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日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

Author:日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
わたしたちは日本軍「慰安婦」問題解決のため、関西を中心に活動しています。

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吉村大阪市長のサンフランシスコへの書簡について
 吉村大阪市長は、2月1日、サンフランシスコ市に抗議の書館を送っていたことが分かりました。サンフランシスコ市では2015年9月22日に「慰安婦」碑を建設する決議案は全会一致で採択され、日本軍「慰安婦」問題を記憶する碑の設置を予定していますが、吉村市長はその書簡の中で、「(日韓政府による平成27年12月の)合意の精神を傷つけるもの」「(「数十万人の女性らが慰安婦とされた」と記された碑文について)不確かで一方的な主張をそのまま歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判」と述べています。
 日本軍「慰安婦」問題は、今も続く戦時性暴力問題の象徴です。サンフランシスコ市でこのような碑が設置されるのは、「日本批判」などではなく、人身売買・性奴隷制度の根絶という普遍的な思いを込めたものです。
 もしこれを「日本批判」と感じるのであれば、それは加害の事実を認めず被害者に謝罪しない「日本」のあり方を恥じることなく開き直っているだけのことです。

 これに対し3日、サンフランシスコ市長は明快な反論をしています。「碑文の文言が事実に基づいており、(人身取引の問題について啓発するという)真の目的を伝えている」と。

 橋下前市長は過去3度にわたりサンフランシスコ市に抗議の書簡を送り、強い批判を浴びて訪米の予定が中止になったことがありました。その誤った歴史認識と女性蔑視を、吉村市長はそのまま引き継いだようです。
 わたしたちは、私たちの住むこの街にこのような市長が存在することに我慢できません。
 強く抗議します。人権侵害を行う市長は、今すぐ辞任してください。


[大阪市の書簡を報じた産経新聞の記事]

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ニュース | 00:38:12
【ニュース】 ‘韓・日合意’に反対したと、米国で「慰安婦」ハルモニを粗末に扱う韓国
 ‘韓・日合意’に反対したと、米国で「慰安婦」ハルモニを粗末に扱う韓国

京郷新聞 201639日 2117 ワシントン/ソン・ジェミン特派員 訳責:李鉄


http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201603092117115&code=970100


 


20160309.jpg


 


昨年9月、日本軍「慰安婦」被害者金福童ハルモニ(90)とヨーロッパを訪問した尹美香韓国挺身隊対策協議会共同代表は当時、イム・シンナム駐英大使とイ・ビョンフア駐ノルウェー大使の歓待を忘れることができない。


 


歓待と言っても大使館邸に招いて食事し、大使館職員が空港に迎えに来たことだが、当時は韓国と日本政府が「慰安婦」問題で局長級会談が行われる一方、世界各地で外交戦を繰り広げている時だった。


 


しかし、昨年1228日の韓・日「慰安婦」問題合意発表後すべてが変わった、8日‘世界女性の日’を迎え被害者吉元玉ハルモニ(89)と米国を訪問した尹代表は、あの合意以後外交部は合意に反対するハルモニにすべての連絡を絶ったと明らかにした、駐米大使館も今回のハルモニの訪米に関心を払わない、そのため、マイク・ホンダ、ジェリー・コネリーなどの「慰安婦」問題に関心を寄せてきた米国の政治家との面会も実現していない。


 


挺対協が過去数年間政府と‘微妙な同居関係’を続けてきたが、今回の韓・日合意で決別することになった後の活動方針について尋ねた、彼女は“我々はこの間韓国政府と時として協力関係にあり、時として批判する関係だった、1228日韓・日合意以後完全に決別した、昨日、国連女性差別撤廃委員会から今回の合意が誤りだとの強力な文書が出たので、今回の合意を契機として他の地域の戦時性暴力被害者問題解決に良い基準を残したと思う”と答えた。


 


この間、韓・日歴史葛藤と民主主義の狭い領域に閉じ込められていたように見えた日本軍「慰安婦」問題をより広範な普遍的運動に昇華させるとのことだ。




ニュース | 23:15:33
【ニュース】 89歳「慰安婦」被害者 吉元玉、米国で‘合意’の不当性訴える
 89歳「慰安婦」被害者 吉元玉、米国で‘合意’の不当性訴える

