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対NHK大阪抗議行動(第1弾)

1月31日午後、諸団体とともに、籾井NHK会長の辞任を求める申し入れ行動をNHK大阪に赴き行いました。
平日昼間にもかかわらず、14人も結集しました。にもかかわらず、NHK側は代表4人しか入室させず、しかも用意された時間はたかが10分程という!
それだけでも噴飯ものです!
なのにあろうことか、NHKはそれ以上の要求をしてきました。
申し入れ場面を写真に撮るのは禁止っていったい何ですか? しかも、「じゃあせめてここで」と、ロビーで、辞任を求める意思表示ボードを手に写真を撮ろうとしたら、中から職員が飛び出してきて、「そのボードは片付けてください。それさえ片付けてくれたら……」とクレーム。クレーム場面をすばやく写真撮影し、さらに屋外に出て、全員並んで写真を撮ろうとすると、屋外にまで職員が追いかけてきて、「ここで写真を撮るのはやめてください」!!!!?


いったいどこが「皆様のNHK」なんでしょうか?
市民の要求に耳を貸さず、「不偏不党」とは一体なになのでしょう?!
よっぽど、うしろ暗いことでもあるのでしょうか!!
本当に腹がたちました。ますますもって、NHKの籾井体質を変えて行かねばと実感しました。
(たな)
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橋下市長「籾井会長の発言は、私の言い続けたことと全く一緒です」?!

遅くなりましたが、1月27日の橋下市長のぶら下がり会見の動画がYouTubeで配信されているので紹介します。

NHK籾井会長発言について、いつものごとく言いたい放題です。

橋下市長曰く、「私の言い続けたことと全く一緒です!」

では、あの「河野談話と立場は一緒」とか、国際向けに発したあの変節ぶりは、一体なんだったのでしょうか?!

http://www.youtube.com/watch?v=mMfj_qxYDa0&feature=youtube_gdata

他にもこんなことも言っていました。
「誰も籾井さんに反論できない」
「みなさんも歴史を勉強しなくちゃいけない」
「歴史は当事者によって違う」
「日本だけが袋叩きにあっているのは、日本だけが特殊なことをやってきたから。はたしてそうなんですか?」
「朝鮮戦争の時、韓国だって「慰安婦」制度を持っていた」
等々……ツッコミどころ満載です。

全く反省を顧みないこの発言。許しておけるはずがありません。関西ネットでは、橋下市長に対する抗議を準備中です。(だい)

アムネスティ日本支部声明「籾井勝人NHK新会長の発言に抗議する」

みなさん
各方面から籾井会長発言に抗議が集中しておりますが、こんどはアムネスティ日本支部の抗議声明を紹介します。
とても丁寧な批判をされていますので、是非ともお読みください。(だい)




【アムネスティ日本支部声明 2014年1月29日】
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▽日本:籾井勝人NHK新会長の発言に抗議する
http://www.amnesty.or.jp/news/2014/0129_4453.html
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日本:籾井勝人NHK新会長の発言に抗議する

2014年1月25日、籾井勝人NHK新会長は就任会見において、「慰安婦」問題 について「どこの国にもあった」、「慰安婦そのものは今のモラルでは悪い。じゃあ、従軍慰安婦はどうかと言うと、そのときの現実としてあった」。「戦 争してる国にはどこでもあった。ドイツになかったか、フランスになかったか。そんなことはないでしょう。ヨーロッパはどこでもあった」、「あったはずですよ。ないという証拠もないでしょ」、「それで従軍慰安婦の問題を云々されると、それはちょっとおかしい」などの発言を続けた。この発言は、公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図をもって、事実を歪曲し、戦時下における組織的な性暴力と性奴隷制を肯定し、国際法上の重大な人権侵害の責任を否定しようとするものである。アムネスティ・インターナショナル日本は籾井会長の発言に強く抗議する。

1930年代初めから第二次世界大戦の終結まで、日本軍性奴隷制の下、多くの女性が日本軍によって自由や権利を奪われた中で、数カ月または数年にわたって強かん、拷問、虐待を受けた(注1)。日本軍性奴隷制は、日本政府および軍が設置、管理等に組織的に関与しており、また台湾を含む中国全土、インドネシアやフィリピン、太平洋上の島々、シンガポール、マレーシア、ビルマ(ミャンマー)、東ティモールに至るまで、広範囲かつ大規模に展開していた点において他に類を見ない。

