【河野談話検証結果に対する声明 】 安倍首相は被害者が望む解決策を示すため知恵を絞れ

河野談話検証結果に対する声明
安倍首相は被害者が望む解決策を示すため知恵を絞れ

 安倍政権は6月20日、河野談話作成過程に関する検証結果を発表した。報告書によると、韓国政府は「内容は日本政府が自主的に決めるものであり、交渉の対象にする考えは全くない」という考えを表明しており、日本政府も「歴史的事実を曲げた結論を出すことはできない」という姿勢を貫いている。このような基本姿勢に立って、双方が問題解決のため外交努力をした痕跡が見てとれる。外交当局としては当たり前のことをしていたという予想どおりの結果といえよう。

1.河野談話は、収集された資料等に基づいて、日本側の判断で書かれていたことが明確になった。

 「談話の原案は、聞き取り調査(1993年7月26日~30日)の終了前の遅くとも1993年7月29日までに、それまでに日本政府が行った関連文書の調査結果等を踏まえて既に起案されていた」と報告書は述べている。
 「慰安婦」被害者への聞き取り調査については、「事実究明よりも、日本政府の真摯な姿勢を示すこと、元慰安婦に寄り添い、その気持ちを深く理解することにその意図があった」とし、「聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており、聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた」ことが明らかにされた。
 「元慰安婦16人の証言だけに基づいて募集時の強制を認めた」と決めつけ、談話の検証と見直しを求めてきた勢力の論拠が見事に覆されたのである。
 報告書は「日本側では、加藤官房長官発表以降も引き続き関係省庁において関連文書の調査を行い、新たに米国国立公文書館等での文献調査を行い、これらによって得られた文献資料を基本として、軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析に着手しており、政府調査報告も、ほぼまとめられていた」としている。
 「業者に対しても軍の『指示』があったとの表現」を韓国側が求めたのに対して最後まで日本側が受け入れない等、最終的に談話の文言は、収集された資料等に基づいて、日本側の判断で書かれていたことが、より明確になった。

2.日本軍「慰安婦」問題の本質的な問題は「強制連行」ではない。

 「一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった」と報告書は述べている。
 しかし、河野談話の根拠となった公文書の中には、当時法務省が所蔵していた「バタビア臨時軍法会議の記録」があり、そこには「ジャワ島セマランほかの抑留所に収容中であったオランダ人女性らを慰安婦として使う計画の立案と実現に協力した」「部下の軍人や民間人が上記女性らに対し、売春をさせる目的で上記慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」等の記述がある。これは、安倍首相の言う「狭義の強制連行」をも立証するものである。
 朝鮮半島からの連行については「狭義の強制連行」を示す公文書が見当たらなかったという理由で、「強制連行は確認できない」という結論を導いているが、これは当時から日本政府が「官憲による暴力・脅迫を用いた連行」のみを「強制連行」と位置づけていたことを示している。このような見方が現在も日本軍「慰安婦」問題の本質を伝える上で障害になっていることを考え合わせると、当初からの政府の認識が現在の混乱を招いたともいえる。改めて言うが、誘拐・拉致・人身売買なども本人たちの意に反した連行であり、強制連行以外の何ものでもない。
 さらに重要なことは、日本軍「慰安婦」制度の本質が連行の強制性にあるのではなく、女性たちを居住の自由、外出の自由、廃業の自由、拒否する自由のない強制的な状況の下に置いて、戦争遂行の道具と見なした人権侵害行為にあったという点である。
 これは、すでに国際的常識であり、たとえ「狭義の強制連行」がなかったことを立証できたとしても、世界の認識は変わらない。むしろ、これを主張することによって、日本は21世紀の今日に至ってもなお人権意識のない国と世界から見られてしまうのである。
 「日本の名誉を著しく毀損」しているのは河野談話ではなく、「強制連行はなかった」と主張して人権意識のなさをさらけ出している人々である。むしろ、河野談話はかろうじて日本の面目を保っている貴重な財産というべきであろう。

