮学校出身の「『慰安婦』問題猛勉強中」大学生からのアピールがありました。

「ハルモニたちから正しい歴史を受け継ぎたい。学業している場合じゃないな。有言実行していきたい。」

韓国からの留学生から。

「私がここに来て感じるのは「青年たちががんばらなければならない」ということ。若い人、韓国から人、年配の方、がんばりましょう!」

ピースおおさかリニューアル裁判の原告から。

「裁判勝利に力づけられて、わたしも裁判を闘い抜く!」

また、釜ヶ崎の夏祭りの参加を呼びかけるアピールもありました。

最後に66人の参加者とともに、安倍政治と日韓合意を許さないシュプレヒコールをあげました。

次回の大阪駅前水曜集会は9月6日水曜日。みなさん、大阪駅前ヨドバシカメラ前でお会いしましょう。

【追悼】金君子ハルモニ

7月23日、午前8時、京畿道広州ナヌムの家に暮らしていた

日本軍性奴隷被害者金君子ハルモニが亡くなられました。

 

1926年に平昌で生まれたハルモニは

17歳で日本軍に連行され苦痛を経ました。

1998年からナヌムの家で暮らしていましたが老衰で亡くなられました。

 

今年に入って二度ナヌムの家を訪問したときも体調がよくなく

みんなが集まるリビングに出てくることもできないハルモニの部屋に会いにいきました。

うれしそうに迎えてくれ、おきあがっていろいろな話をきかせてくれました。

笑いながらまた来なさいと手を振ってくれたハルモニ。

これからは苦痛や痛みをすべて忘れ、安らかにお眠りください。

金君子ハルモニの冥福をお祈りします。

 

韓国挺身隊問題対策協議会

第131回大阪駅前水曜集会報告

 長い間続けてきた大阪駅前水曜集会ですが、今日は特別な日になりました。韓国から尹美香挺対協代表と平和ナビの若者たち18人、そしてなんと!吉元玉ハルモニが参加されました。

 最初に関西ネットからアピールしました。吉元玉ハルモニが最初に大阪で証言集会をしたときのことを思い出し、ハルモニたちの思いを実現できていないこと、日本政府が未だに被害者の尊厳を踏みにじり続けていることに怒りを表明しました。

 日韓合意のように、お金で解決できる問題ではない!

 一刻も早い解決を!

 続いて平和ナビのアピールです。

「私たちは日本の多くの活動家たちと連帯するためにやってきた。ハルモニは『子どもたちに同じ痛みを味合わせたくない』と言ったが、それは私たちに向けられたものと思っている。私たちはその声を受けて立ち上がりました。ツアーの間、日本の皆さんから様々なことを学び連帯し、韓国に帰ってから多くの人たちに伝えていきたい」

 そしてステキなダンスアピールを披露していただきました。

 吉元玉ハルモニのアピールはとても短くて謙虚な言葉でしたが、私たちの胸をうちました。

「皆さんに対して訴えたいわけではなく、日本政府に対して言いたい。それは、間違いを認めて謝罪すること。ウソは長くは続きません。日本政府は謝るべきだ。

 みなさん、力を合わせてください!」

 今の安倍政権のウソつきぶりを思えば、なお一層身にしみて思いました。今こそ力を合わせるときです!

 尹美香さんの言葉はまさに路上で闘う人の言葉でした。

「26年間街頭で過ごし、26年目の夏をここで過ごし、26年目の冬を過ぎても街頭にいる。何年経っても諦められない。痛みを記憶しなければならない。

そして、ハルモニたちが言い続けてきたことを、忘れてはいけない、諦めてはいけない。

 戦争を起こしてはならない。二度と被害者を生み出してはならない。ハルモニたちが活動できなくても、私達が世界の平和を作っていこう!」

 韓国の人たちの力強い訴えを受けて、それに応えるアピールを日本の若い人からしました。

「日本はこれからどうなっていくか不安と無力感を抱えていたが、韓国のロウソク革命を見ると、勇気をもらう。なぜ日本では同じことができないのか。これまでの歴史が違うのか。ならば、私たちが新しく歴史を作っていくしかない。

 韓国を見習って、楽しく周囲を巻き込みながら、運動をしていきたい。」

 この日、120人を超える人が集まり、熱気の中で水曜集会を終えました。最後に日本と韓国の市民で声を合わせてシュプレヒコールをあげました。

 日本政府は日本軍「慰安婦」被害者に謝罪せよ!

 日本政府は日本軍「慰安婦」被害者に賠償せよ!

 安倍政権の戦争できる国造りを許さないぞ!

 次回の大阪駅前水曜集会は8月2日19時から。みなさんヨドバシカメラ前でお会いしましょう!