女性を奴隷化し性暴力を繰り返すこのような行為は、当時の国際法(国際条約および国際慣習法)で確立していた「奴隷制の禁止」に違反し、また戦争犯罪および人道に対する罪としての強かんに該当する。さらに、日本が1932年に批准した国際労働機関(ILO)の強制労働条約にも違反している。日本軍性奴隷制は、当時の国際法においても重大な犯罪であり、今も解決されることなく、日本の対応が国際社会から問われている問題である。

こうした事情を踏まえて、自由権規約委員会、拷問禁止委員会、女性差別撤廃委員会など複数の国際人権機関は、「慰安婦」たちに対して正義を実現するよう、日本政府に繰り返し要請している。

アムネスティ日本は、性奴隷制という国際法上の重大な犯罪および被害者への正義の実現を否定する公人の発言が繰り返されていることを強く非難する。このような発言が出てくる背景には、日本軍性奴隷制の加害責任に向き合わず、生存者一人ひとりへの謝罪と賠償をしないまま、事態を放置してきた日本政府の姿勢がある。

国連の条約諸機関は、日本の公人による発言を懸念し続けている。例えば2013年5月に行われた拷問禁止委員会による日本政府報告審査では、その最終所見において、「政府当局や公人による事実を否定し、またそのような否定を繰り返すことによって被害者に再び精神的外傷を与えようとする試みに反駁すること」という勧告がだされた。拷問禁止委員会はまた、性奴隷制の犯罪に対する法的責任を公に認め、被害者への完全かつ効果的な補償するよう勧告している(注2)。繰り返される発言は、日本政府の国際的な評価を貶める結果となっており、なによりも、沈黙を破り勇気を持って語り始めた生存者の尊厳を深く傷つけている。

日本政府は、籾井会長も口にしたように、「日韓基本条約で国際的に解決している」としばしば主張する。しかし、日韓基本条約は、国家間の請求権の処理を規定するのみで、もともとある被害者個人の請求権を消滅させるものではあり得ない。同条約では性奴隷制の問題は想定されていなかった。未だに生存者たちに対する公の謝罪も補償もなされていない以上、日韓両国はこの問題ついて具体的な協議を直ちに開始すべきなのである。

アムネスティ日本は、日本政府に対し、このような公人の発言を許さず、国際社会からの勧告に従い、次のことを直ちに実行するよう要請する。

・公人による、性奴隷制の事実や責任を否定する発言に対して、公式に反駁する。
・日本軍性奴隷制の生存者が納得する方法で、彼女たちが被った損害を公に認める。また法的・道義的責任を全面的に受け入れる。
・生存者に対し、旧日本軍が犯した犯罪について全面的に、はっきりと謝罪する。
・日本政府は、国際基準に適った、十分かつ中身のある補償を、生存者が同席する場で、直接、彼女たちに示す。
・第2次世界大戦に関する歴史の教科書に日本軍性奴隷制度について正しく記載する。


注1:アムネスティ・インターナショナル報告書『60年を経て未だに待ち続けている:日本軍の性奴隷制を生き残った女性に正義を』(2005年10月)、P8~20参照。
http://www.amnesty.or.jp/library/pdf/Japan_Sexual_Slavery_final.pdf

注2:拷問禁止委員会 第2回日本政府報告 最終所見 パラグラフ19
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/torture_report_ja2013_re.pdf

NHK籾井会長に対するVAWW RACの抗議声明

みなさま

NHK籾井会長の発言は、2001年の女性国際戦犯法廷を特集した、NHK番組の改変事件を質問されたからでした。「慰安婦」とされた女性に対する戦時性暴力について「天皇有罪」と判決したこの画期的な民衆法廷を真摯に報道しようとした番組スタッフに対して、安倍晋三(当時官房副長官)らはNHK上層部を通じて圧力をかけ、番組の精神をズタズタになるまで改変させたのです。

女性国際戦犯法廷の主催団体であり、NHKらを訴えたVAWW-NETジャパンの後継団体であるVAWW RACの抗議声明を紹介します。
ぜひお読みください。(だい)




NHK会長 籾井勝人様   

記者会見での発言を謝罪し、
即刻NHK 会長を辞任することを、強く求めます!!


