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[挺対協声明]韓国政府、「2015日韓合意」に法的拘束力ないと認定 ― これ以上、強行する理由はない!

 [挺対協声明] 
韓国政府、「2015日韓合意」に法的拘束力ないと認定
― これ以上、強行する理由はない!
 
 韓国政府が2015日韓合意に法的拘束力はないと、公式に認めた。これは、日本軍性奴隷制被害者たちが韓国政府に対し2015日韓合意の責任を問うために起こした訴訟の裁判過程で明らかになった。政府は、弁護団を通して提出した1月19日付および3月15日付準備書面で、合意の法的な性格について「2015日韓合意は条約のような法的拘束力のある合意には該当しない。法的拘束力のない国家間合意は、相互の信義に基づく政策遂行上の合意であって、法的なものではなく、政治的または道義的なものだ」と述べた。
 
 日本軍性奴隷制被害者12名は2016年8月30日、韓国政府を相手に、2015日韓合意の責任を問う国家賠償請求訴訟を起こし、現在訴訟中である。この訴訟は、韓国政府が日本軍性奴隷制問題解決のために努力していないことは被害者たちの憲法上の基本権を侵害するもので、違憲だとした2011年の憲法裁判所判決があるにも関わらず、韓国政府が2015日韓合意を発表したことに対する責任を問うものである。憲法裁判所の判決による違憲状態を取り除くどころか、日本軍性奴隷制問題は「最終的かつ不可逆的」に解決されると宣言して却って違憲状態を強化し、これによって被害者たちに精神的・物質的な損害を追加的に与えたとして、被害者12名は韓国政府に損害賠償を請求した。
 
 この訴訟で裁判所は大韓民国政府に対し、1)2015日韓合意で被害者の損害賠償請求権は消滅したのか、2)憲法裁判所が日本軍性奴隷制問題解決のために外交部に認定した作為義務を履行したと見なすことができるのか、3)安倍首相が合意当日、朴槿恵前大統領に電話で「日韓間の財産請求権問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されたという日本の立場に変わりはない」と発言した事実はあるのか、これに対し朴槿恵前大統領はどのように返答したのか、等を明らかにするよう求めた。
 
 しかし被告韓国政府は、このような裁判所の質疑にきちんとした答弁をしないまま時間を消費した挙げ句、答弁要求から3ヵ月経った今日(3月17日)、弁論の場でも答弁をしなかった。その一方で、「最終的かつ不可逆的解決」の意味については、日韓両国間の外交懸案として今後は「慰安婦」問題を提起しないという意味だと主張した。結局、韓国政府はこれ以上、日本政府に日本軍「慰安婦」問題の解決を要求しないということだ。責任認定と公式謝罪、法的賠償のどれ一つとしてきちんとなされていない状況で、もう二度とこの問題の解決を要求しないという韓国政府の無責任さと図々しさが再び裁判過程で如実に証明された。
 
 何よりも、今回の裁判で韓国政府は2015日韓合意に法的拘束力はないと公式に答弁したのだから、これ以上、この合意に拘る名分も、強行する理由もない。これに先立ち、韓国政府は国連の女性差別ワーキンググループなどの国連人権委員会特別手続が合意について韓国政府に送った質疑書に対する答弁においても、2015日韓合意が条約法に関するウィーン条約第2条に伴う条約ではないと回答している。にもかかわらず、自ら合意に手足を縛られているのである。
 
 日本政府の反人権的、反人道的戦争犯罪に対して、いい加減な合意をしてあげた上に、被害者と国民の反発を浴びながらもごり押しを続けて来た挙げ句、結局「合意」と呼ばれたそれは何ら法的拘束力もない「言葉遊び」だったということが明らかになった。このような「言葉遊び」に縛られて、今後も合意を強行することがあってはならない。
 
 朴槿恵政権の国政介入問題と失策、腐敗と不正が国民のロウソク集会で審判された。2015日韓合意こそ、代表的な外交介入事件であり致命的な失策であった。ロウソク集会で既に審判された合意に、これ以上、政府の弁明や責任回避などありえない。日韓合意の外交責任者である尹炳世長官は、朴槿恵前大統領と共に、真実を全て明らかにし、その責任を負わなければならない。尹炳世長官の辞任、和解・癒やし財団の解散、そして2015日韓合意の無効化へと当然進まなければならない。
 
2017年3月17日
 
韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表 キム・ソンシル ユン・ミヒャン ハン・グギョム
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団 
理事長 チ・ウンヒ
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<挺対協声明>日本政府は平和の碑建設に対する攻撃と妨害工作を即刻中断し、戦争犯罪加害国家としての謝罪と責任を果たせ!

<挺対協声明>
日本政府は平和の碑建設に対する攻撃と妨害工作を即刻中断し、
戦争犯罪加害国家としての謝罪と責任を果たせ!