統一ニュース 201638日 1733 チョウ・ジョンフン記者 訳責:李鉄

http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=115761

 

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89歳の高齢である日本軍「慰安婦」被害者の吉元玉ハルモニが米国を縫うように回り韓国と日本政府が妥結した‘12.28合意’の不当性を訴える。

 

韓国挺身隊対策協議会(挺対協)は“8日から20日まで約2週間にかけて米国のワシントンとニューヨークを訪問し、日本軍「慰安婦」問題の正しい解決を求める多彩な活動を展開する予定”だと8日明らかにした。

 

特に、「慰安婦」被害者の吉元玉ハルモニが米国を直接訪れ、9日(現地時間)ワシントンの日本大使館前で韓人同胞社会と現地の団体と共に水曜デモを開催する、ここでは、韓日両政府間の‘12.28合意’の不当性を糾弾し正しい問題解決を強く求める。

 

続いて、11日、ニューヨークUN本部を訪問して‘12.28合意’が日本軍「慰安婦」被害者の思いと国際人権原則に反する不当な合意であることを強調し、UNの努力を強く促す請願書を提出する予定だ。

さらに、ニューヨーク同胞懇談会(11日)、ワシントン同胞懇談会(13日)米議会関係者との面談及び街頭集会(14日~15日)、ジョージメイスン大学‘戦争史の中の女性と「慰安婦」’行事(17日)、米政府関係者との面談(18日)などが進められる。



ニュース | 20:07:21
国連女性差別撤廃委員会最終所見

みなさん
先月16日にスイスのジュネーブで開催された国連女性差別撤廃委員会で杉山晋輔・外務審議官が、

「旧日本軍による『慰安婦』の強制連行は確認できなかった」
「強制連行という嘘が流布されたのは吉田証言を報じた朝日新聞の責任」
「20万人は嘘」
「性奴隷といった表現は事実に反する」

などと発言したことはご存知のことと思います。
委員が「国際人権法に照らして、他の国の被害者、たとえば中国、フィリピンの被害者に対する日本の義務については、どうするのか」などとの質問にまともに答えることなく、歴史を否定する自説を滔々と述べるなど、許されることではありません。
また、杉山審議官の発言は官邸の指示であったということも、すでに報じられています。
この国連女性差別撤廃条約の最終所見が出されました。下記は、その日本軍「慰安婦」問題に関連する部分です。
ぜひお読みください。(だい)




「慰安婦」
28. 当委員会は、前回の最終所見(CEDAW/C/JPN/CO/6, paras. 37 and 38)を想起し、また未解決の「慰安婦」問題に関して他の国連人権機関が行った数多くの勧告、例えば人種差別撤廃委員会(CERD/C/JPN/CO/7-9)、自由権規約委員会(CCPR/C/JPN/CO/6)、拷問禁止委員会(CAT/C/JPN/CO/2)、社会権規約委員会(E/C.12/JPN/CO/3)、国連人権理事会の特別手続の任務保持者や普遍的定期審査 [UPR] (A/HRC/22/14/Add.1, para.147-145 et seq.) の勧告に言及する。
「慰安婦」問題を解決しようとする締約国の努力、最近では2015年12月28日に発表された締約国と韓国の間の二国間合意を通じてのものに注目しつつ、当委員会は、締約国が前述の諸勧告を実施していないこと、そして、違反を指摘されているものは当該条約が締約国にとって発効した1985年より前に起こったものであるから「慰安婦」問題は委員会の権限外であるとする締約国の主張を遺憾に思う。当委員会は以下のことをさらに遺憾に思う。
(a)「慰安婦」に対して行われた侵害に対する締約国の責任に関して、近年、公的な職にある者や指導的立場にある者による発言が増えていること、また「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的に解決した」とする大韓民国との二国間合意の発表は被害者中心アプローチを十分に採用していないこと。
(b)深刻な人権侵害を受けた「慰安婦」には、締約国から公式で曖昧さのない責任の認知を得ることのないまま死去した者がいること。
(c)他の関係国の「慰安婦」被害者に対する国際人権法上の責務を締約国が果たしていないこと。
(d)締約国が「慰安婦」問題に関する教科書の記述を削除したこと。
 