 籾井勝人NHK新会長は1月25日の就任初日の記者会見で、「(「慰安婦」は)戦争をしているどこの国にもあった」、韓国は「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかしすべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」と発言し、更にNHKの国際放送で、領土問題について「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」などと述べました。

 これらの主張は「不偏不党」を原則とする公共放送の長としてあるまじき発言であり、安倍首相の歴史認識の引き写し、安倍首相の歴史観の広報をNHKが担うかのような意思表明、宣言と言うしかありません。

 NHK番組改変事件でNHKらを訴えたVAWW-NETジャパンの後継団体である私たちVAWW RACは、以下の点でNHK会長としての今回の発言に強く抗議するとともに、即刻辞任を求めます。

 第一に、公共放送であるNHKは放送法を遵守しなければなりません。放送法には「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」とあります。しかし、籾井氏の発言は、「不偏不党」「放送の自律」が損なわれるのではないかという視聴者のNHKに対する不信感と危機感をかき立てるものです。

 2001年1月、NHKは「慰安婦」制度の責任者処罰に向き合った女性国際戦犯法廷を取り上げた番組について、当時官房副長官だった安倍晋三氏ら「慰安婦」強制を否定する「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(当時の名称)所属の議員らの圧力で番組を改ざんするという事件を引き起こしました。
バウラックの前身であるVAWW-NETジャパンがNHKらを訴えた裁判の高裁判決は番組改変について、NHKの放送総局長と国会対策担当局長が安倍氏らと接触を図り、その結果、それら議員の「公平・中立であるように」という言葉の「意図を忖度して」、「そのような形にすべく本件番組について直接指示、修正を繰り返して改編が行われた」と認定しました。そのうえで、政治家の意図を忖度した編集は「(本来の)編集権を放棄したものに等しい」「憲法で保障された編集の権限を濫用し、又は逸脱したものといわざるを得ない」と判断しました。番組改変事件はまさに、視聴者・市民の知る権利が侵害された、民主主義を脅かす事件でした。

 今回の籾井氏の発言は、このような放送事業者にあるまじき事態が繰り返される危険性がきわめて高いという危機感を、私たち視聴者に強烈に与えるものです。NHKの会長を務めるというのであるならば、何より過去の過ちに向き合い、高裁判決の認定と教訓、BRCの決定(2007.6)(「(NHKの放送は)公平・公正な取り扱いを欠き、放送倫理違反があったといわざるを得ない」)を真摯に想起すべきでした。新会長がこうした過去の過ちを軽視していることが今回の暴言を招いたのです。籾井氏がそれを「暴言」と思わないのなら、なおさら事態は深刻と言わざるを得ません。

 第二に、日本軍「慰安婦」制度が「どこの国にもあった」と言うなら、その根拠を明確に示してください。公共放送のトップがいい加減な事実無根の認識を公にばらまくことは断じて許されることではありません。国内外から強い批判をあびた橋下徹大阪市長の「慰安婦」発言(2013年5月)をお忘れなのでしょうか。

 第三に、韓国に対して「日韓条約で解決している」と言うが、「慰安婦」問題に対する日韓請求権協定の解釈をめぐって日韓両政府間で問題になっている現状から「解決済み」とは言えないのであり、このような認識を「明確に日本の立場を主張するのは当然」と考えるなら、報道を担う資格はありません。第二次戦時中に大政翼賛的に日本の民衆を誤導した「大本営発表」を繰り返すつもりなのでしょうか。
そもそも安倍首相でさえ、第一次安倍内閣当時、閣議決定の答弁書で、日本政府は「河野談話」で謝罪したとの認識を明らかにしています。謝罪というのは過ちを認識して反省することです。籾井発言はその意味で政府見解に反する認識を示したことにほかなりません。それとも籾井氏は、「日本の立場」と「政府見解」は別物で、「日本の立場」は安倍首相の歴史認識だとお考えなのでしょうか?