3.安倍首相は近隣諸国との関係改善のため努力せよ。

 今、改めて思う。安倍政権がこの検証を通して得たかったものは、一体何だったのだろうかと。結果の如何に関わらず見直しはしないという前提で、作成過程のみを対象におこなわれた検証は、当初から目的が何なのか首をかしげざるをえないものだった。
報道によると、事前に当時のやりとりを読んでいた首相は、「当時の外交交渉を明らかにすることで、朴大統領が慰安婦問題で日本に『誠意ある措置』を求め続けるのは『議論の蒸し返しだ』とアピールする狙い」を持っていたという。また、ある政府高官は「当時はお 互いに了解し、未来志向のため政治決着したことを確認するものだ」と「期待」を示したという。
 これが本当だとしたら、その幼稚な発想に呆れてしまう。大人なら、相手との関係をスムーズにするために、何をすればいいかと知恵を絞るものだ。これは、過去の言質をつきつけて、相手をぎゃふんと言わせて黙らせようとする、子どものけんかレベルの話である。
 韓国政府は20日、早速遺憾の意を表明した。当然である。日本側からの提案でやりとりを伏せていたのに、日本側が一方的に約束を破ったのだ。韓国政府は「検証結果の細部の内容に対するわれわれの評価と立場を別途明らかにし、国際社会と共に適切な措置をとる」と言明した。黙らせるどころか、逆に火を付けた格好だ。
 思えば、これは安倍政権の一貫した外交姿勢である。就任後、韓国および中国との二国間首脳会談がなかなか実現できない安倍首相は、「わが方は対話を呼びかけている」と強調する一方で、侵略否定発言、靖国神社参拝など次から次へと相手が会談に応じられない条件づくりをしてきた。今回も、やっと日韓局長級協議が始まり軌道に乗ろうとするタイミングで、この所作である。相手が応じにくい条件をつくっておいて「呼びかけ」、「わが方は努力している」と胸を張って見せる。これではいつまで経っても、近隣諸国との関係はうまくいかない。

4.第12回アジア連帯会議の提言を受け入れ、一日も早く日本軍「慰安婦」問題を解決せよ。

 私たちは、被害国7ヵ国と共に、第12回アジア連帯会議を開き、日本軍「慰安婦」問題の全体的解決のための提言をまとめて、6月2日、日本政府に手渡した。また、この提言で認めるべきとした事実を裏付ける資料53点と、河野談話発表後に民間の努力で発掘された公文書等の資料529点も合わせて提出した。
 これらの資料を適正に検討すれば、河野談話の段階では認めなかった事実、すなわち「業者に対しても軍の『指示』があった」こと等を明確に認めることができるはずだ。被害者たちは、河野談話が曖昧にした日本政府と軍の責任をより明確にし、事実をより具体的に認めて謝罪し、賠償することを願っている。つまり、河野談話を見直すのではなく、維持発展させることで、日本軍「慰安婦」問題の最終的解決をはかることができるのである。
 安倍首相は、第12回アジア連帯会議の提言を真摯に受け止め、高齢化した被害者たちをこれ以上待たせることなく、被害者に受け入れられる真の解決策を一刻も早く示すよう改めて要求する。

2014年6月26日
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

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河野談話作成経緯検証報告書発表に対しソウル日本大使館抗議訪問

韓国挺対協から最新のニュースです。
それにしても「取って食われると怖がっているのかい?」とは……ハルモニかっこいい!
日本からこそ、抗議を集中しなければなりませんね。がんばりましょう!
(だい)




20140625
6月25日午前11時、日本軍「慰安婦」生存者キム・ボクトンハルモ二、韓国挺身隊問題対策協議会ハン・グギョム共同代表、ヤン・ノジャチーム長は、ソウル在日日本大使館を訪問し、今回の河野談話作成経緯検証報告書発表について抗議しました。


日本大使館からは長尾成敏(ながお・しげとし)政務参事官と上武布美(うえたけ・ふみ)三等書記官が対応しました。

大使館に入るや、キム・ボクトンハルモ二の第一声は「よく外国に行くが、行けば直接大使が出てくるというのに、韓国にいる日本大使は一度も出てきやしない。取って食われると怖がっているのかい?」という言葉でした。

続けてハルモ二は、14歳で連行され21歳まで「慰安婦」生活を強要、最後にはシンガポールの連合軍捕虜収容所で解放を向かえた生き証人がここまで来たと、日本政府に自己主張だけするのではなく、韓国・アジアそして世界が問題解決を求めている声に耳を傾けるよう訴えました。特に、お金がほしくて謝罪を求めているのではなく、被害者の名誉を回復するには公式謝罪・法的賠償が必要だと強調しました。

これに参事官は、安倍総理はつらい思いをしたハルモ二に対し胸が痛むといっていると話し、今回の報告書の内容を見れば河野談話を否定しようとしたのではないことがわかる、今後も河野談話を守り継承していくという日本政府の立場を伝えました。

