文科省に抗議の声を! 下村大臣は発言の撤回を!

「子どもたちに渡すな危ない教科書大阪の会」から、以下の情報提供と行動要請がありました。
文科省の担当者は「それは実際の教科書検定の過程で検定審議会が判断すればよい」と無責任なことを言ったようですが、もちろんそんなことが問題ではありません。
河野談話と村山談話の価値を不当に低め、教科書から両談話を抹殺しようという意図が明らかです。
みなさん、抗議の声を届けてください!(だい)




下村文科相は、3月26日の文部科学委員会で、教科書検定基準にについての質問に対して、
「(検定)基準における政府の統一的見解は、現時点で有効な閣議決定等に示されたものを指す。村山談話、河野談話自体は閣議決定されていない」
と説明しました。
これは重大な事実誤認です。
明らかに村山談話は、閣議決定されています。

今日念のため外務省に問い合わせてみると、「閣議決定している」との返事でした。
そこで、文科省に電話し、
下村文科相の発言は、文科省としての見解か。
村山談話は閣議決定されているのではないか。
外務省も認めている。
と問いました。

すると教科書課の係長は、
「下村文科相がそのような発言をしたことは知っている。」
「自分としては村山談話が閣議決定かどうかは知らない」
「文科省としては、今日こういった電話をもらったのでこれから調べてみる。」
という、いい加減な態度でした。

しまいには
「それは実際の教科書検定の過程で検定審議会が判断すればよい」
とまでいっていました。あまりにも無責任です。
明確なデタラメでもそれがはっきりと撤回されなければ、まかり通る可能性も否定できません。
たくさんの批判の声が届くことが重要です。

電話の最後に
これは検定基準そのものに関わる問題で、検定の中で判断する問題ではない。
教科書作成過程にある教科書会社に大きな影響を与えるものなので、
すぐに撤回すべきだ。
このような認識しかない下村文科相は大臣にふさわしいのか。
と言っておきました。

下村大臣に発言を撤回するように、声を上げてください。
このような重大な事実誤認をする下村大臣は、文科相にふさわしくないので辞任すべきだと、
強く要請してください。

■要請先
○文部科学省 HP「教科書に関すること」から
http://www.mext.go.jp/mail/index.html
○文部科学省 電話 03-5253-4111 (教科書課へつないでもらう)
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「河野談話・村山談話は政府統一見解ではない?」 下村文科相は即刻辞任せよ

 下村博文文部科学相は26日の衆院文科委員会で、河野談話、村山談話を「教科書検定基準の政府統一見解ではない」とし、その理由を「閣議決定を経ていないから」としました。(※1)
 私たちはこの下村大臣の発言に強く抗議します。

 この発言は、二重の意味で、犯罪的です。

1,河野談話・村山談話は政府の統一的見解である
 下村大臣は「(教科書検定)基準における政府の統一的見解は、現時点で有効な閣議決定等に示されたものを指す。村山談話、河野談話自体は閣議決定されていない」としています。自らも「等」という言葉を用いて認めているとおり、政府の統一見解は、なにも閣議決定されたものだけではありません。
 河野談話も村山談話も、当時の政府の意志として発信されました。そして世界に向けた「公約」としての大きな意味を持っています。現に外務省HPには両談話が掲載されています。安倍首相の「河野談話・村山談話の見直し」に国際社会が強く反発したことも、その証左に他なりません。
 下村大臣は、河野談話・村山談話を「政府の統一的見解ではない」といいます。つまり、時の官房長官や首相が「勝手にしゃべったけだ」と?! そんなバカな話はありません。
 現時点で、つまり第2次安倍内閣に至るまで、河野談話・村山談話は公的には継承されています。
 なによりもそれが3月25日の日米韓首脳会談実現の前提となったのではないですか? 舌の根も乾かぬうちから「政府の統一的見解ではない」とは、安倍政権は一体どういうつもりなのでしょうか?!