 私たちはこのような不見識かつ不認識な人物、「不偏不党」も「政治的公平」「報道は真実を曲げない」(放送法)も理解していない人物が公共放送のトップに立つことを、断じて認めることはできません。
 籾井氏は誤った発言、結果として被害者を冒涜する発言を行ったことを真摯に反省・謝罪し、即刻、NHK会長を辞任するよう、強く求めます。

 2014年1月28日


 戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
 共同代表:西野瑠美子・中原道子・金富子

「放送を語る会」のNHK職員に向けた訴え

籾井勝人NHK新会長に抗議の輪が広がっていますが、今のNHKの状態を明確に物語るビラをいただきました。

NHKのOB,OGが中心になって活動している「放送を語る会」では、安倍政権下で危機的状況にあるNHKの職員に自主・自立を訴え、励ます動きを始めており、籾井発言の前ではありますが、つい先日の1月14日には、東京、大阪、名古屋、京都、兵庫、大分のNHKの玄関前で、出勤する職員へアピールのビラを手渡したばかりでした。
ビラを受け取った職員は少なかったそうでが、その後の個別の手渡しや郵送・メールなどで、アピールは少しずつ広がっているようです。

以下にその内容を貼り付けますので、NHK問題を語る機会などに参考にしてください。(だい)




■□■ 放送の自主・自立の危機に際して NHKで働くみなさんに訴えます。■□■

 NHK職員のみなさん。またNHKの番組、ニュース、さまざまな業務で働くみなさん。 
私たちは、最近の安倍政権の動きによって、NHKの自主、自立が危機に瀕するのではないか、と強く危惧しています。
いくつかの市民団体と、ジャーナリスト、研究者、放送関係者を含む個人賛同者の名で、以下のような訴えを緊急にお届けすることにしました。

● 「安倍首相派」が増えた経営委員会を注視してください
 昨年秋、安倍首相は、新たに4人のNHK経営委員を任命しました。
その内、長谷川三千子氏と百田尚樹氏は、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の主要メンバーであり、
現行憲法を攻撃し、改憲の強い主張を持つ点で、自民党の改憲方針にきわめて近い位置にいる人物です。
あとの二人は、安倍首相の家庭教師だった本田勝彦氏、安倍首相を囲む財界人の会「四季の会」メンバーと関係が深いと見られる中島尚正氏です。

 NHKの最高議決機関である経営委員会に、時の権力者を明らかに支持し、関係が深い人物が4人も送り込まれた、という事態は、
戦後のNHKの歴史の中でも異例のことです。
 こうしたあからさまな政権側の動きの背景には、NHKの、原発事故や、貧困、格差問題を扱った番組に、政権内部から不満、反発の声があると、
多くのメディアが報じています。
 したがって、今回の事態は、単に首相に近い人物が経営委員に就任したというだけにとどまらず、番組内容への抑制、介入が具体化する危険をはらんでいます。

● 番組・ニュースへの圧力が心配です
 放送法上は、経営委員が個々の番組を規制することは禁じられていますが、任命された会長が、その意を代弁する可能性は否定できません。
 次期会長に決まった籾井勝人氏は、週刊誌のインタビューで「テレビは『反対!』っていう人ばかりを映している。賛成と反対があるならイーブンにやりなさい。
安倍さんが言っていることはそういうことですよ」、と述べたとされます。(『週刊文春』2013年12月26日号)
 この談話には、脱原発を求める官邸前デモ、秘密保護法反対の全国でのデモなど民衆の意思が示された大がかりな行動に対して、
政権側が抱いた不満、批判などが反映してはいないでしょうか。
 こうしてみると、経営委員の人事から新会長選任にいたる経過には、NHKの番組、ニュースを政権に都合のいいようにしたい、
という政権の意図が強く働いていると考えられます。
政府批判の報道や市民運動の取材の制限などが、新会長のもとですぐにでも始まる恐れがあります。
NHKで働くみなさん。このような危機的な状況が進行していることにぜひ注意を払ってください。

● 視聴者の期待に応え、真実を追求する報道を
 NHKの最高の倫理は、政治権力からの自主・自立です。
かつて政府の統制下で戦争に国民を駆りたてた歴史の痛切な反省から、NHKは戦後、国民に直接基礎をおく公共的な放送機関とされました。
この原点を忘れて、政治権力に対する批判精神を欠いた、当たり障りのない番組、ニュースを放送していると受け取られれば、
受信料を払っている国民の信頼を決定的に失うことになります。
 すでに最近、原発事故や放射能汚染、貧困、格差を扱う番組の数は減少し、秘密保護法報道でも、政局報道に偏って、
法案の危険性を独自に検証しなかった姿勢が市民の厳しい批判を浴びました。
 とくに、ニュースや番組を担当するみなさん。
私たちは、政権の圧力に屈せず、事実の取材を通じて社会の真実を明らかにするみなさんの努力に期待しています。
その努力に対して、「公正・中立・不偏不党」であるべき、という主張が、放送を規制する論理として使われる可能性があります。
 そもそも放送法には、「政治的に公平であること」という規定はありますが、放送の「中立義務」などの規定はありません。
現場のみなさんは、機械的でマニュアル的なバランスに縛られず、視聴者に本当に伝えるべき内容を勇気をもって放送してください。