すでに発表された河野談話検証に関連して挺対協の立場を表した論評と声明、そして東京で開催された第12回アジア連帯会議で作成した[日本政府への提言]を手渡したハン・グギョム共同代表は、日本政府がすべき検証は「日本政府が行った反人道的戦時女性暴力犯罪である日本軍『慰安婦』制度に対する徹底した検証」と「なぜ今も日本軍『慰安婦』問題を解決できずにいるのか自らの過ちに対する厳正な検証」であることを再度伝えました。そして、河野談話を継承するというならば、いつも私たちが主張しているように被害者が受け入れることのできる解決(犯罪認定・公式謝罪・法的賠償・歴史教育など)が履行されなければならないと指摘しました。そして、日本軍「慰安婦」問題が日韓問題ではなく、日本が侵略・占領した全地域であった犯罪であるがゆえ、東北アジアひいては世界の平和のためのも正しい解決を要求しました。

私たちの抗議に対し大使館側は、日本国内で韓国政府の言いなりで河野談話が発表されたという批判があり検証報告書を出すに至ったが、河野談話だけでは不充分であるという挺対協の主張も認識している、日韓局長級協議を通じて被害者の気持ちが癒されるよう努力したいと返答しました。

抗議訪問を終え、大使館の建物から出てきたキム・ボクトンハルモ二は参事官に、今日の面談内容を日本大使と日本政府に必ず伝えるよう念を押しました。これに参事官は「今日中に伝えます」と答えました。

パネル展「軍隊は女性は守らない」 たのしく有意義でした。

「関西沖縄文庫」の皆さんと共催した、大正区民ホールでのパネル展「軍隊は女性を守らない」成功裏に終えることができました。「慰安婦」問題の集会でいつもお見かけする方々、はじめてお目にかかる方々、いろんな出会いがあって、沖縄・女性・戦時性暴力という視点で、課題を分かち合えたことがとても有意義だったと思います。そして「まだまだ知らねばならないことがたくさんある」ことを再確認した今回のコラボでした。打ち上げは、おいしい沖縄料理・・・ありがとうございました。(のりりん)

パネル展「軍隊は女性を守らない」初日

本日、パネル展の初日。
同時開催として、比嘉豊光さんのドキュメンタリー上映と公演もありました。
パネル展は、本日100人を超える方においでいただきました。ありがとうございます。


(比嘉豊光さんと関西沖縄文庫との対談)

本日来た友人の声を紹介しますね。彼女はこういう社会問題にほとんど関心を払っていなかった人です。

「比嘉豊光さんのお話の中で、私たちのことを日本人と表現されたり、独立のことを語っておられたり、……沖縄は日本の一つの県としか思っておらず、とても驚いた。」
「今まで『慰安婦』のことを教えてもらったり関西ネットの集会にも参加させてもらったりしたけれど、『慰安婦』問題は国外でおこったことだと思っていた。パネル展で沖縄の『慰安婦』のことを知り、やっぱりびっくりした。沖縄とはなんなのか、いろいろ考えさせられた。」

いまさらですが、知ることって大事ですよね。私もこれまでいろいろ勉強もし、関心も払い、運動にも関わって来たつもりですが、今日も新たに気づかされたことはたくさんありました。
やっぱり日々勉強、気づきの連続です。
今回のイベントに関わって、本当によかったと思っています。

まだ明日もあります。明日は夕方4時までで、「戦場のうた」と「終わらない戦争」の上映会も行います。
みなさん、明日もぜひ足をお運びください。


(100人を超えるご来場、ありがとうございました。明日もよろしくお願いします。)

(だい)



明日明後日、パネル展「軍隊は女性を守らない~沖縄の日本軍慰安所と米軍の性暴力」を開催します

いよいよ明日、明後日になりました!

6月20日(土)、21日(日)に、大正区の大正コミュニティセンターにて、パネル展「軍隊は女性を守らない~沖縄の日本軍慰安所と米軍の性暴力」を開催します。
http://www.ianfu-kansai-net.org/shuukai/20140621-22.pdf

今日、東京のwamから届いたパネルを、関西ネットの仲間たちと、共催団体の関西沖縄文庫のみなさまとで設営しました。
とても綺麗なパネル展示に、改めて感動しました。


(写真)美しい会場設営に喜んで踊る関西ネットのメンバーたち(笑)

明日は関西沖縄文庫の主催で比嘉豊光さんのイベントが、明後日は「戦場のうた」と「終わらない戦争」の上映会も開催します。

会場は大正駅からバスに乗る必要があり、交通の便は少々悪いですが(ちなみに歩いたら20分だそうです)、そばにはくつろげる公園があり、大正駅の近辺には美味しそうな沖縄料理の店もあります。
それよりなにより、展示の内容が本当に素晴らしいですし!
みなさま、ぜひ足をお運びください。

会場には小さな「少女像」も、お待ちしております。


(だい)

【挺対協 論評】 日本政府は「河野談話」検証を即刻中断せよ!