2,村山談話は閣議決定されている

 しかも下村大臣は、決定的なウソをついています。
 村山談話は閣議決定されています。
 残念ながら官邸のHPの閣議案件を見てみても、1997年以前のものは掲載されていませんでした。しかし全国行動の仲間が外務省に対して「閣議決定はあった」と確認しています。
  また朝日デジタルの村山談話の説明には、下記のようにありました。

【村山談話】
50回目の終戦記念日にあたる1995年8月15日に閣議決定した当時の村山富市首相による談話。「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と公式に植民地支配を認め、「痛切な反省の意」と「心からのおわびの気持ち」を表明した。その後の内閣が受け継ぎ、政府の公式見解となっている。第1次安倍内閣でも安倍晋三首相が国会答弁で踏襲する考えを示している。

 ここでは、「閣議決定した」ともあり、また「政府の公式見解となっている」ともあります。
 しかし朝日新聞の情報では、極右とも言える下村大臣の頭では疑念しか生まれないかもしれません。そこで念を押して、櫻井よしこが2006年に産経新聞に寄稿した文章を引用します。(ただしこの引用部分も、2005年に西村眞悟の書いた文章を櫻井が引用したもの。)

 95年8月15日、氏(村山首相)は、学者や谷野作太郎外政審議室長ら少数の官邸スタッフらと練り上げた談話を閣議に持ち込み、古川貞二郎官房副長官が読み上げた。「閣議室は水を打ったように静まり返った」と報じられた。
 事前説明なしで突然出された談話に、閣僚は誰ひとり反論していない。自民党にとってこのことこそが痛恨の一事だ。

 書いている内容や経過には批判したいところが大いにあるが、閣議決定を経たことそのものには疑問の余地もありません。村山談話は閣議決定されているのです。
 さて、下村大臣は、これを知り得ない立場にあるでしょうか? 大臣という職責の者が国会答弁するにあたって、その事実関係を確認しないということがあるのでしょうか? (繰り返しますが、外務省は閣議決定があったと認めています。)
 ありえません。
 下村大臣は知っていてウソをついていたとしか思えません。
 教科書には「竹島/独島」や「尖閣諸島/釣魚島」や「日の丸」「君が代」のことはなんとしても載せたいが、河野談話・村山談話は絶対に教科書に載せたくないという強い意志が、彼にウソをつかせているのでしょう。

 このような人物に政治家の資質があるとは到底思えません。ましてや子どもたちの将来に責任を担う教育行政の長など、もってのほかです。
 下村大臣は自らの詐術を認め、即刻文部科学大臣の職を辞任するべきです。

(だい)




(※1)朝日新聞デジタルより
河野・村山談話で文科相「教科書検定基準の政府統一見解でない」
2014年3月27日05時00分
 下村博文文部科学相は26日の衆院文科委員会で、1月に改定した教科書検定基準に関する説明で河野談話と村山談話について「(両談話は)検定基準における『政府の統一的見解』にはあたらない」と述べた。両談話が閣議決定を経ていない点を理由に挙げた。

 基準改定では、小中高校の社会科(地理歴史科)教科書で「閣議決定その他の方法で示された政府の統一的な見解がある場合、それに基づく記述」をするよう新たに定めた。下村氏は宮本岳志氏(共産)の質問に答え、「基準における政府の統一的見解は、現時点で有効な閣議決定等に示されたものを指す。村山談話、河野談話自体は閣議決定されていない」と説明した。

 下村氏は朝日新聞の取材に対し、「閣議決定されていないという事実の説明をした」と答えた。


(朝日新聞にも一言苦言を申し上げたい。自身のサイトで、村山談話は閣議決定を経ていると書いておきながら、今回の事件ではなぜこのような無批判な報道の仕方をするのでしょうか。朝日新聞には「閣議決定されている」と電話で申し入れ、現在確認中です。

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【集会案内】私たちは問い続ける~日本軍「慰安婦」問題と安倍・橋下の歴史認識