29. 当委員会は前回の勧告(CEDAW/C/JPN/CO/6, paras. 37 and 38)を繰り返し表明し、また「慰安婦」問題は、被害者に対する効果的な救済の不足が継続している現状のもとでは、第二次世界大戦中に締約国の軍隊によってなされた侵害行為の被害者/サバイバーの権利に継続的に影響を与える深刻な違反を発生させるものであるとする。よって、当委員会は、このような違反を扱うことに時間的管轄権による妨げはないと考え、締約国に以下を求める:
(a)指導的立場にある者や公職者が責任について中傷的な発言を控えることを確保すること。こうした発言は被害者に再びトラウマを与える。
(b)被害者の救済への権利を認知し、それに基づいて損害賠償、満足、公式謝罪とリハビリのサービスを含む十全で効果的な救済と被害回復措置を提供すること。
(c)2015年12月に大韓民国と共同発表した二国間合意を実施するにあたって、締約国は、被害者/サバイバーの見解を本来的に考慮し、彼女たちの真実と正義と被害回復に対する権利を保障すること。
(d)教科書に「慰安婦」問題を十分に取り入れ、生徒・学生や一般の人々に歴史の事実が客観的に提供されることを確保すること。そして、
(e)次回の定期報告において、被害者/サバイバーの真実・正義・被害回復の権利を保障するために行われた協議や他の施策の状況について情報を提供すること。

ニュース | 07:43:01
【ニュース】“「慰安婦」合意は歴史に反する野合”  3.1節迎え‘12.28合意’無効全国行動の日開催
“「慰安婦」合意は歴史に反する野合”