またも政府高官が暴言! 日本政府自らが日韓合意を破綻させた

 駐アトランタ総領事が日本軍「慰安婦」問題に関して暴言を吐きました。

 総領事は「売春婦だから性奴隷ではない」と主張していますが、「売春婦だからこそ性奴隷」というのが国際社会の共通認識であり、日本軍「慰安婦」問題は国家がその制度を作ったということで大きな批判を浴びているのです。

 このような無知で人権意識のない発言が日本政府の「代表」から発せられるのは、本当に恥ずべきことです。全く許すことができません。

 これまでも日本政府は国連の場でも「強制連行はなかった」「性奴隷ではない」と繰り返してきました。そのたびに欧米各国から失笑を買い、世界中の女性から怒りを買ってきたのです。

 ぜひ全国行動の声明をよんで、怒りを共有してください。そして日本政府に抗議の声を!




またも政府高官が暴言! 日本政府自らが日韓合意を破綻させた

 

 626日(現地時間)、  米ジョージア州アトランタ駐在の篠塚隆総領事は地域メディアのインタビューに対し、「日本軍が第2次世界大戦期間に韓国からきた女性を性奴隷としていたという証拠はない」とし「その女性は報酬をもらっていた売春婦だった」と語った。

 これは、日韓合意後も「官憲による強制連行を示す記述はない」「性奴隷ではない」「戦争犯罪を認めたわけではない」等と公言して、日本軍「慰安婦」問題に対する従前の認識を何ら変えることなく、10億円で「解決」を買おうとしてきた安倍政権の姿勢をそのまま投影した発言だ。このような姿勢こそが被害国の反発を買い、ますます解決を遠ざけていることを日本政府は認識しなければならない。

日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制度であったことは、国際社会が認める事実だ。また、日本軍の「慰安婦」にされた女性が「報酬をもらっていた」としても、また公娼制度の下で「売春」をしていた女性であったとしても、日本軍が立案・設置、管理・統制した「慰安所」で、日本の侵略戦争遂行の道具として人権を徹底的に侵害されたことは紛れもない事実だ。さらに、人としての自由と自律性を剥奪され奴隷状態におかれていたことも、国際条約に照らして明言できる事実である。そしてこれらの事実こそが、日本軍「慰安婦」問題の本質なのだ。つまり、「報酬をもらっていた」云々は何らの弁明にもならない上に、国際世論の嘲笑と批判を浴びる結果しかもたらさないのである。

政治家や政府高官らが的外れな論点を持ち出して、「慰安婦」問題の本質を誤導しようとすればするほど、問題解決は遠のくことを今一度強調しておく。

 

篠塚領事はまた、630日にジョージア州の小都市ブルックヘブン市立公園で除幕予定の「平和の少女像」について、「少女像は単なる芸術作品ではない」とし「それは憎しみの象徴であり、日本に対する怒りの象徴物だ」と述べた。この認識も完全に誤りだ。

水曜デモ1000回を機にソウルの日本大使館前に立てられた「平和の碑」(最初の少女像)は、その場所で「慰安婦」問題の解決を求めながら、「二度と自分たちのような被害者を生んではいけない」と平和を訴える運動家に変身していった日本軍「慰安婦」サバイバーたちの20年に及ぶ闘いを称えるために建てられたものだ。日本政府がその意味を歪曲し、日韓合意の中に「適切な解決」を盛り込んだことが、アメリカ等への拡大の動因になっていることを政府はまず認識し、加害国政府として被害者を追悼する姿勢を率先して示すことを求める。

 米ブルックヘブン市公園の「平和の少女像」設置をめぐっては、本年2月頃から篠塚総領事による執拗な嫌がらせと議会ロビーが続けられ、日系の子どもがいじめられるといったデマまで流されていた。これが一国の公人たるべき領事が取るべき行動だろうか。日本政府はこれ以上、このような愚を犯してはならない。

 

この他にも、「一握りの悪巧みをする連中は撲滅をしていくように。韓国の中にも一握りだけでもいるかも知れないが、見つけたら撲滅して」「日本はお金を支払った。再交渉しようというような愚かな話をすることは国際的には通用しない」等と述べて韓国民の反発をかった自民党の二階俊博幹事長の発言(69日、10日)等、直近でも政治家や政府高官の暴言は続いている。

昨年2月、国連女性差別撤廃委員会は日本政府報告審査の総括所見で、「『慰安婦』に対して行われた侵害に対する締約国の責任に関して、近年、公的な職にある者や指導的立場にある者による発言が増えていること」に遺憾を表明し、「こうした発言は 被害者に再びトラウマを与える」として「指導者や公職者が責任を薄めるような発言を止めることを確保すること」を、日本政府に勧告した。

日本政府は、「日韓合意は被害者中心アプローチを十分に採用していない」として発せられたこの勧告に従い、誤った歴史認識に基づく公人の発言を禁止し、これに明確で公式な反駁をおこなうよう強く求める。

 

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日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

日本政府の「慰安婦」問題に関する答弁書についての声明

 安倍政権は6月27日、強制連行や日本軍「慰安婦」が性奴隷であった事例を示す文書の存在を認める閣議決定をしました。
 これまで安倍政権は国際舞台でも「強制連行はなかった」「性奴隷ではない」と国連などでも主張し、第一次安倍政権時には「強制連行を示す文書はない」と閣議決定しています。
 今回の閣議決定は、実質的にそれを覆すものです。

 下記声明に抜き書きした記述をみてください。これは強制連行ではありませんか? 性奴隷ではありませんか?