● 労働組合のみなさんへ
これからは、さまざまな介入、圧力がNHKに加わる可能性があります。
その時、NHKの自主、自立を支える力として、NHK労組・日放労への市民の期待は大きなものがあります。
かつてNHK労組は、NHKの自立が脅かされた幾つかの歴史的時点で、市民や知識人と連帯して大規模な運動を展開しました。
1976年には、ロッキード事件で逮捕、保釈中の田中角栄元首相を見舞った小野会長を、市民と連帯した大運動で辞職に追い込みました。
こうした輝かしい歴史を受け継ぎ、必要な時には、ぜひ労組としての力を発揮していただきたい、と心から願うものです。

最後に、NHKで働くすべてのみなさんの、NHKの自主・自立を守る活動には、視聴者・市民として支援を惜しまない決意であることを表明します。

2014年1月14日
                                      放送を語る会
(賛同団体)
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ 
NHK問題大阪連絡会 
NHK問題を考える会(兵庫)
NHK問題京都連絡会
NPO法人マスコミ市民フォーラム 
日本ジャーナリスト会議 
日本ジャーナリスト会議東海地区連絡会議
日本ジャーナリスト会議放送部会 
マスコミ九条の会 

(賛同)
桂 敬一   元東京大学新聞研究所教授
加藤 久晴  元日本テレビプロデューサー・メディア総合研究所研究員
小林 緑   国立音楽大学名誉教授・元NHK経営委員
柴田 鉄治  ジャーナリスト・元朝日新聞論説委員 
隅井 孝雄  ジャーナリスト・京都ノートルダム女子大学客員教授
須藤春夫   法政大学名誉教授
醍醐 聰   東京大学名誉教授 
田島 泰彦  上智大学教授
仲築間 卓蔵 元日本テレビプロデューサー・マスコミ九条の会呼びかけ人
西野瑠美子  フリージャーナリスト・「戦争と女性への暴力」リサーチ・アク
       ションセンター共同代表
西村秀樹   ジャーナリスト・近畿大学教員
吉田 昌弘  JAZZ喫茶映画館
渡辺 絹子  JAZZ喫茶映画館
野中 章弘  ジャーナリスト・大学教員
服部 孝章  立教大学教授
原 寿雄   ジャーナリスト
松田 浩   メディア研究者
丸山重威   元共同通信社・元関東学院大学教授

池田 恵理子 元NHKディレクター、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)館長
大西 誠   元NHKプロデューサー、愛知淑徳大学教授
沖野 皓一  元NHKアナウンサー
川崎 泰資  元NHK政治部記者、NPO法人マスコミ市民フォーラム理事長
小山 帥人  元NHK映像取材・ジャーナリスト
桜井 均   元NHKプロデューサー
高野 春広   元NHKアナウンサー
津田 正夫  元NHKプロデューサー・元立命館大学教授
戸崎 賢二  元NHKディレクター
永田 浩三   元NHK制作局プロデューサー、武蔵大学教授
増田 康雄  元NHK音響効果

安倍首相の責任を問う! 籾井勝人NHK新会長は発言の責任をとって直ちに辞任せよ!

みなさま

一昨日、籾井勝人NHK新会長が就任会見で日本軍「慰安婦」 被害者の癒されぬ傷に塩を塗り込むような許し難い発言を行いました。
事実をゆがめ、被害者を貶める内容で、公共放送の長としてあるまじき発言です。
関西ネットも参加している日本軍「慰安婦」問題解決全国行動として、本日これに抗議し、辞任を求める声明を出しました。

添付と貼り付けで送ります。

(P)
**********《拡散希望》**************

抗議声明
安倍首相の責任を問う!
籾井勝人NHK新会長は発言の責任をとって直ちに辞任せよ!