【集会案内/拡散希望】
維新・橋下市長暴言から1年
私たちは問い続ける
日本軍「慰安婦」問題と安倍・橋下の歴史認識

5月10日(土) 14時から (13時半開場)
東成区民センター 小ホールにて
ゲストスピーカー:西野瑠美子さん(「戦争と女性への暴力」リサーチ/アクションセンター[VAWW RAC]共同代表)
資料代:800円(学生400円)
主催:日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
協賛:橋下市長の「慰安婦」・性暴力発言を許さず辞任を求める会

思い合わせ:080-6185-9995
HP:www.ianfu-kansai-net.org (チラシはHPからダウンロードできます)


(集会趣旨)

 昨年5月13日、橋下市長は記者会見の場で「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、『慰安婦』制度が必要なのは誰だってわかる。」と発言しました。さらに、同日夕刻の記者会見では「沖縄の海兵隊、普天間に行った時に司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいって言ったんですよ。海兵隊のあんな猛者のね、性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか」と、滔々と述べたのです。
 今も昔も女は男の「性のはけ口」と言っているようなもので、当時の日本軍の発想と同じものです。あまりの厚顔無恥ぶりに開いた口がふさがりません。この発言に日本国内はもとより、世界中から非難、批判の声が起こったのは当然です。
 橋下市長は一昨年8月にも「『慰安婦』という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない」「証拠があるなら(韓国に)出してもらいたい」と言いながら、「私が証拠だ」と市役所を訪れた元日本軍「慰安婦」被害者である金福童さんに対し、公務がないという理由で登庁せず、無視したのです。私たちの繰り返しの申し入れや抗議に一切耳を傾けず、昨年5月、再び冒頭の発言で人々を驚愕させました。
 同時期開催された国連拷問禁止委員会は橋下市長の発言を念頭に「地方のトップや政治家が事実を否定し、『慰安婦』被害者を傷つけている」と指摘し、日本政府としてこうした発言に反論し、「慰安婦」制度の法的責任を認めるよう勧告が出されました。
 しかし、当の安倍政権こそが日本軍による「慰安婦」制度の歴史的事実を否定し、第一次安倍内閣で「狭義の強制性はなかった」と発言し、自ら批判をあびた人です。第二次安倍内閣の出発に際しても「河野談話」の見直しを口にし、とりわけ国際社会から「極右政権」など、疑念をもって迎えられたのです。案の定、国連勧告に対し国会の場で「勧告は締約国に従うことを義務付けていない」と、取り合いませんでした。そして先日「河野談話」見直しに奔走する維新の会議員が国会で「河野談話」の問題を指摘すると、ここぞとばかりに「河野談話」検証に一歩踏み込みました。間をおかず、アメリカの圧力で「『河野談話』の見直しはしない」と明言したものの、彼の歴史認識が変わったことを意味するものではありません。
 橋下市長は、今年1月のNHK籾井会長の「『慰安婦』はどこの国にもあった」などの発言を受けて「まさに正論。反論できる人はいない。僕が言い続けてきたことと全く一緒」と、反省のかけらもありません。一方で、「大阪都構想」をめぐって議会で自らの主張が通らないとみるや、6億円もの税金を使って出直し市長選に打って出ましたが、結果は投票率23.5%と最低記録を出し、橋下市長への不信任が浮き彫りになりました。もはや一刻も早く辞任していただくほかはありません。
 安倍政権と橋下市長、籾井会長らに共通するのは、「慰安婦」問題が国家が行った性奴隷制度であることを否定し、国家としての責任を一切認めないことにあります。今この国に求められていることは、過去の歴史的事実に向き合い、その責任を認め、再び繰り返さないことです。被害者が生命の続く限り語り続けるのは、まさに「再び繰り返させない」ためなのです。
 安倍政権による加害の歴史を隠ぺい、正当化する誤った歴史認識は、日本を再び戦争のできる国へと向かわせます。
 そうさせないため、今私たちにできることは何か、ともに考えましょう。
 


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【HP更新情報】渡辺美奈さん講演会「軍隊は女性を守らない~沖縄の日本軍慰安所と米軍の性暴力」