 今年3月8日、ドイツのレーゲンスブルクにヨーロッパ初の平和の碑(平和の少女像)が建設されました。米カリフォルニアのグレンデール市とミシガン州、カナダのトロント、オーストラリアのシドニー、中国の上海に続き6番目に海外に建てられた平和の少女像(以後少女像)でした。特にドイツに建てられた少女像は昨年9月、スウォン市とスウォン市の姉妹都市であるドイツのフライブルク市が建てることを協約した少女像が日本政府と日本の右翼の攻撃で霧散して以後、スウォン市民とドイツの市民の努力により建てられたことからその意味がより大きいと言えます。これは日本軍の性奴隷にされた女性たちの犠牲を記憶、追悼し、その女性たちが諦めなかった26年間の人権回復活動を称賛し、二度とあのような被害者を生みださないという世界の人々の連帯であり、決意なのです。こうした努力は戦争をやめさせ、戦時性暴力被害者の人権を回復するための実践となり、より多くの国や地域に広がって行くよう国際社会が支援しなければならない活動です。
 しかし日本政府は日本の右翼団体と一緒になって少女像を撤去するよう圧力をかけるなど、自ら進んで国際社会の笑いものになっています。これは「ナチの蛮行を記憶することはドイツの永遠の責任」であると明言し、第二次世界大戦当時ナチが犯した犯罪を謝罪し、責任を取っているドイツ社会では到底受け入れられない加害者の暴力であり、犯罪行為です。また、厳然たる平和に対する脅威であり、破廉恥な政治工作です。
 日本政府のこのような犯罪行為は今に始まったことではありません。近くは釜山総領事館前に少女像が建てられた時、釜山東区庁に撤去するよう唆し、東区庁はそれに屈服して少女像を撤去しましたが、釜山市民及び全国民的批判に直面して原状回復措置を行いました。しかしこれに留まらず、日本政府は駐韓日本大使を日本に召還するなど国家外交の力を総動員して異常な方法で少女像撤去のために圧力をかけています。2016年8月6日、オーストラリアのシドニーに少女像が建設される時も日本政府はオーストラリア政府と少女像の敷地を提供したオーストラリア基督教連合教団と教会サイドに大変な圧力と攻撃を繰り返しました。しかし結局失敗に終わり、国際社会に歴史を知らない無知な国家の姿を記録される外交的な恥を自ら招きました。しかし恥を知らない日本政府です。
 これだけではありませんでした。米カリフォルニアグレンデール市議会と市民は2013年7月30日、米下院決議採択8周年を記念し、グレンデール市立図書館前の公園に少女像を建てました。しかし日本政府は建設過程から反対と妨害を始め、建設後も撤去を唆すなどの圧力を加えました。挙句の果てに日本の右翼団体はグレンデール市を相手に撤去訴訟を始めました。カリフォルニア州の裁判所がすべての請求を棄却しましたが、これに留まらず1月の連邦最高裁に再び上告した状態です。私たちはこうした日本政府と一部の日本の右翼の没歴史的で反平和的な行いに怒りを禁じ得ません。
 日本軍が組織的にアジア太平洋地域の女性を戦場に連れて行き日本軍の性奴隷にしたことは人倫に反し、人権に反する戦争犯罪です。それにも拘らず戦争犯罪に対する反省や責任は消滅し、むしろその歴史を消そうとし、その歴史の犠牲者に暴力を加える日本政府のこうした態度は国際社会から公然と拒否されなければならず、むしろ非難されるのが当然です。既に国連人権機構などはずっと以前からこうした日本の公人及び政治家の妄言に対し、その深刻さを提起しています。日本政府に向かって、妄言をする公人及び政治家に対し公開の場で公式に反駁することを勧告して来ました。また世界各地から日本政府に向かって日本軍性奴隷制被害者に公式謝罪と法的賠償を履行せよという要求が出ています。
 こうした批判の声は日本軍性奴隷制被害を受けた被害国政府やその社会からも当然出て来なければなりません。ひいては日本政府に被害者追悼施設及び博物館建設、歴史教科書への記録などを通して再発防止措置を約束せよと迫らなければなりません。しかし韓国政府も、被害国政府も日本政府のこうした厚かましい犯罪行為に対して沈黙することにより政府の義務を忘れています。
 私たちはドイツを始めとした国際社会に要求します。日本政府と右翼団体の少女像に対する攻撃と圧力は当然拒否されなければならず、強力に批判されなければなりません。ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国など世界各地に建てられた少女像は、撤去の脅威なく平和に守られ、地域の未来世代が戦争に反対し、平和を願う歴史教育の象徴として記念され継承されなければなりません。日本軍性奴隷制被害者に対する記憶とともに、戦争で性暴力被害を被り拷問や殺人に合うなどの犠牲を受けた世界の武力紛争地域における数多くの女性を記憶し、今もそうした状況に置かれている女性が平和と人権を保障される象徴として、各地域に建てられた少女像は保護されなければなりません。
私たちは韓国政府に要求します。2015年の日韓合意はすでに無効です!2015年.12.28日韓政府間の合意以後、日本政府によって繰り広げられている日本軍性奴隷制犯罪の否定、強制性の否定、法的責任の否認、そして少女像に向けた攻撃と歴史抹消などを通して2015日韓合意はすでに無効となっていることが確認できます。これ以上韓国政府は、もはや何の内容もなくなってしまった2015日韓合意を「守らなければならない」とする態度から抜け出さなければなりません。日本側が「振り込め詐欺」だと主張した賠償ではないお金10億円も即刻日本政府に返し、和解癒し財団も解散しなければなりません。そして26年間、被害者が街頭でや国際社会で要求してきた「犯罪認定」「真相究明」「公式謝罪」「法的賠償」「歴史教科書への記録・教育」「追悼碑と資料館の建設」などが実現されるよう政府の政策を樹立し、実行していかなければなりません。日本政府の少女像撤去の動き、及び要求に対しても断固として反対し、それどころか国内に追悼碑と博物館を建てて未来世代に教訓となるようにしなければなりません。
 私たちは日本政府に要求します。釜山日本領事館前の少女像撤去要求と外交的圧力の行使を即刻止めよ。また海外に建てられた少女像に対する攻撃をやめよ!戦争犯罪の加害国として持たなければならない反省の態度と法的責任を果たし、日本軍性奴隷制犯罪の認定、覆されない形での公式的公開的謝罪、法的賠償の実施と真相究明、歴史教育、追悼碑と資料館の建設などの再発防止措置のために力を尽くしなさい!
 私たちは今後も続けて国際社会と連帯し、2015日韓合意の無効、及び正しい解決のために活動し、被害者の犠牲があった戦場、被害者の人権運動が行われていた世界各地など、平和と人権実現を夢見る所に少女像の建設を広げ続けて行きます。これを通して被害者が叫んだ「私のような被害者が二度と生まれてはいけない」という願いが実現するよう努力します。

2017年3月16日

韓国挺身隊問題対策協議会 KNCC女性委員会 基督教大韓メソジスト会全国女教役者会 基督教大韓メソジスト会女宣教会全国連合会 基督女民会 大韓イエス教長老会全国女性宗教家連合会 新しい世の中を拓く天主教女性共同体 女性教会 仏教女性会 梨花民主同友会 全国女性連帯 平和を作る女性会 韓国教会女性連合会韓国基督教長老会女性宗教家会協議会 韓国基督教長老会女信徒会全国連合会 韓国女性団体連合 韓国女性民友会 韓国女性ホットライン 韓国女神学者協議会 韓国天主教女子修道会長上連合会
平和の碑全国連帯 日本軍「慰安婦」日韓協定無効とクロ平和の少女像建設のための住民の会、クムチョン平和の少女像建設推進委員会、欺瞞的な日韓合意を強行する韓国政府を糾弾する日本軍性奴隷被害者のための市民の会、金浦平和ナビ、ナジュ平和の少女像建設運動本部、タミャン平和の少女像委員会、テグ平和の少女像建設推進委員会、ソサン平和の少女像保存会、ソンナム平和ナビ、セジョン平和の少女像建設市民推進委員会、スウォン平和ナビ、アニャン平和の少女像建設推進委員会、アンサン平和の少女像建設推進委員会、ヤンピョン平和の少女像建設推進委員会、オサン平和の少女像建設市民推進委員会、ヨンサン平和の少女像建設市民推進委員会、我が民族統一蔚山運動本部、ウォンジュ平和の少女像市民の会、インチョン平和の少女像建設推進委員会、ウイジョンブ平和の碑建設委員会、日本軍「慰安婦」日韓協定無効とクロ平和の少女像建設のための住民の会、チョンナム平和の少女像建設運動本部、チョンジュ平和の少女像建設推進委員会、チョナン平和ナビ市民連帯、チュンブク平和の少女像建設市民推進委員会、平和ナビネットワーク、平和ナビテジョン行動、日韓「慰安婦」合意無効と正しい解決のための蔚山共同行動、日韓日本軍「慰安婦」合意無効と正しい解決のための浦項行動、日韓「慰安婦」合意無効と正しい解決のためのチェジュ行動、ハンチュン平和の少女像と人間尊厳のためのソンブク平和運動委員会、ヘナムナビ、モッポ平和人権委員会、カンブク区平和の少女像市民の会、スンチョン平和ナビ、ヨンイン平和の少女像建設市民推進委員会、クァンジュ北区少女像推進委、カンソ少女像建設推進委員会、トボン平和の少女像推進委員会、ファソン平和の少女像推進委員会、チョンウブ平和の少女像推進委員会、サンジュ平和の少女像建設推進委員会、少女像を守る釜山市民行動、エサン平和の少女像建設推進委員会