 1月25日、NHK籾井勝人新会長は就任会見で「慰安婦」問題に関連「戦争地域にはどこでもあった」「ドイツ、フランスなどヨーロッパはどこでもあった」「慰安婦そのものは今のモラルでは悪い。だが、その時の現実としてあった」など問題発言を繰り返し、辞任論に発展しています。これは昨年5月の橋下徹大阪市長による「慰安婦は必要だった」「どこの国にもあった」という発言と重なります。橋下市長発言は女性に対する人権侵害であり被害者の尊厳を踏みにじる発言として瞬く間に広がり、国内はもとより世界中で非難が起こったことは記憶に新しいところです。続けて「韓国は日本だけが強制連行したみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか」と述べています。
 こうした発言は間違った事実認識をさらに広めるもので、公共放送の長にあるまじき言動です。
 「慰安婦」問題に関して言えば、発案、設置、管理に至るまで日本政府と軍が主導した「戦時性奴隷制度」であることは数々の証言、文書等で明らかになっており、募集においても軍の要請を受けた民間業者らが関与したことが明らかになっています。このような国家主導の性奴隷制度は、日本を除けば、ドイツで類似のものがあったとされている以外には確認されていません。籾井会長は、そうした一つひとつの調査・研究の積み重ねを無視し、公の場で持論を展開し、無知をさらけ出しました。戦時下・武力紛争下で女性に対する性暴力は、現在も世界各地で続いています。しかし、他国の例を責任逃れの文脈で語る籾井会長の発言は、被害の連鎖を断ち切ろうとする日本軍「慰安婦」被害者たちの願いに真っ向から逆行するものです。私たちは、日本政府が被害者たちの要求に応えることこそが、今も続く戦時下における性暴力の再発防止に役立つことだと改めて訴えます。
 今回のことで私たちは2001年のNHK「慰安婦」番組改ざん事件を思い起こさずにはいられません。当時の安倍晋三内閣官房副長官らが中心になってNHKに圧力をかけて「慰安婦」関連番組を改ざんさせました。裁判では最高裁で敗訴したもののBPO(放送倫理・番組向上機構)は意見書を通じて放送前にNHK幹部管理職が政府高官・与党有力政治家に面談し、改編を指示したことをNHKの自主・自律を危うくさせる行為であると指摘しています。
 昨年11月、安倍首相がNHK会長の任命権を持つNHK経営委員会に自らの歴史認識に近い委員らを送り込んだことは、「NHKと政権との距離が問われかねない人事」と問題視されてきました。まさに、今回の事態は、心配されたことが現実化したということです。番組編集権を持つ会長人事を経営委員会が持ち、その経営委員会の任命権者が首相であることを利用して、かつてNHKのいち番組に国会議員として改ざん要求を出した安倍首相が、今度はNHKの番組全体に自らの意向を反映させるべく、その権限を濫用したとしか言いようがありません。
 このたびの会見を通して、籾井氏がNHK会長としてふさわしい人事でないことは明確になりました。私たちは、このような不見識な人物の会長就任を促した安倍首相の責任を厳しく問うとともに、籾井氏の即刻辞任を強く求めます。
 そして何よりも、このようなことが再び繰り返されれば、戦時性奴隷制の被害者たちをさらに傷つけます。戦時下・武力紛争下での女性への性暴力をなくそうという世界の人権の流れに応え、安倍政権が速やかに日本軍「慰安婦」問題の解決をはかることを要求します。

 2014年1月27日
 
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
共同代表  梁澄子 渡辺美奈
                                     

NHKの籾井勝人新会長に抗議の声を!

みなさん、すでにご存じの通り、NHKの籾井勝人新会長が25日の就任会見でとんでもない暴言をはきました。

昨年の橋下市長の「慰安婦」発言と全く同様の発言です。
そして彼の発言が、安倍首相の考えていることを全く代弁していると考えて、間違いないでしょう。

昨年安倍政権は、NHK経営委員会委員に政権に近い人物を送り込んでいました。
小説家の百田尚樹氏、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業(JT)顧問の本田勝彦氏。

そして昨年12月にこれらの経営委員が、会長を籾井勝人氏を選んだのです。
今回の会長人事は安倍政権の意向を汲んだものであることは、誰の目にも明らかです。

被害者の心の傷に塩を塗り込むような発言を、私たちは許しておくわけにはいきません。籾井会長発言に抗議し、辞任を求めましょう。
そして、このような人物を報道機関の長に据えた安倍政権の責任を追及しましょう。

■抗議先

NHKへのご意見・問い合わせ窓口
TEL 0570-066-066
FAX 03-5453-4000
メール http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.htmlここから「メールフォームはここをクリック」を選択