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 2014年3月16日、大阪PLP会館において、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク主催の集会「軍隊は女性を守らない~沖縄の日本軍慰安所と米軍の性暴力」が開催されました。
 この集会は6月21日、22日に大正区コミュニティセンターで関西沖縄文庫と日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークの共催で開催される同じタイトルのパネル展(以下「沖縄展」)のプレイベントとして開かれたものです。
 渡辺さんには展示の内容そのものの紹介や、そこに至る議論など、多岐にわたってお話ししていただきましたが、ここではパネル展の中味そのものにはふれず、その製作過程において明らかになった沖縄の「慰安婦」問題や、沖縄と「日本」の関係性などについて取り上げました。
 ぜひともご一読下さい。

 http://www.ianfu-kansai-net.org/2014-03-16.html

 また上にあるとおり、6月21日(土)と22日(日)、関西沖縄文庫と関西ネットとの共催で、「沖縄展」を開催します。
 関西での「沖縄展」は、今回が初めてとなります。
 まだチラシは(仮)ですが、渡辺さんの講演と併せてHPで案内させていただきました。
 日本軍「慰安婦」問題と米軍の性暴力、沖縄戦、そして沖縄と「日本」との関わり合いを考えるまたとない機会ですので、6月の「沖縄展」に、ぜひ足をお運び下さい。
(だい)

【挺対協論評】日本軍「慰安婦」問題解決、日本政府は知らずにできないのか

一体日本政府は何をしているのでしょうか?!
はずかしいやら、はらがたつやらで、被害者に顔向けできません。

加害者が問題解決を望むのであれば、まずは公的に謝罪すべきです。赦しを請うべきです。

国民基金がどれほど被害者の心を傷つけ、分断してきたかは、挺対協の論評にあるとおりです。謝罪したうえでの補償ではなく、カネで被害者の心をひっぱたくようなマネをしてきたのです。しかもそのカネは、政府予算からビタ一文支払われておらず、すべて「国民」からの募金によって、です。被害者がこのカネを受け容れられなかったのは当然でした。

こそこそとナヌムの家を訪ねる前に、日本政府はやらなければならないことがあるはずです。

安倍首相は、この件で、これまで何をしゃべってきましたか?
どれだけ被害者の心を傷つけてきましたか?
まずは、安倍首相、あなたが被害者に謝罪するべきではないのですか?!

日本に住む私たちは、怒りを新たにして、日本政府の謝罪と補償を求め闘います。(だい)




【挺対協 論評】
日本軍「慰安婦」問題解決、日本政府は知らずにできないのか

27日付韓国日報の記事によると、日本政府が日本軍「慰安婦」問題を論議するという名目で日本軍「慰安婦」被害者の福祉施設である[ナヌムの家]関係者と面談したことが報道された。日本側の要請でなされたというこの場には、山本恭司外務省アジア大洋州局地域政策課長と在韓日本大使館所属参事官が現れ、安倍総理が河野談話を見直ししないと明らかにした事実を強調した。また、海外での平和の碑(日本軍「慰安婦」少女像)建設について困惑しており韓国と速やかに問題を処理したい意向を明らかにしたとのことだ。

このような面談を日本政府が日本軍「慰安婦」問題解決のためついに何か行動を起こそうとしたのではないかと期待する人がいるかもしれないが、この場で日本軍「慰安婦」被害者に女性のためのアジア国民基金(以下、国民基金)を追加支給する意思があると明らかにしたことをとっても、不穏な日本政府の本音を見せている。

設立当初から国民基金は、日本軍「慰安婦」被害者はもちろん各国支援団体や韓国政府も日本政府の国家責任を回避するための民間基金に過ぎないと拒否の意を表した失敗の試みだったが、被害者と隠密に接触し基金支給の受取率を高めるためブローカーを雇うなど数々の問題を孕んだまま2007年に活動を終了した。すでに国際社会も国民基金は被害者が受け入れることのできる解決策とならず、日本政府の国家的・法的責任に依拠した解決策を求めてきたが、日本政府は国民基金を問題解決のための誠実な措置であると宣伝し被害者と国際社会の努力を無視してきた。