2016年の一年間に亡くなった日本軍「慰安婦」被害者追悼式 及び第1263回日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜デモ声明書

2016年の一年間に亡くなった日本軍「慰安婦」被害者追悼式
及び第1263回日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜デモ声明書
「ナビの夢」は永遠に

2015年12月28日、日韓両国政府の「合意」という残酷な二次被害により、日本軍「慰安婦」被害者たちと彼女たちの訴えに共感する世界中の市民たちは、これまでになかった痛みと悲しみの中でこの一年を送らねばなりませんでした。2016年は日本軍「慰安婦」問題の歴史において最悪の年でした。その苦痛に満ちた一年の間に、私たちは7名のハルモニを見送る事しかできませんでした。

「2015日韓日本軍『慰安婦』合意」は明白な誤りでした。日本政府の「謝罪と反省」は既に1995年に被害者たちにより拒否された「国民基金」当時の曖昧なレベルにとどまりました。それに先立ち1993年の「河野談話」で日本政府が明らかにした、強制性の認定と持続的な真相究明及び歴史教育に対する決意は全く見られず、むしろ20年前よりも明らかに後退しました。それにも関わらず、韓国政府は「最終的かつ不可逆的解決」と「国際社会での批難・批判を控える」ことに合意し、更には平和の碑(少女像)への日本政府の「憂慮」に対し、「適切に解決されるよう努める」と約束までしたのです。被害者と市民が合意直後から「絶対反対」と「無効化」を切々と叫んだのは、日韓「慰安婦」合意がこのように話にならないような合意であったからに他なりません。

「代読おわび」という傲慢な行為を強行した安倍総理は、自身の口で「謝罪と反省」に言及する事を最後の最後まで拒絶しました。韓国政府が卑屈に要請した追加措置すら「毛頭考えていないと」冷酷に切り捨てられました。代わりに安倍政権は「強制連行の証拠はない」、「性奴隷ではない」と言い張り、「約束通り少女像を撤去しろ」と圧迫しました。そして「2015合意」を「外交業績」とし、最長寿政権を狙い、日本を「戦争のできる国」にするよう邁進しています。

安倍政権の最大の援軍として名乗り出た朴槿恵政権は、被害者と市民の明白な反対にもかかわらず、軍事作戦を繰り広げ「2015合意」を押し付けました。「一歩後退」であることが明白なのにもかかわらず「一歩前進」だと言い張りました。「賠償金か?」という問いに「癒し金だ」、「賠償金だ」、「賠償金的性格の癒し金だ」と度々言葉を変え、しどろもどろに迷走を続けました。合意を規定事実化するため、率先して財団をつくり、率先して日本政府から10億円を受け取り、率先して「現金支給」事業を推し進めました。高齢の被害者たちに無理矢理会いに行き、事実ではない嘘と巧みな話術で懐柔・圧迫し、「反対とは言わなかったから賛成」と被害者たちを反対派・賛成派に分断し、「過半数」が「現金支給」事業に申請したから「成功」であると宣伝しました。過ちを犯しながらもそうでないと言い張り、頑として押し付けようとする「朴槿恵式壟断」の典型です。「普遍的女性の人権」に対する認識は勿論の事、日本軍「性奴隷」という惨憺とした被害を受けた高齢の被害者たちに対する基本的な礼儀すら見受けられない恐るべき態度です。

しかし、私たちは鮮明に覚えています。過去一年間の間に「少女像」を守るために雨風に吹かれながらも、昼夜を問わず活動した、数多くの若者たちがいる事を。「正義記憶財団」を共につくり、共に引っ張っている市民たちがいる事を。何よりも、最後に残った血の一滴、汗一滴まで流しつくし、真の解決とは何かを体を張って見せてくれるハルモニたちがいる事を。

犯罪事実の認定、公式謝罪、法的賠償、真相究明、歴史教育、追悼、責任者の処罰!これまで四半世紀以上叫び続けて来ました。困難に打ち勝って立ち上がった被害者たちと彼女たちの訴えに共感した市民たちが、数十万とも言われる被害者たちの悲痛なまでの痛みを叫んできました。「普遍的女性の人権」への深刻な侵害に対し、「最終的かつ不可逆的な解決」は有り得ません。「普遍的女性の人権」への深刻な侵害の解決は、韓国人と日本人が別々に成しえることは出来ません。

だからこそ、私たちはこの場で世界市民としてまた叫ぶのです。韓国政府は「和解・癒し財団」を即刻解体せよ!韓国政府は「2015合意」を即刻破棄せよ!韓国政府は日本軍「慰安婦」問題の正義の解決のために率先して取り組め!日本政府はしかるべき責任を真摯に誠実に履行せよ!

私たちはまたこの場で世界市民として再確認します。日本軍「慰安婦」犯罪に対する認定と謝罪、真相究明と教育は永遠に続けなければなりません。「ナビの夢」は永遠に繋げなければなりません。私たちの行進は続きます。

2016年12月28日
2016年に亡くなった日本軍「慰安婦」被害者追悼式及び第1263回日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜デモ参加者一同

12.28日韓合意から一年 国会-市民社会共同記者会見 <朴槿恵による外交惨事、日韓日本軍「慰安婦」合意は無効だ>

12.28日韓合意から一年 国会-市民社会共同記者会見

<朴槿恵による外交惨事、日韓日本軍「慰安婦」合意は無効だ>

日時・場所:1227() 930分~ 国会政論館

主催:

(国会)クォン・ミヒョク、キム・ジョンデ、キム・ギョンヒョプ、ナム・インスン、ノ・へチャン、ムン・ミオク、パク・キョンミ、シム・サンジョン、シム・ジェグォン、ヤン・スンジョ、ユン・ジョンオ、イ・ジョンミ、ユン・ソハ、チョン・チュンスク、チン・ソンミ、チュ・へソン、ホン・イクピョ

(市民社会)日韓日本軍「慰安婦」合意無効化と正義の解決のための全国行動

 

記者会見文

 

朴槿恵による外交惨事、日韓日本軍「慰安婦」合意は無効だ

政府は屈辱的な日韓合意の背景を糾明し、責任者は辞任により責任を取れ

 

明日、1228日は、日韓両国政府が屈辱的な日本軍「慰安婦」合意を発表してから1年となる日だ。安倍政権の茶番劇だった12.28合意は、朴槿恵政権の代表的な外交惨事と言える。今日、私たちは12.28日韓合意が全面的に無効であることを再度明らかにし、再協議を求める為、この場に立った。

 

この一年間、政府は被害者たちの強力な反対と社会的批判を無視したまま、屈辱的な合意を履行する事にだけ没頭してきた。和解・癒し財団の設立を強行し、「癒し金」に過ぎない10億円によって被害者たちを愚弄し、慰安婦関連資料のユネスコ世界記録遺産登録支援事業の中断、教科書の記録縮小等、事実上、日本軍「慰安婦」の歴史を消すことに積極的だった。日本は12.28屈辱合意にかこつけて、慰安婦動員の強制性を否定し続け、世界各地の平和の碑建設を阻止する等、歴史歪曲と被害者たちへの二重・三重の加害を躊躇なく続けている。