■発言内容(朝日新聞による)

□日本軍「慰安婦」について
「戦争をしているどこの国にもあった」
「慰安婦そのものは、今のモラルでは悪い。だが、従軍慰安婦はそのときの現実としてあったこと。」
「会長の職はさておき、韓国は日本だけが強制連行をしたみたいなことを言うからややこしい。」
「お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい。」

□安倍首相の靖国参拝について
「総理が信念で行かれたということで、それはそれでよろしい。いいの悪いのという立場にない。行かれたという事実だけ。」

□領土問題について
「日本の明確な領土ですから、これを国民にきちっと理解してもらう必要がある。今までの放送で十分かどうかは検証したい。」
「領土問題については、明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない。」

詳しくは朝日新聞webに発言要旨が出ています。
NHK籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」
http://www.asahi.com/articles/ASG1T5J3XG1TUCVL005.html
また、NHKのHPにも発言概要が掲載されています。
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/toptalk/kaichou.htm


(だい)

【追悼】ファン・グムジャハルモニ

すでにお知らせが届いているかもしれません。
日本軍の性奴隷となって、生涯故郷に帰ることもできなかったファン・グムジャハルモニがお亡くなりになりました。
生涯故郷の地に帰ることができなかったハルモニが、ようやく故郷に帰ることができたのではないか、と考えてみたりします。
心よりご冥福を祈ります。(P)

※添付の写真は2006年に青年たちへの奨学金として1億ウォンを寄付された時のものです。
ファン・グムジャ





皆さま
韓国挺身隊問題対策協議会です。

新年が明けてすぐ
そして韓国では旧正月の直前に
悲しいお知らせです。

日本軍「慰安婦」被害者ファン・グムジャハルモニが
1月26日午前1時30分に亡くなられました。(享年91歳)

ハルモニは1924年にハムギョン道で生まれ
13歳ごろにハムギョン北道フンナムのガラス工場で働き
約3年後に間島地方で戦争が終わるまで日本軍「慰安婦」生活を送りました。

解放後
家族親戚のいない(分断線の)南側に定着し
日本軍「慰安婦」被害の後遺症で対人忌避症となり寂しい一人暮らしをしてきました。
簡単には人を信じず人間関係を断絶し生きてきました。
日本軍「慰安婦」被害者に申告後もハルモニは公開活動をしませんでした。
勤勉で有名なハルモニは古紙回収でためたお金を貯金し
政府からの生活支援金も使わずあつめ
2006年から地域の区長に奨学金として
未来世代のため全財産を寄付したハルモニには
つつましい賃貸アパートだけがすべてでした。

ファン・グムジャハルモニが亡くなり
生存者は55人になりました。
一日一日が時間との闘いである日本軍「慰安婦」ハルモニ
しかし今日この時間にも日本政府は責任を認めず
日本軍「慰安婦」被害者を再び傷つけ妄言を続けています。
韓国政府の外交政策も失踪したまま進まず
ハルモニの胸の傷は深まるばかりです。

ハルモニのご冥福をお祈りします。
そしてみなさんもファン・グムジャハルモニの冥福をお祈りいただき
一日も早く日本軍「慰安婦」問題が解決し
ハルモニが少しでも安らかに余生を送ることができるよう願います。

NHK新会長の発言

NHK新会長の籾井勝人氏は25日の就任会見で、日本軍「慰安婦」について
「戦争をしているどこの国にもあった」とし、韓国に関して、「日本だけが強制
連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償し
ろと言っている。しかし、すべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるん
ですか。おかしいでしょう」と、無知と人権感覚の欠如を露わにする暴言を吐き
ました。
放送法がNHKの番組に義務づけている「政治的公平性」に会長自ら違反してお
り、即辞任を求めるべき内容ではないでしょうか。
                          (たな)
http://www.asahi.com/articles/ASG1T5J3XG1TUCVL005.html?iref=comtop_6_01                               

米政府、靖国参拝後の安倍政権にさまざまな注文

みなさん
ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)の記事を紹介します。
タイトルは「米政府、靖国参拝後の安倍政権にさまざまな注文」
ダボス会議の後、安倍首相が靖国参拝について発言したことに関して、
米政府が日本政府に要請したことの内容です。
以下のサイトです。(だい)

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304402204579339710521565876.html?dsk=y#printMode?dsk=y

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