3.1節迎え‘12.28合意’無効全国行動の日開催
統一ニュース 2016年3月1日19:35 チョ・ジョンフン記者 訳責:李鉄
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第97周年3.1節を迎え昨年韓国と日本政府が妥結した日本軍「慰安婦」妥結(12.28合意)は‘反歴史的で反平和的な野合’であり無効を求める声がソウル市内に響いた。
‘韓・日、日本軍「慰安婦」合意無効とあるべき解決のための全国行動’は1日午後、ソウル清渓川広場で‘12.28合意’無効全国行動の日を開いた。
参加者らは共同宣言文で“(12.28合意は)数十年間街頭で訴えた被害者の要求と国際的人権基準を満たしていない屈辱的合意”と指摘した。
さらに、“韓・日両政府の合意が被害者らの思いに沿った正しい解決ではなく、歴史を歪曲し再武装する日本を支援する反歴史的、反平和的野合な内容あるため”だとも指摘した。
朴槿恵大統領が、この日‘3.1節記念演説’で“被害者ハルモニが一人でも生きているうちに、この問題を解決しなければとの切迫した心情から集中的で多角的な努力を傾注した結果”との発言が色褪せる指摘だ。
参加者らは“今日は、自主と独立、平和のための抵抗の日3.1節だ、我々は3.1抵抗精神を甦らせて日本の侵略戦争に対する歴史的正義を正しく打ち立てて被害者らの尊厳と名誉を回復するために実践することを決意する”とし‘12.28合意’無効を宣言した。
続いて“韓・日両政府の‘平和の少女像’撤去意図に断固反対し、全国的に‘平和の少女’像を建立し日本軍「慰安婦」問題の正しい解決を求める世論を結集させる”と明らかにした。
また、日本政府の10億円支援に対抗して市民を中心にした‘正義と記憶財団’設立を実現し、日本政府の国家による法的責任認定と公式謝罪、法的賠償を勝ち取るまで多様な活動を展開することとした。
特に、4月の総選挙を前に“日本軍「慰安婦」拙速合意無効化を前面に掲げたスローガンを作るよう積極的に努力する”ことを強調した。
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大学生らが‘歴史を忘れない我々が、再びこの地の独立を宣言する’と記した横断幕を掲げている。
会場で、尹美香韓国挺身隊対策協議会(挺対協)常任代表は“我々の平和は我々が守る、我々の人権も我々が築き我々が回復させる”とし“我々が堂々と訴え、歴史を正しく継承し被害者らに公式謝罪、法的賠償を行うような歴史を作っていければと思う”と語った。
さらに、今月31日、米国で開催される核安保首脳会議に先立ち、8日から20日まで米国のワシントン、ニューヨークなどを回って‘12.28合意’無効の国際世論戦を展開する予定だと明らかにした、今回の会議では韓・米・日所脳会談を開き日本軍「慰安婦」問題の‘最終的で不可逆的’な解決を再確認することが伝えられた。
同日の全国行動の日には各界の人士の発言が相次いだ、イ・マンヨル淑明女子大名誉教授は“加害者と被害者は千年たとうと変わらないが、我々は少女像撤去と10億円を引き換えるとんでもない合意をしてしまった”とし“(韓国)政府はこれをもって‘最終的で不可逆的’だと発表したが、これを聞いた国民が怒るのは当たり前”と強調した。
大学生を代表してキム・セムさんも“学校に戻って学内で新入生らと韓・日、日本軍「慰安婦」合意無効のため努力し、水曜デモの開催するなど努力を続ける”と語った。
イ・ジェミョン城南市長、チェ・インソク華城市長、ムン・ソンジク西大門区長なども‘平和の少女像を海外姉妹友好都市での建立推進を支持する地方自治団体長’代表として舞台に立った、イ・ジェミョン市長は“今回の韓・日合意を見ながら国民の奉仕者であるべき大統領が時として王になろうとしているのではないかとの疑問を抱いた、すべての手順が無視されたので今回の合意は、ただ(両国が)やらかした行いに過ぎない”と青瓦台を叱責した。
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この日の集会には底辺の声、歌手イ・ハンチョル、平和の木合唱団などが舞台に立ち歌を歌い、劇団‘クジラ’は日本軍「慰安婦」被害者の声を代弁する劇を上演した。
千名余りの参加者らは清渓広場を出発して鐘路と仁寺洞を経て中学洞の日本大使館前の少女像まで行進を行った、参加者らは‘12.28合意’無効を叫び、街頭宣伝を行うなどで市民からも好評を得た。
一方、この日全国行動は、ソウル市をはじめ城南市、義政府市、仁川市、江原道の原州市、大田市、済州市等総計24か所でそれぞれ‘12.28合意’無効行動を行った。
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学生らが‘歴史を忘れた民族に未来はない’と書かれた横断幕を掲げて行進した。
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ハルモニらの願いは戦争の無い世の中です。
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ニュース | 23:02:46
サンフランシスコ市議会で「慰安婦」碑建設に関する決議が実現!
みなさま

先日、サンフランシスコ市議会で出された「慰安婦」碑建設のための「決議案」に団体賛同署名のお願いをしました。
短い期間の間、20余団体のみなさまから賛同が寄せられました。

現地の美穂kim Leeさんよりとり急ぎお礼と、この間の報告が送られてきましたので、
取りまとめてお送りします。
長いですが、ぜひ最後までお読みください。
(日程)
16日「女性地委員会」
17日記者会見と「公聴会」、李容洙ハルモニの受賞式
  ↓
公聴会の様子はこちらでご覧ください。

22日 決議案採択 
   ※時差の関係で決議案採択の結果は23日の午後以降になるでしょう。

つい先ほどの連絡で、未確認だった議員が賛成に回ることが確認されたので、現在11人中7名が賛成で、
結果はほぼ明らかとなりましたが、今後のために全員一致を目指したいとのことです。

明日、結果が届き次第、また連絡します。

今回、橋下市長が議会あて公開書簡を送りましたが、ほとんど誰からも関心を持たれていません。
問題なのは日本政府が背後で多額のお金を出し、日本人新1世に対する影響力を強めていることです。
こうしたことから、日系アメリカ人社会に分断と悪影響を及ぼしていることは本当に腹立たしいです。

(P)




みなさま

この間サンフランシスコで起こっている状況に関心を寄せてくださり、また大阪をはじめ各地の団体から賛同が寄せられたことで、橋下市長とは違う意見の人々がいることを強く印象づけることができました。
16日に「女性地位委員会」があり、本来なら今回の決議案に対してサポートする立場にあるエミリー・ムラセ事務局長が大阪姉妹都市委員会と密接なかかわりがあること、日本政府からの後押しもあって、決議案が委員会で取りあげられないよう働きかけを強めています。結果、「女性委員会」は決議案に賛同せず、2名の委員による賛同に終わりました。