 

日韓日本軍「慰安婦」合意は日米韓軍事同盟を強化するために日本の戦争犯罪に免罪符を与える措置だった。合意後、政府は待っていたかのようにTHAADの韓国配置を決定し、日韓軍事情報保護協定締結を推し進めた。日韓関係の「障壁」となった「慰安婦」問題を拙速で屈辱的な合意によって「最終的かつ不可逆的解決」と宣言し、三国間の軍事同盟に拍車をかけたのだ。

 

朴槿恵政権の代表的な外交惨事である日韓慰安婦合意が強行された背景は、徹底的に明らかにされなければならない。最近になって、日韓合意と関連して、主務長官である尹炳世長官が「3ヶ月の猶予」を要請したが、朴槿恵がこれを受け入れなかったという主張が提起された。これに先立ち、日韓合意が事実上駐日大使に過ぎない、当時の李丙琪青瓦台秘書室長と谷内正太郎国家安保局長との間の「秘密会談」によって妥結したという報道もあった。日韓合意が朴槿恵の国政壟断であったという疑惑が提起されている状況において、日韓「慰安婦」合意を原点に立ち返って無効化し、和解・癒し財団の解体によって合意履行の強行を阻止しなければならないという点が、より明確になってきた。政府は主務部署の存在理由すら無効化させたまま合意を強行した背景を徹底的に明らかにし、合意を主導した責任者たちは辞任すべきである。

 

私たちは朴槿恵政権の相対的な国政壟断が暴露され、大統領退陣への社会的な圧力が最高潮に達した今、朴槿恵政権の国政壟断、失敗した外交政策として残る12.28合意が全面的に無効であることを再度宣言する。重大な人権侵害の被害者として「慰安婦」ハルモニたちが持つ権利は、決して日韓間の合意によって消滅させることはできない。

 

ここに、私たちは次の通り要求する。

1.    政府は屈辱的な12.28日韓合意を破棄し、和解・癒し財団を解体せよ。

2.    屈辱的な日韓合意の推進過程を一つ残らず明らかにし、合意を主導した朴槿恵大統領と主務長官である尹炳世外交部長官は即刻辞任せよ。

 

私たちにこれ以上時間は無い。今残っている「生きた」歴史は39名しかいない。この25年間、被害者たちが求めてきたのは日本政府の日本軍性奴隷問題に対する国家的責任の認定と公式謝罪、法的賠償、そして再発防止措置の履行だ。このために私たちは現在も係留中である日韓合意の無効と再協議を求める決議案を早急に通過させ、政府を相手に合意無効と再協議を求め、被害者たちの正義と人権を取り戻すための行動を続ける。

 

20161227

記者会見参加者一同

 

[挺対協声明]朴槿恵大統領と尹炳世外相は12.28日韓「慰安婦」合意の真実をすべて明らかにし即刻退陣せよ

朴槿恵大統領と尹炳世外相は
12.28日韓「慰安婦」合意の真実をすべて明らかにし
即刻退陣せよ
 
2015年12月28日、日韓外相が発表した「慰安婦」合意が、外相の「要請」にもかかわらず、大統領府が背中を押したという報道に驚愕した。22日付のハンギョレ新聞報道によると、尹炳世外相は合意に対し「3ヶ月だけ時間の余裕をもらえれば、改善された合意を引き出せる」と朴槿恵大統領に要請したが受け入れられず、合意発表内容にも否定的だったというものだ。これに先立ち、合意が大統領秘書室長と日本の国家安全保障局長の秘密交渉で妥結したということもすでに知られている。
 
日本軍「慰安婦」被害者と国民から「10億円で歴史を売り渡した」と憤怒と叱咤を浴びている12.28合意が、朴槿恵大統領によるもうひとつの国政壟断(利益や権利を独占すること)であることは誰もが感じているが、関係者の証言と政界を通じて事実であると明らかになった以上、大統領府と外交部がこれに沈黙したり手を引くことはもはやできない。
 
被害者を排除した合意であったことはもちろん、「もう少し努力してみる」という主務長官の意思さえ黙殺した12.28合意は、現国政壟断事態で現れたとおり、朴槿恵大統領とそれにへつらう権力集団の独善と横暴が生んだ不条理劇に他ならない。
 
結局、12.28日韓日本軍「慰安婦」合意が源泉無効化されるべきであり、よってこのまま強行されてはならない点がより明白となった。重大な人権侵害被害者が持つ賠償と原状回復の権利を徹底的に無視したまま、日本軍「慰安婦」被害者を単純に経済的救済措置を必要とする人とし、その名称さえ不明な現金支給を強行している和解・癒し財団の活動も、即刻中断、いや解散されるべきである。
 
朴槿恵大統領と大統領府は、12.28日韓合意の過程を片っ端から明らかにすべきである。主務省庁の存在理由さえないものとし合意を強行した背景まで、一点の疑惑なしにすべて明らかにすべきである。黒幕を暴き出し、ドラマ「シークレット・ガーデン」よりもドラマチックな真実を国民の前で明らかにすべきである。
 
尹炳世外相もまた、歴史を売り渡した12.28合意の責任から自由でありえない。主務省庁長官として国民の声を聞くこともできず、権力に仕え間違った合意のオウム返しをするとは、自白と自己省察で今からでも被害者と国民の前で、合意の真実を明らかにして謝罪し、即刻退任しなければならない。
 
12.28合意にも事足りず、日韓軍事情報保護協定さえ国務会議の議決を経て締結を目前に控えている。朴槿恵政権の外交壟断が終焉の一途をたどっている。大統領職さえ国民から正当性を得られない現在、外交の長を務めるふりをして歴史と国防と外交を壟断することはこれ以上許されない。
 
拙速と密室でなされた非正常的な国政運営と外交をこれ以上見過ごすことはできない。朴槿恵大統領と外交部など主務省庁は、12.28合意についてのすべての真実を明らかにし、即刻合意強行を中断せよ。そして、資格のない座から即刻退陣せよ。
 
2016年11月22日
韓国挺身隊問題対策協議会
 

【挺対協時局宣言文】朴槿恵政権は破綻と破局の政治をただちにやめ大統領を辞職せよ!

時局宣言文
朴槿恵政権は破綻と破局の政治をただちにやめ
大統領を辞職せよ!
 