ところが、再び国民基金を追加支給するという思いもよらない提案に驚かされた。これは去る20年間国民基金受取を拒否し、日本政府の国家責任認定と賠償を求めてきた被害者の要求を再び黙殺するものに相違ない。核安保首脳会議を契機にアメリカの仲裁で背中をおされた安倍総理の河野談話見直しせずという極めて当然な話が融和的ジェスチャーとして受け入れられ、「慰安婦」問題に対する局長級接触が打診される雰囲気の中で日本のこのような行脚が誠実な措置として受け入れられると期待したならば、それは大きな誤算である。

結局20年間叫び続けてきた日本政府への被害者の要求をことごとく無視したまま、全く修正されない原案を提示したということは、日本政府が日本軍「慰安婦」問題解決のため一歩も進むことができないことを見せ付けてくれた。これまでの粘り強い要求を知らないはずがないにもかかわらず、古びた話を取り出し被害者の意志を聞きたいということ自体が理解不能な話である。国民基金強行当時、日本政府が見せた隠密な接触と無理強いがそのまま再現された格好だ。国際社会の支援を引き出し平和の碑建設などの活動を行ってきた挺対協をはじめとした民間の努力と被害者の長期間の訴えがそれほど困惑するものであるならば、今からでも日本軍「慰安婦」という反人道的犯罪に対する日本政府の国家的・法的・歴史的責任認定と措置を「カード」として差し出すべきである。いわんや犯罪さえ否認している最近の日本政府であるゆえ、国民基金が標榜する「償い金」という言葉が真っ赤なウソであることは当然の道理だ。過ちも認めず言い逃れを繰り返すばかりなのに、謝罪の言葉はどこからも飛び出してくるわけがないだろう。被害者の悔しさと苦痛は、まさに加害者である日本政府が犯罪の本質と行為自体を認めないところから来ているのである。

今回の面談を知らなかったという韓国政府もいい笑いものとなった。とくに26日、産経新聞は日韓局長級協議で日本が「慰安婦」福祉事業に政府予算を投入することを求める韓国側の要求に応じない方針だと報道した。福祉事業に日本政府予算を投入することを根本解決策として要求したならば、それ自体おかしい話だが、政府間交渉を目前にして隠密な個別接触があったことを全く知らないならば、韓国政府の情報力と「慰安婦」問題解決意志も苦言と疑心の目を避けることはできないだろう。日本軍「慰安婦」問題に対する真の措置を求め首脳会談も拒否してきた韓国政府が、日本軍「慰安婦」問題の解決のための確固とした姿勢をみせるには被害者の意志を代弁する信頼ある代理者となるほかない。

「お腹がすいているからご飯をくれと言っているのではありません」という日本軍「慰安婦」被害者の要求、すなわち日本の明白な責任認定と公式謝罪、法的賠償、そしてそれに続く妥当な後続措置を日韓両政府がはっきりと理解し真の解決を図るよう求める。


韓国挺身隊問題対策協議会

共同代表 ユン・ミヒャン ハン・グギョム キム・ソンシル

NHK大阪放送局への申し入れ行動

今日(25日)予定の経営委員会が、国会で今日からNHK来年度予算案審議が始まるとかで、明日(26日)に延期になったことを朝になって知りました。でも、予定通りNHK大阪放送局への「経営委員会宛の申し入れ」行動は行いました。  
午前中、大阪高裁で、京都朝鮮学校周辺での在特会ヘイトスピーチ(私たちから見れば「京都朝鮮学校襲撃事件」)を巡る控訴審第一回公判があり、その傍聴を終えて来て下さった方があって、総勢15人。
 NHKの建物の前の広い階段に横断幕を広げると、大阪城公園から出てくる人たちからもよく見えて、注目度抜群。しばらく立ち止まって見ているカップルに手を振ってみると向こうからも振り返してくれました。香港からの観光客だそうす。通行人のビラの受け取りもよいように思いました。
 その階段上で申し入れ書を読み上げてから、今日はいつもこうした申し入れをされている共同代表が二人も不在だったので、代わりに慣れない二人でちょっと緊張しながらNHKの受付へ行きました。