翌17日は公聴会の前に正午より記者会見を行い、日本からの賛同団体について報告、日本の人々が反対しており、この決議案を、日本人を攻撃するものだとする見方は間違いであることを主張することができました。この間積極的に決議案支援に回ったマー議員は、姉妹都市の大阪でも決議案は求められているのだ、と力説した。
続く公聴会で、李容洙ハルモニは礼服をまとって着席、大きな議会ホールは満席で、「慰安婦」法案賛成派の私たちは、300ほどの黒色に被害者の象徴である黄色の蝶を描いたお揃いのTシャツを準備し、団結した立場を表現することができた。
マー議員は、この決議案を紹介するスピーチでまず反対派であり、詩人のジャニス・ミリキタニの詩を朗読したのが印象的でした。ジャニスは、日系アメリカ人の補償問題では補償・啓発・謝罪などを米国政府に求め、その体験を詩に綴って出版されているので、「矛盾している」という批判をも込めた行為だったのかもしれません。でも、「沈黙を破らなければいけない、その行為をたたえ、支えなければいけない」という詩のメッセージは、心を打ちました。
この公聴会は、マー議員が委員長を務める公共サービスの委員会で、メンバー3名の議員がすべて賛成をすれば、次のステップとして、決議案が次の議会で採決されるように推薦されます。委員会で3名全員が賛同をすれば、議会ではさらにあと3名の賛同があれば、通過することになります。ジェーン・キムは、コリアン系の進歩的議員で、アバロス議員も賛同が確認されています。決議案の文章の変更を求め続けてるウィーナー議員は、「日本だけではなく、コンゴ、東南アジアなど、人身売買・性的トラフィッキングが問題になっている場所も含めるべき」と、主張しています。11名のうち5名が反対しても、決議案は通るので、およそ勝利は期待できます。
公聴会は、3時間以上続きました。というのも、賛成派も反対派も大人数で出席し、列をなして発言が行われたからです。反対派が大勢現れるだろうと思っていましたが、それにしても100名以上か、サクラメントや、日本からまでも登場していました。目良(めら)コウイチ氏は、グレンデールの「慰安婦」碑に反対して、グレンデール市を起訴した張本人であり、ロサンゼルス日本領事館とも連絡をしあっていたことが明らかになっている人物で、彼も証言しました。グレンデールの反対派を占めていた数々のおなじみの人物も皆来て証言をしたのです。
彼らの証言や、反対の主な特徴は以下のようなものです。
1、とにかく日本愛国者をかき集めて、被爆者、女性、お年寄り、若い心理学者など、多様な背景、視点から反対の意を表明。
2、セーラ・ソー(韓国系大学教授)の本が多くの人に引用され、被害者の証言には疑問があるとの指摘がなされた。
3、「慰安婦」碑は韓国と中国が主敵で日本を封じ込めるために展開している運動だと主張し続けている。「慰安婦」の正義を求めるグループが多様な団体で構成されているのも関わらず、「中国市民・政府の主導」などと日本語メディアが報道したり、証言でそう言われたりした。

彼らは、今回は、今までのように「慰安婦は娼婦だった」、「歴史的に証拠が何一つ見つかっていない」などとは言わず、社会の「和」を維持するため、コミュニティの分断を防ぐため、日本人バッシングを防ぐため、と訴えることがより効果的ではないかと考え始めています。

問題は、日本人らが日系人の歴史的「恐怖」を悪用し、反対派の勢力の強化を図っていることで、そうなると、日本人から独立した日系人の立場や意見など、混乱してくる可能性があります。(日本人が日系人を代弁して、外部者には区別がつかなくなってしまっている)現に新一世は、日本政府をバックにしており、日系人コミュニティの人口・資源、資金、政治程影響力に比べて、新一世の右翼・反対派勢力は、ジャパンタイムス紙が報道したところによると、この決議案に対抗するために5億ドルの予算を設けているらしいとのことです。