民心が沸き立っている。社会各界を網羅した時局宣言があちこちから湧き出しており、市民たちは再びたいまつを掲げ街頭に飛び出した。朴槿恵政府が誕生してから平穏な日々を送ることができなかった大韓民国が、ついには朴槿恵-崔順実の国政壟断によって軌道を大きく逸脱し漂流している。
国民は苦しめられた。朴槿恵政府下の暮らしは惨憺たるものだった。冷たい海の中へ沈んでいく子どもたちを2年以上引き上げることもできない両親にさせられ、殺人的な水放射を受けて亡くなった父を持つ子どもにさせられた。日本軍「慰安婦」被害者には、屈辱的日韓談合の責任を代わりに負わせ、口をつぐったまま再び犠牲者になれと言う。傷ついた者は癒しの代わりに逼迫し、すべての真実は暗黒の中へ隠された。
そして朴槿恵政府出帆後、大韓民国は毎日のように後退の歴史を綴ってきた。民主主義が後退し、人権が後退し、生命と平和の価値さえ消え去り、2015年12月28日の日韓政府間日本軍「慰安婦」合意で歴史は後戻りした。
日本軍「慰安婦」被害者が「女性大統領」にかけた期待は、一瞬にして水泡に帰した。代を継いで歴史を売り渡した父娘であるのを見れば、大韓民国現代史がひとつの家族に翻弄された様である。それでも足りず、国政をほしいままにするもう一人の家族が背後にいたのであるから、操り人形政府と権力を私有化した泥棒集団に、これ以上政権を任せるわけにはいかない。
9月26日、外交部国政監査に参席した日本軍「慰安婦」被害者である金福童ハルモニは、12.28日韓合意を受け入れることはできないと主張し、日本軍「慰安婦」問題に対し「政府がむしろ手を引いてほしい」と訴えた。安倍政権の操り芝居のようだった12.28合意は、ともすればそれ以前に朴槿恵大統領の頭上に座っていた崔順実の操り芝居ではなかったのかと疑ってしまう常軌を逸した状況であるゆえに、これ以上朴槿恵大統領にこの国を代表する外交の長としての権利を与えておくわけにはいかない。朴槿恵大統領をはじめ、ユン・ビョンセ外交部長官、カン・ウニ女性家族部長官ら、調子を合わせて踊っていた責任者もすべて責任をとって辞退することが相応である。日本軍「慰安婦」問題の解決ではなく、その犯罪をきれいに洗い流してくれる「和解・癒し財団」の存在理由は当初からなく、これ以上そのままにしておくことはできない。即刻解散し歴史を売り渡した10億円の支給もただちに中断されなければならない。
朴槿恵大統領に厳重に警告する。民心を読めない、いや無視する独断と不通がどこまで可能だと思っているのか。この渦中にお詫びとは到底いえないお詫びを流しておいて、日韓軍事情報保護協定締結まで強引に推し進めようとする破廉恥さはとんでもない話である。文化・教育・歴史・外交・国防をはじめとした国政全般と民生を、いつまで丸ごと破綻させるつもりなのか。朴槿恵政府の無能と崔順実をはじめとしたイカサマ政治圏の壟断に、大韓民国の「魂」がすぽっと抜け落ちた。
「手を引いてほしい」という気持ちは、日本軍「慰安婦」被害者だけではなく、全国民の思いである。腐敗と失策で国全体を葛藤と混乱のうずへ追い込んだ現政権は、遅くなる前に資格のないことを認め退陣すべきである。朴槿恵政府は、国政壟断を中断し、歴史の後退を止めなければならない。国民の声に耳を傾けなければならない。
私たちは、朴槿恵政府が安倍首相に10億円で渡した日本軍「慰安婦」被害者の正義と人権を取り戻し、朴槿恵集団が踏みにじった生命と権利、民主主義の回復をなすときまで、目覚めた市民となり批判し監視し、叱咤し審判するだろう。
朴槿恵政府は日本軍「慰安婦」被害者の叫びを、国民の叫びを聞け。大韓民国の主人は、操り人形大統領朴槿恵でも、権力を盗んだ崔順実でも、彼女らとともに国民を愚弄し今も何とか事態をうやむやにしようとする腐敗政治圏でもない、まさに国民である。主人面を今すぐやめ、破綻と破局の政治をただちにやめよ。
 
2016年11月3日
韓国挺身隊問題対策協議会
한국정신대문제대책협의회(기독교대한감리회여선교회전국연합회, 기독교대한감리회전국여교역자회. 기독여민회, 대한예수교장로회전국여교역자연합회, 새세상을여는천주교여성공동체, 여성교회, 원불교여성회, 이화민주동우회, 전국여성연대, 평화를만드는여성회, 한국교회여성연합회, 한국기독교장로회여교역자협의회, 한국기독교장로회여신도회전국연합회, 한국여성단체연합, 한국여성민우회, 한국여성의전화, 한국여신학자협의회, 한국여자수도회장상연합회, KNCC한국기독교교회협의회여성위원회)
일본군‘위안부’ 피해자지원단체(나눔의집, 일본군‘위안부’할머니와함께하는마창진시민모임, 일본군‘위안부’할머니와함께하는통영거제시민모임, 일본군‘위안부’할머니와함께하는부산시민모임, 정신대할머니와함께하는시민모임)
평화비(평화의소녀상)전국연대()
한일 일본군‘위안부’ 합의무효와 정의로운 해결을 위한 전국행동
일본군성노예제문제해결을 위한 정의기억재단
평화나비네트워크(서울평화나비네트워크, 경기평화나비네트워크, 인천평화나비네트워크, 원주평화나비 네트워크, 춘천평화나비네트워크, 충청평화나비네트워크, 대구평화나비네트워크, 부산평화나비네트워크, 진주평화나비네트워크, 제주평화나비네트워크)
12.28 한일 일본군‘위안부’ 합의무효를 위한 대학생 대책위원회
일본군‘위안부’ 연구회
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강북구 평화의소녀상 건립추진위원회
기만적인한일합의를강행하는한국정부를규탄하는일본군성노예피해자들을위한 시민들의모임,
김포평화나비
나주평화의소녀상건립운동본부,
담양평화의소녀상위원회,
대구평화의소녀상건립추진위원회,
부산미래세대가세우는평화의소녀상추진위원회,
서산평화의소녀상보존회,
성남평화나비,
세종평화의소녀상건립시민추진위원회,
수원평화나비,
순천평화의소녀상건립추진위원회,
안양평화의소녀상건립추진위원회,
안산평화의소녀상건립추진위원회,
양평평화의소녀상건립추진위원회,
오산평화의소녀상건립시민추진위원회,
용산 평화의 소녀상 건립 시민 추진위원회
우리겨레하나되기울산운동본부,
원주펑화의소녀상시민모임,
인천 평화의 소녀상 건립추진위원회,
의정부평화비건립위원회,
일본군'위안부'한일협정무효와구로평화의소녀상건립을위한주민모임,
전남평화의소녀상건립운동본부,
전주평화의소녀상건립추진위원회,
천안평화의소녀상건립추진위원회,
충북평화의소녀상건립 시민추진위원회,
평화나비네트워크,
평화나비대전행동,
평택평화의소녀상건립추진위원회,
한일위안부합의무효와정의로운해결을위한울산공동행동,
한일 일본군'위안부'합의무효와정의로운해결을위한포항행동,
한일'위안부'합의무효와정의로운해결을위한제주행동
한중평화의소녀상건립과인간존엄을위한성북평화운동위원회,
해남나비
 
 
 