 受付の女性は、こちらが名指しした担当者は不在と連絡もしないで断るのですが、とにかく担当部署の人をとしばらく粘った結果、「警備の責任者」という男性が連絡をつけ、何のことはない、その方たちが出てきました。
(受付の対応は何なんだろう?「申し入れ」とか「抗議」とかに来る人には、とにかく担当者不在と言えいうことになっているのだろうか?)
 前回の申し入れ書はちゃんと経営委員会に届けてもらったのかと尋ねると、即日東京の関係部署に送付され、会長の秘書室にも届けたという返事をもらいました。
 私たちは、「再度経営委員会に、会長の罷免と百田委員、長谷川委員の辞職を求める、それに対する回答を4月4日までに送付してほしい」、「回答がなければ、今後、公開質問状の形で社会に広く問題を知らせるつもりだ」と申し入れました。

 NHKには今回の一連の問題で、批判が多数寄せられているということは、対応した方たちも当然知っていて、その数3万3600件という数字は「大変な数」だという認識を持っているように感じました。
 「職員の皆さんも困っているでしょう?NHK内部からも声をあげ、自らの手で姿勢を正してほしいと願う」と重ねて話しました。

 今のNHKの状態を許すなら、それは「民主主義の死」を認めることになります。
次回経営委員会は4月8日(火)の予定です。まだ解決できていないときには、もっと大きく呼びかけて、NHKに行きましょう。
(如月) 

3月25日NHK前

教科書採択に関する府・市の動き

◆3月22日、エル大阪で集会「首長に教育権限を集中させると教科書はどうなるのか?」がありました。
「バランスのとれた記述を」などと当局はよく言う。侵略の「残虐」行為や南京大虐殺、そして日本軍「慰安婦」問題・・、これらの事実に対して「事実でない」という言説があると、それとの「バランス」をとった解釈が必要だ、というのだ。事実に「足して2で割る」はない! これは事実の確認をレトリック操作によってごまかそうという手法にほかならない(こんなことを生業にする官僚がいるのだろうが、実に恥ずかしくも情けない仕事ではないか! )。事実は文字どおりひとつしかない。そこに“多様性”も“バランス”もない。事実は事実として確認させ、そこから始めること、改めて我々はそのことを確認したい。

この集会で報告のあった教科書採択に関する府・市の今の動きについて挙げてみますと-、
 1)大阪市では、これまで8区に分割して行なってきた教科書採択を全区1つにした。(育鵬社等の教科書の今の低い採択率が、こんな形で一挙に伸びる可能性を大変危惧します!) 
 2)大阪市は、これまでの各学校(高校)での選定を認めず、市教委による独断採択という仕組みに変えた。
 3)大阪市教委は、学校からの選定答申に「次点の教科書を付記」することを求め、市教委が学校の答申に縛られず採択を行なうための布石として、異例の制度改変をした。
4)中原教育長は教科書採択を「専決」できるとし、府は、この根拠説明の要求に対して、捻じ曲げた法解釈でこれを合法としている。
5)府は、実教出版・高校日本史の「一部の自治体で公務員への(君が代)強制の動きがある」という記述を「一面的」と批判、これを「合憲」とした判例などを記した「補完教材」を通知、これを使ったことを確認する報告書の提出を採択校に義務づけた。
 6)府教委は、高校教科書の「採択要領」に記されてきた、各校長のもとに組織される「選定調査委員会」の削除を提案している。
 その他、府教委の「採択手続」に関する「検討事項」には、「府教委が不適切な教科書を事前調査を経て選定対象から除外しておく」「府教委がすべての教科書を選定し、採択を行う。(学校は選定に関与しない)」などというのがあります。また、中原教育長は既に選定された教科書の「全冊調査」を命じ、その中でとくに「地理、歴史、公民」を名指しして「明治以降のわが国の対外政策」や領土問題等について「注目し、点検」するよう指示、しかも、この調査観点の作成経過や調査経過等の情報公開請求には「不存在」という有り様。
・・などなど、文字どおり悪政、悪行の連発!です。