17日は、実に多くの日本人や、サンフランシスコ・大阪姉妹都市委員会のディレクターなど「仲間」を集結し、多分ホテル代や、交通費、コーディネーション、食事代などもしっかり確保しているのでしょう。日本や、サクラメントや、ロサンゼルス方々から足を運ぶ100人以上の人々を動かすお金は、やはり政府からでているのでしょうか。現に、グレンデールでの公聴会で反対を表明した同じ顔ぶれの方々が今日も来られています、と、グレンデールから来て、ハルモニの通訳を務めてくださった方が証言されました。

アメリカでは、この決議案に関心があるような人たちでも、日本の安倍政権が憲法を改悪したり、今回のように安保法案を無理やり通したり、そういった数々の行為がすべて再び戦争国家となるための「準備」段階だという見方は定着していないどころか、日本で何が起こっているか、全く眼中さえない場合が多いのです。日本国内で、どれだけ日本の過去の戦争責任問題自体が消されていっているかも、認識がないのです。だから、「慰安婦」碑が、「事実を記憶に残す」というたった一つの目的だけのためでもどれだけ大切なのか、理解ができないのです。戦時中女性に対する性暴力が「人道に対する罪」であると、国連が断言したのも、そもそもは、日本軍「慰安婦」の方々や元ユーゴスラビアの勇気ある女性たちが沈黙を破ったことに端を発し、それだけでも慰霊碑などを設けて私たち後継者の感謝の意を形に残すことは、有意義ではないか、と、女性人権法律家のジュディス・マーキンソンも言っています。
日本国内で、謝罪の欠如だけではなく、アクティブに「慰安婦」制度の存在自体を抹消し、もと「慰安婦」女性らを嘘つきや「娼婦」呼ばわりし、非難轟々の嵐に晒しているという現実は、アメリカでは伝わってないようです。加えて、日本政府自体が、直接出向いて、クマラスワミ氏や、マクグローヒルズ教科書出版社の著者のハワイ大学のジーグラー教授などにも政治的にプレッシャーをかけたということも、一つ一つの「事件」として一度報道されただけで、その一つ一つの事件が関連して、どういった文脈の中で分析、理解されるべきなのか、そういった教育の場が未だ欠如しているため、それが今後の課題だと思われます。

現在、日系コミュニティは、未だバックラッシュに対する懸念や、あれよと言う間に外部者らに「振り回された」という心境も混乱も残っていますし、日本人新一世との間に今までなかった緊迫感が充満しているのも事実です。地政学的な問題のとらえ方(中国と韓国対日本)の枠にとらわれている側、いない側で問題意識のズレが生じたり、と、とても緊迫した環境に置かれています。決議案が通ったとしても、慎重に進めなければなりません。というのも、日本の外務省は、世界で「正しい歴史」を成立させるために、前年度よりも3倍の予算を確保して外交に使うとしています。サンフランシスコの決議案反対のためだけに5億ドル確保しているとすれば、まだまだ予算は残っているでしょう。決議案通過後は、今度は導入のプロセスですが、その過程で、結果に達することがないように、妨害が入るであろうことはほぼ確実だと思われます。コンゴも櫻井よしこが言った通り、「主敵は中国で、戦場はアメリカである」とすれば、今回サンフランシスコで幕を切ったばかりの長期バトルを予期するべきだと思います。
そのためには国際連帯が欠かせないのです。
みなさま、よろしくお願い致します。

Miho Kim Lee


ニュース | 22:08:13
橋下市長が「慰安婦」像に抗議し、サンフランシスコ市に書簡を送る
みなさま

サンフランシスコ市の「慰安婦」碑に対して、大阪橋下市長が公開書簡を送ったことを記者会見で明らかにしました。
27日に送り、31日に送達したので、市のHPにアップしたというものです。
記者会見は以下で見られます。
この件に関しては26分頃に約10分、
1時間4分頃にも質問に答えています。

http://www.ustream.tv/recorded/72297777


サンフランシスコ市に送られた書簡は以下のアドレスです。
http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000323/323435/sankouwabun.pdf