和解・癒し財団 ‘癒し金’支給強行 「正義の後退、歴史の退行」

<報道資料>
和解・癒し財団 ‘癒し金’支給強行 「正義の後退、歴史の退行」

和解・癒し財団が、日本軍「慰安婦」被害者に「和解を強要する癒し金」支給のため本格的に動き出した。11日から被害者と遺族に事業公告を出して支給申請受付をスタートさせ、直ちに現金支給を行うと発表した。嘆かわしいばかりだ。
朴槿恵政府は、内容があまりにも恥ずかしかったのか一枚の紙切れさえ残さず口頭で行った合意に足元を捕まれ、着実に約束を守っている。しかし、「10億円」拠出ですべきことは行ったという日本政府はどうか。3日の衆議院予算委員会で、合意に加えて日本軍「慰安婦」被害者にお詫びの手紙を送る問題について質問を受けた安倍総理は、「毛頭考えていない」と述べた。無礼とふてぶてしさの極地を越えて、加害国総理の弁とは信じ難い。
「10億円」が賠償金ではないと釘を刺したのは言うまでもなく、合意後も国連ではもちろん公開的に強制連行を否認し、平和の碑(少女像)撤去を要求してきた日本政府の前で、朴槿恵政府は口を閉ざしている。安倍総理の「毛頭」発言に対しても「具体的な表現に対する言及は避ける」という外相、その自制心には驚かせられる。これっぽっちの良心も責任感もない朴槿恵政府に向かう日本軍「慰安婦」被害者と韓国民の自制心はそれ以上に残っていない。
日韓合意によって日本軍「慰安婦」被害者の名誉と尊厳回復および心の傷を癒すため設立された和解・癒し財団は、被害者の権利をお金の問題に変質させてきた日本右派と日本政府の利益のため設立されたに違いない。9月26日、外交部国税監査に出席した金兌玄理事長は、「10億円」の性格をたずねる議員に「賠償金的癒し金」という「創意的な」答弁をするかと思えば、被害者の劣悪な状況を列挙し「10億円」の正当性を説得する様を見せた。
しかし、重大な人権侵害の被害者として被害者が持つ権利は、決して日韓合意で消滅しない。今もなお日本軍「慰安婦」被害は「賠償」されていない。「癒し金」の受け取り如何と関係なく、すべての日本軍「慰安婦」被害者と遺家族には、今もなお正しく問題解決を求め被害賠償を受ける権利が厳然と存在する。2011年に憲法裁判所が下した政府の無能と無責任に対する違憲決定は今もなお有効であり、違憲状態を持続している朴槿恵政府にはより思い責任が科せられている。日韓合意が日本政府の法的責任を解決できていないのだから、韓国政府は日本政府に法的責任を追及する責務がある。
口にすることさえ辛い日本軍「慰安婦」としての苦痛の経験を、国内外で証言し正義回復を求めてきた被害者の声を少数であるかのようにし、支給を受ける被害者数を前面に押し出して不当な合意履行を強行する政府の行いは、日本軍「慰安婦」被害者の苦痛を倍増させ、被害者を二分することになる。
和解・癒し財団が日本軍「慰安婦」被害者の名誉・尊厳回復および傷を癒すための第一歩を踏み出したという彼らの修辞とは違い、これは正義を後退させ歴史の退行へと向かう歩みである。国税監査で金福童ハルモニが一喝したとおり、朴槿恵政府は「歴史を売り渡した」。
国際人権原則と国際法に根拠した被害者の権利実現、日本政府の法的責任履行を通じた問題解決がなされるときまで、被害者とともに正義のための歩みをやめないだろう。

2016年10月14日

韓国挺身隊問題対策協議会

《挺対協声明》誰のための「和解・癒し財団」なのか 朴槿恵政府は被害者の叫びを聞きいれよ

皆さま

本日午前10時、<12.28合意強行と和解癒し財団設立に反対する市民>の主催で「和解・癒し財団」発足に対する記者会見を開き声明を発表しました。

財団事務所前で声明書を読み上げ、この間被害者が証言した苦痛の生々しい内容を大学生、労働者、宗教者、運動家らが朗読し、それぞれが財団設立への反対意志を発言しました。

記者懇談会が開かれる場所に移動してからは
大学生が主となり設立強行に対する抗議行動を行い
多数の警察がバリケードを張る中
スローガンなどを叫び記者会見を終えました。

声明書の内容を添付します。

韓国挺身隊問題対策協議会






<声明>

誰のための「和解・癒し財団」なのか
朴槿恵政府は被害者の叫びを聞きいれよ




朴槿恵政府は、何が何でも歴史正義に背くつもりなのか。



10億円で取引を終えた政府の暴走は、今日の「和解・癒し財団」発足強行にまで至った。歴史に二度とありえない屈辱の日本軍「慰安婦」合意には、被害者があれほど念願し要求した日本政府の明確で誠実な謝罪と法的賠償などの措置は全く含まれなかった。にもかかわらず、この合意を強行するという執念の政府によって、正義も人権も正しい過去清算もすべて消え去ってしまった。



被害者の嘆きと血のにじんだ絶叫が解放(終戦)から71年経った現在まで続いているが、その声を聞くことができないのは日本政府だけではなかった。被害者に後ろ指をさし犯罪を否認する日本の右派だけではなかった。それらに次ぐこの国の政府、朴槿恵政権の耳をふさいでいる様が、最も暴力的で反人権的である。



本当に朴槿恵大統領の耳には聞こえないのだろうか。政府の心には届かないのだろうか。蹂躙された青春を返してくれとの金学順ハルモニの絶叫が、汚いお金はいらないから真の謝罪をせよとの黄錦周ハルモニの要求が、全うな賠償と責任者処罰をふたつの目で見たいと泣き叫んだ姜徳景ハルモニの声が、口だけで許しを求めるのではなく何代にわたっても記憶し謝罪せよとの金順徳ハルモニの叫びが、彼らには剥製となった過去の音声だというのか。間違った合意だとものすごい剣幕で怒鳴りつけ正しい謝罪を求める生存者の声さえ聞くことのできない政府のもとにいる国民は、限りなく悲惨である。



加害者は手を引いて「合意金」をいつ渡すかのあんばいを見ている状況で、冷えきった素足を故国の地につけることさえできない少女像の運命は、嘘まみれの政府によって風前の灯である。犯罪事実を認めないお詫びと日本政府自らも賠償ではないと明らかにした10億円を、被害者にあたかも勲章のように差出し懐柔と説得に血眼になっている政府に、正しい問題解決の意志は最初からなかったようだ。足早に終結してしまいたい頭痛の種だと思っているからこそ、このような拙速合意がなされ、合意が間違っているとの被害者と市民の声をこれほど徹底して無視することができるのだろう。



女性家族部の業績だと八方に宣伝していた日本軍「慰安婦」ユネスコ申請をここにきて足蹴にし、教科書の「慰安婦」記述さえ自らの手で削除し、強制連行と性奴隷という犯罪の本質さえ否定する日本政府を相手にわざと目を瞑ってやる無能と非常識行為は、12.28合意がなぜ間違っているのかを政府自らが如実に証明しているといえる。被害者を分裂させ民間団体の努力を水の泡にする合意後の悪質行為は、理性も人間性も喪失したまま突進するゾンビを見るかのように奇怪だ。



しかし、私たちはあきらめない。戦場で蹂躙された日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を、拙速合意で再び蹂躙されるがままにはできない。そのため、再び被害者ひとりひとりの叫びを心に刻む。被害者の叫びを彼らに聞かせ、問題解決が何であるかを悟らせようと思う。



戦争犯罪認定!