 答弁書では「意味するところが必ずしも明らかではない」などと逃げを打つような記述も散見されます。この期に及んで、「これは強制連行や性奴隷ではない」などと主張するつもりなのでしょうか?


 みなさん、安倍政権を追及しましょう!
 安倍政権は日本軍「慰安婦」被害者の中には強制連行の被害者もいたと認めろ!
 日本軍「慰安婦」制度は性奴隷制度であったと認めろ!



日本政府の「慰安婦」問題に関する答弁書についての声明

 日本政府は、紙智子参議院議員が本年6月16日に提出した「国立公文書館から内閣官房副長官補室が本年入手した「慰安婦」関係文書に関する質問主意書」に対する答弁書を27日に閣議決定した。
 この閣議決定は、これまでの日本軍「慰安婦」問題に強制はなかったとする政府の見解を大きく見直すものであり、「慰安婦」問題の解決にとって重要な政府見解として注目される。

 答弁書では、まず初めに、新たに発見した日本軍「慰安婦」資料として、いわゆる東京裁判およびアジア各地で行われたBC級戦争犯罪裁判の関係文書182点を本年2月3日に政府が入手したことを認めた。
 次に、この答弁書は、これまで日本政府が存在を認めていなかった軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述が存在していることを初めて認めたものである。
 さらに、日本軍の「慰安婦」制度が「人道及び国際条約の侵反行為」であり、「戦争の法規慣習に対する違反行為」であると裁判で認定され、「強制売淫の為の婦女子の連行、売淫の強制、強姦なる戦犯行為」として判決され、記述されていることを閣議決定で認めたものである。そして、この裁判はサンフランシスコ平和条約で日本が受諾しているものである。

 この裁判の記録には、例えは下記のような記述がある。

1. ポンチャナック第13号事件起訴状:「本被告は〇〇に対しカタバンの少女・婦人等をポンチャナックに連れて来り慰安所に入所せしむべく命じたり。其の命により二十名の少女・婦人等は自己の意思に基かずして(中略)慰安所に入所せしめたる上強制的に淫売婦たらしめたり」。

2. バタビア第106号事件の〇〇中将に対する判決文:「次の部下が下記の刑に処せられていることを考慮し、即ち、a 強制売春の為の婦女子のら致、売春強制及び強姦罪で死刑 b 強制売春の為の婦女子のら致、売春強制罪で懲役十年(後略)」。

3. バタビア裁判・第69号事件の記録にある記述:「既に第一日目である日曜日の午前中に十八名~二十名の客がとられ、その上夜間にも仕事があった。月曜日の朝には既に数名の娘は起き上れず、歩けもしなかった。B姉妹は逃げ出して終った。然し、彼女達は火曜日の朝には警察の手に依って捕った。送り帰され」。

 これらの記述は、日本軍「慰安婦」制度の実態が、強制的なものであり、日本軍が制度化した人権侵害制度のもとで女性たちの名誉と尊厳を深く傷つけたものであることを物語っている。まさに、それは性奴隷制であったことを示すものである。今回、このような記述の存在を政府が閣議で認めた意義は大きい。

 日本政府が入手した資料は、インドネシア、東チモール、ベトナム、中国などでの日本軍「慰安婦」問題に関するものであり、そこには、その国の人々と、オランダ人、フランス人、アメリカ人などへの性暴力、人権侵害が記録されている。
 日本軍「慰安婦」問題は、日本と韓国とに限定された問題ではない。アジア・太平洋戦争で日本が侵略した全地域での問題であり、70数年を経過してもその被害者が日本政府に名誉回復を求めている問題である。
 問題解決には、日本政府がそれらの人々に加害事実を認め、謝罪し賠償することが必要であり、この度の「答弁書」はそのための事実認定を一歩前進させたものと考えられる。
 私たちは、日本政府がこの度の文書入手を機会に、日本軍「慰安婦」制度が国際法、国内法に違反する重大な人権侵害であったことを認め、一日も早く日本軍「慰安婦」問題の解決に取り組むよう、ここにあらためて要求する。

 以上

 2017年6月27日

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

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わたしたちは日本軍「慰安婦」問題解決のため、関西を中心に活動しています。

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