以下は大阪市のHPにある書簡を送った説明です。


 姉妹都市であるサンフランシスコ市の市議会宛に、市長名の公開書簡を送付しました。
 現在、サンフランシスコ市議会において審議中の案件である「サンフランシスコにおける慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案」について、姉妹都市の市長としての立場から、現段階で一つの意見として私の考えを伝えるためのものです。
 今回の決議案に関して懸念しているのは、旧日本軍の行為の「特異性」という誤った事実認識に基づいて、碑文に間違った事実が刻まれた慰安婦像や石碑が設置されるのではないかということです。碑文に刻まれ、広く報道されることで、世界の多くの人々がこの不確かな一方的主張をそのまま歴史的事実と信じることに繋がるのではと危惧しています。
 誤解のないように申し上げますが、私には慰安婦の問題を正当化しようなどという意図は、これまでもこれからも全くありません。日本は過去の過ちを直視し、徹底して反省しなければならないと考えますが、一方でこの問題が、過去に日本という国だけが起こした特異事例として矮小化されることがあってはなりません。
 なぜなら、今日もなお、世界各地の紛争地域において女性の尊厳は危機に瀕しており、未来に向けて女性の人権が尊重される世界を作っていくためには、世界各国が自らの問題として過去を直視し、取り組みを進めることが必要なのです。
 姉妹都市サンフランシスコ市には、日本人、日系人が多く住んでおります。次世代の若者がいがみあわずに協力していける環境を作ることも我々の責任なのではないでしょうか。長年にわたり友好関係を築き上げてきたサンフランシスコ市だからこそ、更なる協力によって、ともによりよい未来を構築していけると信じております。
 なお、私の考えを、サンフランシスコ市民の皆様はもとより、大阪市民の皆様を含めて広く知っていただきたいとの趣旨で、公開書簡という形を取りました。この書簡が、この議論についての一助となりますことを期待いたします。

平成27年9月3日
大阪市長 橋下 徹



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ニュース | 22:42:40
日韓関係における正しい過去清算と真の和解を熱望する韓国学者の宣言
韓国の学者700余人が解放70周年と日韓国交正常化50周年を向かえ
両国の正しい過去清算と真の和解を求める宣言を発表しました。

以下、全文です。

*******


<日韓関係における正しい過去清算と真の和解を熱望する韓国学者の宣言>





2015年は光復(解放)70周年、日韓国交正常化50周年となる年である。植民地支配のつらい過去を克服し日韓両国が友好関係を確立すべき適時であるにもかかわらず、両国関係は河野談話(1993)と村山談話(1995)以降、むしろ後退している。その余波で植民地支配の犠牲者は権利救済を受けられないまま、苦痛の中で生を終えている。このような停滞状況は、1965年の日韓国交正常化当時に両国政府が植民地時代に行われた残酷行為に正面から向き合わなかった前科から由来するものである。韓国政府は現在日米韓安保同盟の枠の中で強制占拠と残酷行為に対する日本の責任を追及できずにおり、過去の歴史を国内政治の手段に利用しているという非難を国際社会から受けている。過去の歴史に対する不実協商が再び繰り返されるのではないかと憂慮しつつ、私たちは正しい清算を通じた真の和解を痛切に望む気持ちで両国政府と市民社会に次のとおり求める。


一、日本政府は日清戦争からはじまった侵略戦争の50年史を認め、戦争と植民地支配過程でアジアの民衆に加えた虐殺と迫害に対し心から謝罪しなければならない。日本社会は特に、無残に殺戮された東学農民軍、主権の強奪に抵抗した義兵、植民支配を拒否した3.1運動参加者、関東大震災において無防備状態で集団殺戮された朝鮮人、拷問を受けて殺害された独立運動家、侵略戦争に強制動員された朝鮮人、そして日本軍の性奴隷として動員された朝鮮女性を記憶し、これら甚大な苦痛を謙虚に認めなければならない。


二、日韓両国政府は1965年に植民地支配責任が解決しなかったという事実を直視しなければならない。2011年に韓国の憲法裁判所はいわゆる日本軍「慰安婦」被害と原爆被害に関連し、請求権協定の解釈を取り巻いて紛争があると判断した。2012年には韓国の大法院(最高裁判所)が日本の強制動員を不法行為であると規定し、この問題が請求権協定によって解決されなかったことを確認した。私たちは国際人道法と国際人権法の趣旨に立脚したこれらの判決を尊重し、両国政府に対し植民地支配の責任に真摯に対面することを要求する。