権力をもてば何でもできるという維新らの理不尽極まる、したい放題の施策乱発に、時に無力感に襲われることもある?かもしれませんが、それでは相手の思うつぼ、多くの市民、労働者たちの闘いで維新は息も絶え絶え! 闘いの持続は必ず展望をもたらすとの確信をもって、頑張りましょう!
(ON)

3月25日(火)午後、NHK大阪放送局への申し入れにご参加ください

NHKへの受信料不払いはおそらく拡がり続けているでしょうが、その件については、何の発表もなく、籾井会長はますます不遜な態度でその座に居座り続けています。私たち市民は、根負けすることなく、声を上げ続けるしかありません。
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークは、籾井会長の罷免、百田・長谷川両経営委員の辞任を求めて、原則として経営委員会開催のつど、NHK大阪放送局への申し入れ行動、及び放送局北側(大阪府警本部南向かい)でビラ撒き等の街宣を行う予定です。(幸いにも、NHK大阪放送局北側階段上の広々とした空間は「公開空地」として、誰にでも開かれています。)
次回は3月25日(火)、以下のタイムスケジュールで取り組みます。ぜひ結集してください。
  1:30   NHK経営委員会宛て申し入れ書読み上げ
  1:35~45 参加者によるマイクアピール
  1:45   申し入れ書提出
        (提出行動の間もマイクアピールは継続)
  1:55頃終了予定
  ビラ撒き 1:30~1:55
ブログ用チラシ写真


【HP更新情報】 河野談話の見直しを許さず、加害責任の明確化を!

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 3月15日(土)豊中市において、(公社)アムネスティ・インターナショナル日本と「慰安婦」問題の解決を求める北摂ネットワーク・豊中の主催による学習会「日本軍『慰安婦』問題 世界の人たちはこの問題をどう見ているんだろう?」が開催されました。アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)の事務局長であり、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の共同代表もある渡辺美奈さんを講師に迎え、20人ほどの参加を得て、現在、日本軍「慰安婦」問題がおかれている現状や今後の課題についても話し合う、内容の濃い勉強会となりました

 特に現在政治焦点である河野談話見直しについて、多くのことを語っていただきました。
 HPにその内容をまとめましたので、ぜひともご覧下さい。

http://www.ianfu-kansai-net.org/2014-03-15.html

【拡散希望】2014.3.7 緊急院内集会 河野談話つぶしを許さない! 吉見さん、林さん、西野さんの報告映像のご案内

【拡散歓迎】
2014.3.7 緊急院内集会 河野談話つぶしを許さない!
吉見さん、林さん、西野さんの報告映像のご案内

 安倍首相は3月14日参院予算委員会で「河野談話の見直しは行わない、村山談話を踏襲する」と表明しましたが、それでも菅官房長官は河野談話の作成過程の「検証」をすることを明言しています。日本維新の会も河野談話見直し署名運動(3月末〆切)をはじめていますし、見直しの危機がなくなったわけではありません。

 3月7日「緊急院内集会 河野談話つぶしを許さない!」で報告した吉見義明さん、林博史さん、西野瑠美子さんの映像が「Fight for Justice 日本軍「慰安婦」web」サイトにアップされているので、ぜひご覧下さい。

映像
1)NHK会長発言の問題点と河野談話―吉見義明(中央大学教授)
2)「慰安婦」強制を示す新資料と河野談話―林博史(関東学院大教授)
3)元「慰安婦」16人の証言の「検証」を検証する―西野瑠美子(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンターVAWWRAC共同代表)

2014.3.7 緊急院内集会 河野談話つぶしを許さない!
場所:衆議院第一議員会館 1階 国際会議室

主催:
日本軍「慰安婦」webサイト制作委員会、
日本の戦争責任資料センター、
戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWWRAC)

プロフィール

日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

Author:日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
わたしたちは日本軍「慰安婦」問題解決のため、関西を中心に活動しています。

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