真相究明!

公式謝罪!

法的賠償!

責任者処罰!

歴史教科書に記述!

追悼碑と史料館の建設!

日本政府を相手にこの要求を実現させることこそ、朴槿恵政府がすべきことである。



誰のための和解と癒しなのか。誰による和解と癒しなのか。被害者の権利をいくばくかのお金の問題に転落させ、その手で生きた歴史を封印する朴槿恵政府の狂気が生んだ12.28合意を、「和解・癒し財団」を、正義と人権の名で反対する。韓国政府は日本軍「慰安婦」合意を全面無効化し、被害者の叫びに耳を傾け、今からでも軌道変更しなければならない。これ以上遅くなる前に、日本軍「慰安婦」問題の正しい解決のため立ち上がることを強く求める。



2016年7月28日




韓国挺身隊問題対策協議会 한국정신대문제대책협의회(기독교대한감리회여선교회전국연합회, 기독교대한감리회전국여교역자회. 기독여민회, 대한예수교장로회전국여교역자연합회, 새세상을여는천주교여성공동체, 여성교회, 원불교여성회, 이화민주동우회, 전국여성연대, 평화를만드는여성회, 한국교회여성연합회, 한국기독교장로회여교역자협의회, 한국기독교장로회여신도회전국연합회, 한국여성단체연합, 한국여성민우회, 한국여성의전화, 한국여신학자협의회, 한국여자수도회장상연합회, KNCC한국기독교교회협의회여성위원회)

日本軍「慰安婦」被害者支援団体 일본군‘위안부’ 피해자지원단체(나눔의집, 일본군‘위안부’할머니와함께하는마창진시민모임, 일본군‘위안부’할머니와함께하는통영거제시민모임, 일본군‘위안부’할머니와함께하는부산시민모임, 정신대할머니와함께하는시민모임)

平和の碑全国連帯 평화비(평화의소녀상)전국연대(기만적인한일합의를강행하는한국정부를규탄하는일본군성노예피해자들을위한 시민들의모임, 김포평화의소녀상건립시민추진위원회, 나주평화의소녀상건립운동본부, 담양평화의소녀상위원회, 부산미래세대가세우는평화의소녀상추진위원회, 서산평화의소녀상보존회, 성남평화나비, 세종평화의소녀상건립시민추진위원회, 수원평화나비, 순천평화의소녀상건립추진위원회, 안산평화의소녀상건립추진위원회, 양평평화의소녀상건립추진위원회, 오산평화의소녀상건립시민추진위원회, 우리겨레하나되기울산운동본부, 원주펑화의소녀상시민모임, 의정부평화비건립위원회, 일본군'위안부'한일협정무효와구로평화의소녀상건립을위한주민모임, 전남평화의소녀상건립운동본부, 제주평화나비, 천안평화의소녀상건립추진위원회, 충북평화의소녀상건립 시민추진위원회, 평화나비대전행동, 한일위안부합의무효와정의로운해결을위한울산공동행동, 한일 일본군'위안부'합의무효와정의로운해결을위한포항행동, 한중평화의소녀상건립과인간존엄을위한성북평화운동위원회, 해남나비)

日韓日本軍「慰安婦」合意無効と正義の解決のための全国行動 한일 일본군‘위안부’ 합의무효와 정의로운 해결을 위한 전국행동

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団 일본군성노예제문제해결을 위한 정의기억재단

平和ナビネットワーク 평화나비네트워크(서울평화나비네트워크, 경기평화나비네트워크, 인천평화나비네트워크, 원주평화나비 네트워크, 춘천평화나비네트워크, 충청평화나비네트워크, 대구평화나비네트워크, 부산평화나비네트워크, 진주평화나비네트워크, 제주평화나비네트워크)

ウリギョレハナテギ運動本部 우리겨레하나되기운동본부

12.28日韓日本軍「慰安婦」合意無効のための大学生対策委員会 12.28 한일 일본군‘위안부’ 합의무효를 위한 대학생 대책위원회

日本軍「慰安婦」研究会 일본군‘위안부’ 연구회





<挺対協声明> 日本軍性奴隷制被害者を欺瞞し 日韓合意を強行する政府を糾弾する

<挺対協声明>

日本軍性奴隷制被害者を欺瞞し

日韓合意を強行する政府を糾弾する



今月末に予定された政府の「和解癒し財団」発足式を目前にし、政府が見ぐるしい様を見せている。2015年12月28日に被害者の要求と人権原則さえ蹴散らし屈辱的な日本軍「慰安婦」合意を発表した後、これまで政府は被害者と市民の反対の声を無視してきた。そして今、財団設立をはじめとした合意の強行を推し進めようとしている。



 2月4日には合意内容を説明し要求事項を聞くためだと行った被害者個別訪問実施結果を発表し、被害者を合意賛成・反対という構図で二分化し数の論理で世論をごまかそうとした。さらに財団発足式を前に被害者に連絡をとり「昼食接待」すると呼び出す作戦をとっているとの驚きのニュースが入った。驚きを超えて驚愕したのは、嘘と誘惑にまみれた政府からの電話の内容である。



 数名の被害者によると、政府関係者から「食事の席に出席してほしい」と連絡があり、体調が優れないので行けないというと「他の被害者もみな出てくるのになぜ来ないのか」「お金が出るので受け取りに来るよう」などと話したとのことだ。このような連絡は、被害者家族にもいっており、被害者には数回連絡している。ある被害者は、歩くこともできず体調が優れず行くことができないというと、「事務所を開設したので、テープも切って、見物に来てほしい、車で迎えに行く」と言われたと、「車に乗せて変なところにつれていかれるかもしれない」と恐れた声で挺対協に電話をかけてきた。



 この破廉恥な姿がまさに、合意を強行するという政府の姿だ。合意過程と内容から被害者を無視した政府が、その合意を強行するため、むしろ被害者を利用しようとしている。報道によると、外交部も女性家族部も知らないことだと互いに責任のなすりあいをしているという。涙ぐましい喜劇である。



 真の謝罪も賠償も後続措置も抜け落ちた合意によって日本政府が後ろ手を組んで知らんふりしてりる状況で、むしろ韓国政府が率先して以前にはなかった葛藤を生じさせ、被害者を欺瞞し愚弄するこのやり方に怒りを抑えることができない。過去アジア国民基金で国家的責任を回避し、被害者の賠償権利をお金の問題に転落させた日本政府より巧妙で劣悪な様を見せる韓国政府を信じること自体難しいのが現実だ。合意発表直後、平和のウリチプとナヌムの家に暮らす被害者を訪問した外交部次官に向かって被害者が怒鳴りつけ問いただした言葉どおりである。「あなたたちはどこの政府だというのですか」