三、植民地支配過程で行われた残酷行為は国際的犯罪であるため、日本政府は第2次世界大戦以降に発展してきた国際人道法によって国家責任を履行しなければならない。特に、国連総会が2005年に採択した人権被害者権利章典(A/60/506/Add.1)は、人権侵害事実の認定、被害者に対する謝罪、被害救済措置、再発防止のための制度改革、軍警に対する人権教育、歴史記録と記念館の設置、記憶の義務などを、野望をほしいままにした国家の責任事項として規定している。日本政府はこのような原則を反映した公式的救済措置をとらなければいけない。


四、韓国政府は1965年の不実協商を反面教師とし、被害者の人権を積極的に保障しなければならない。人権は本来不可侵的であり、侵害された場合には救済を受ける被害者の権利もまた不可侵的であるという点を忘却してはならない。私たちはすでに80-90才代の高齢の植民地残酷行為の被害者が残り少ない人生を終える前に適切な救済を受けることができるよう人間的にも切に希望する。深刻な人権侵害を適切に救済しないならば、このような事件は世紀を越え両国間に深刻な政治的余震を作り、ついには歴史の羞恥として残るという点を深く憂慮する。


最後に、日韓両国の市民社会は、150余年間アジアで行われた戦争と虐殺を記憶しなければならない。ひいては両国政府が、日韓の過去事の正しい解決法を講じ、敵対心を解消し、アジアの平和を促進するよう多角度から行為主体として立ち上がるべきである。和解と連帯は、「根っこ」の次元からなされるときようやく確固なもとのなるだろう。


正しい過去清算を通じた日韓両国の和解と善隣を念願する私たち学者は、両国間の協商が被害者の人権を尊重するのかを注視し、これを正しい方向へ牽引するため最善をつくすことを誓う。


2015年8月10日


正しい過去清算とアジアの平和の拡散を望む学者一同


ニュース | 20:18:08
渡辺美奈さんの講演
2014年9月16日、「もの言えぬ社会をつくるな」集会のリレートークで、「「女た­ちの戦争と平和資料館」の渡辺美奈さんは、「朝日新聞」バッシング・吉田証言・「慰安­婦」問題について全面的に明快に反論しました。その映像がユーチューブにアップされていますが、この切り口が実に明快!

何がホントで何がウソか?!

みなさん、ぜひ渡辺美奈さんの講演をご覧下さい。
http://youtu.be/8JVJC4o7Bbo

(だい)

ニュース | 11:25:39
【拡散希望】2014.3.7 緊急院内集会 河野談話つぶしを許さない! 吉見さん、林さん、西野さんの報告映像のご案内
【拡散歓迎】
2014.3.7 緊急院内集会 河野談話つぶしを許さない!
吉見さん、林さん、西野さんの報告映像のご案内

 安倍首相は3月14日参院予算委員会で「河野談話の見直しは行わない、村山談話を踏襲する」と表明しましたが、それでも菅官房長官は河野談話の作成過程の「検証」をすることを明言しています。日本維新の会も河野談話見直し署名運動(3月末〆切)をはじめていますし、見直しの危機がなくなったわけではありません。

 3月7日「緊急院内集会 河野談話つぶしを許さない!」で報告した吉見義明さん、林博史さん、西野瑠美子さんの映像が「Fight for Justice 日本軍「慰安婦」web」サイトにアップされているので、ぜひご覧下さい。
http://fightforjustice.info/?page_id=1777

映像
1)NHK会長発言の問題点と河野談話―吉見義明(中央大学教授)
2)「慰安婦」強制を示す新資料と河野談話―林博史(関東学院大教授)
3)元「慰安婦」16人の証言の「検証」を検証する―西野瑠美子(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンターVAWWRAC共同代表)

2014.3.7 緊急院内集会 河野談話つぶしを許さない!
場所:衆議院第一議員会館 1階 国際会議室

主催:
日本軍「慰安婦」webサイト制作委員会、
日本の戦争責任資料センター、
戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWWRAC)



ニュース | 17:23:29

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