 このようにして政府の資格喪失が再び確認された。日本軍「慰安婦」被害者の苦痛を終わりにし正しい問題解決をなすべき政府が、被害者を利用しいかなる手段を使ってでも合意を履行して日本軍性奴隷制問題から手を引こうとする皮算用でなければとうていできないことだ。無能と越権で作り上げた合意に続き、高齢の被害者を相手に詐欺劇を行う政府に一抹の良心も残っていないことは明らかである。



「和解と癒し」を論じる資格のない破廉恥な政府に向かって被害者とともに強く要求する。

韓国政府は被害者を欺瞞する合意強行をただちに中断せよ。被害者の側に立って苦痛をぬぐおうという誠意を見出すことのできない元来無効合意であったことがより自明となった。即刻日韓合意を無効化し、財団設立を中断せよ。ひとりでも多くの被害者が生きているうちに正義が実現されるよう、日本政府に法的責任履行を要求せよ。



2016年7月25日

韓国挺身隊問題対策協議会

한국정신대문제대책협의회(기독교대한감리회여선교회전국연합회, 기독교대한감리회전국여교역자회. 기독여민회, 대한예수교장로회전국여교역자연합회, 새세상을여는천주교여성공동체, 여성교회, 원불교여성회, 이화민주동우회, 전국여성연대, 평화를만드는여성회, 한국교회여성연합회, 한국기독교장로회여교역자협의회, 한국기독교장로회여신도회전국연합회, 한국여성단체연합, 한국여성민우회, 한국여성의전화, 한국여신학자협의회, 한국여자수도회장상연합회, KNCC한국기독교교회협의회여성위원회)

일본군‘위안부’ 피해자지원단체(나눔의집, 일본군‘위안부’할머니와함께하는마창진시민모임, 일본군‘위안부’할머니와함께하는통영거제시민모임, 일본군‘위안부’할머니와함께하는부산시민모임, 정신대할머니와함께하는시민모임)

평화비(평화의소녀상)전국연대(김포평화의소녀상건립시민추진위원회, 나주평화의소녀상건립운동본부, 담양평화의소녀상위원회, 부산미래세대가세우는평화의소녀상추진위원회, 서산평화의소녀상보존회, 성남평화나비, 세종평화의소녀상건립시민추진위원회, 수원평화나비, 순천평화의소녀상건립추진위원회, 안산평화의소녀상건립추진위원회, 양평평화의소녀상건립추진위원회, 오산평화의소녀상건립시민추진위원회, 우리겨레하나되기울산운동본부, 원주펑화의소녀상시민모임, 의정부평화비건립위원회, 일본군'위안부'한일협정무효와구로평화의소녀상건립을위한주민모임, 전남평화의소녀상건립운동본부, 제주평화나비, 천안평화의소녀상건립추진위원회, 충북평화의소녀상건립 시민추진위원회, 평화나비대전행동, 한일위안부합의무효와정의로운해결을위한울산공동행동, 한일 일본군'위안부'합의무효와정의로운해결을위한포항행동, 한중평화의소녀상건립과인간존엄을위한성북평화운동위원회, 해남나비)

한일 일본군‘위안부’ 합의무효와 정의로운 해결을 위한 전국행동

일본군성노예제문제해결을위한 정의기억재단

평화나비네트워크(서울평화나비네트워크, 경기평화나비네트워크, 인천평화나비네트워크, 원주평화나비 네트워크, 춘천평화나비네트워크, 충청평화나비네트워크, 대구평화나비네트워크, 부산평화나비네트워크, 진주평화나비네트워크, 제주평화나비네트워크)

일본군‘위안부’문제해결을 위한 희망나비

민주사회를위한변호사모임






日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団設立宣言文

子どもたちは平和な世界で暮らさなければなりません。そのために私は今もここに立っています。毎週水曜日には街頭に立ち、遠い国まで問題を知らせに行きます。日本政府に求めているのは、お腹がすいたからご飯をくれと言っているのではありません。私は日本政府に、歴史の真実を公開し、正直に間違いを認め、公式謝罪し法的賠償することを要求しました。再び戦争をしてはならないと要求しました。だからこそ、12月28日、胸が痛かったのです。 -吉元玉ハルモニ-
 
昨年12月28日、日本政府は戦争犯罪認定でも、公式謝罪と法的賠償でもない内容で、最終的で不可逆的解決をしようとしました。そして、韓国政府もこの解決案に合意しました。これは正しくありません。私たちは日本軍性奴隷問題の正義の解決のため、被害者と手をつなぎました。1991年8月14日、故金学順ハルモニの勇気ある証言から世界に広く知られた日本軍性奴隷問題、この問題の真の解決のためハルモニたちが絶えず叫んできたメッセージは明確です。日本軍性奴隷被害者の名誉と人権を回復し、再び同じ悲劇を繰り返してはならないということです。ハルモニたちは26年以上街頭に立ち水曜デモで叫び、10年以上裁判を行ってきました。
 
「子どもたちは平和な世界で暮らさなければなりません」と語ったキル・ウォノクハルモニ。「二度と戦争をしてはいけない。裁判に負けても、オレの心は負けてない」と堂々と歴史の生き証人となったソン・シンドハルモニ。こうして名乗り出たハルモニたちは、再び同じ悲劇が繰り返されてはならないという信念をもって、全世界で平和人権運動を繰り広げるだけでなく、次世代のための奨学金でまた別の戦争被害女性をサポートするナビ基金を設立しました。
 
和解と癒しという名目の「支援金」で辛い歴史を終結させることは、ハルモニの意思を継承する道ではありません。ハルモニが本当に望んでいることは、子どもたちに日本軍「慰安婦」の歴史を正しく教え、今も戦争に苦しむ女性と子どもを支援し、私たちすべてが平和と人権に向かうことです。
 
今日、私たちはこの声を継承し辛い歴史を正しく記憶し、日本軍性奴隷問題を正しく解決するための「正義記憶財団」設立総会の場にいます。
 
財団は、日本軍性奴隷問題の犯罪認定、真相究明、公式謝罪、法的賠償、責任者処罰などを通じた正義の解決をなすことで、被害者の名誉と人権回復に寄与し、未来世代が日本軍性奴隷問題を正しく記憶するよう歴史教育および追悼事業などを行います。ひいては、武力葛藤および戦時性暴力再発防止と被害者の人権回復に寄与します。
 
これからが始まりです。日本軍性奴隷被害者を正しく記憶するための活動、より多くの市民の参与を通じた問題の正しい解決のため、正義記憶財団は次のとおり事業を行っていきます。
 
市民の参与を通じた正義記憶財団事業
1.日本軍性奴隷制被害者福祉および支援事業
2.日本軍性奴隷制問題に対する真相究明と記録保存および研究事業
3.日本軍性奴隷制問題に対する教育および出版事業
4.日本軍性奴隷問題に対する国内外広報および募金事業
5.平和の碑(平和の少女像)建設および追悼事業
6.戦時性暴力被害女性および児童支援事業
7.未来世代のための奨学事業
 
すべての人々が渇望する日本軍性奴隷問題の正義の解決と次世代のための平和な世界をつくりましょう。
被害者の名誉と人権を回復し!/この地に再び戦争のない!/手をつなぎ、ともに、平和な世界へ!
 
2016年6月9日
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団

プロフィール

日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

Author:日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
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