日本軍「慰安婦」問題に対する日本軍の関与と強制性を最小限に認めた河野談話をめぐって、日本政府は5月に作成経緯を検証する有識者チームをたちあげ、6月20日に検証報告書を国会に提出するものと見られる。

日本のマスコミ報道によると、検証チームは河野談話文言調整の際に(1)韓国政府とどのような擦り合わせがあったのか(2)韓国側からどのような要望を受け入れたか(3)日韓間でどのような共通認識があったか、などを検証し、報告書には日韓両政府が水面下で文言を調整した経緯を盛り込むとのことだ。

しかし、談話そのものに対する検証や見直しはしないと言いながら、談話作成経緯を検証するという主張自体が不純である。当時韓国政府と調整があったと強調することで、結局河野談話が日韓政治決着の産物に過ぎないということにしたい本音が表れている。

今回の検証に至った経緯こそが、日本政府と右翼勢力および右翼マスコミの仕組んだ脚本に過ぎない。「慰安婦」妄言の第一人者として名高い橋下氏を代表とする日本維新の会が、国会質疑に続いて「歴史問題検証プロジェクトチーム」を設立し、「河野談話」の撤回を求める署名16万筆を集めて政府に提出した。そのころから産経新聞を筆頭とする右翼メディアは、本来公開しないとしていた韓国被害者16 名のヒアリング内容を報道するなど、河野談話見直しキャンペーンを繰り広げた。すでに2012年の自民党総裁選挙時から「河野談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」と、「慰安婦」問題と歴史認識において深刻な後退を見せていた安倍政権は、待っていましたかのごとく本格的な検証作業に突入した。気の合う者どおしの合作物は、「検証」という見せ掛けの名で公開された。

今回日本政府が検証報告書を提出し、河野談話が日韓政治決着による産物に過ぎないと公式化するならば、河野談話で認めた日本軍の関与と強制性を「慰安婦」問題解決のため行った努力の結果ではなく、背中を押されて仕方なく出した外交的修辞であったと自認することになるだろう。日本政府としては、日本軍「慰安婦」問題解決で圧力をかける韓国政府を黙らせる口実を作ろうとする浅はかなやり口なのかもしれないが、自業自得に陥るのがオチだろう。

国際社会では河野談話と国民基金を「慰安婦」問題解決のための日本政府の誠意ある措置としてきた日本政府が、最小限の責任認定さえ政治的協議によるものだったと自認する様は滑稽である。加えて、アジア太平洋各地で組織的に行った「慰安婦」犯罪に対する全般の責任は後ろに追いやったまま、日韓だけの問題であるかのように矮小化させた経緯を自らあらわにしている。実際に韓国で実施したヒアリング調査を東南アジア被害国では回避し、フィリピン・インドネシア・マレーシアなどの日本大使館に実施しない方針を伝えたことも、日本のマスコミ報道で確認されている。「慰安婦」問題を日韓の葛藤懸案に矮小化し政治化する日本政府の相変わらずの態度が、被害国の怒りと国際社会の批判に直面することになるのは想像に難くない。

何度も強調するが、河野談話はそれ自体不充分なものである。「関与」水準にとどまった責任認定と全体的な犯罪の規模および被害状況さえキチンと反映されない内容の不実さはもちろん、談話で認め約束した内容も履行されていない。まさに現在の状況が語っているが、談話の内容の履行どころか覆されようとしているのが昨今の現状だ。

日本政府は、今からでも河野談話で明らかにしたように「募集、移送、管理等」が「本人たちの意思に反して行われた」こと、「慰安所における生活」も「強制的な状況の下での痛ましいもの」だったという点をより明白で具体的な事実として認め、「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意」を履行すべきである。

また、日本の河野談話撤回と検証の動きによって談話を守り継承することが急がれている局面で、実際に日本政府がすべきことは時を逸して実施できなかった真相究明と責任履行を先決課題として、韓国だけでなく各被害国での徹底した調査で「慰安婦」犯罪の実像を明らかにし、それに伴う法的責任を履行することである。河野談話の不足点を補い被害者が受け入れることのできる正しい問題解決に立ち上がらなければならない。

現在「検証」が必要だとするならば、河野談話に対する日韓の擦り合わせの過程に対してではなく、日本政府が行った反人道的戦時女性暴力犯罪である日本軍「慰安婦」制度に対する徹底した検証と、なぜ今もなお日本軍「慰安婦」問題を解決できずにいるのかという、自らの過ちについての厳正なる検証ではなかろうか。

韓国政府が河野談話作成過程に関与したのか、どのような形態で関与したのかに関係なく、日本政府はこれ以上日本軍「慰安婦」犯罪を否定したり強制性を云々し責任を矮小化させ事実を歪曲してはならない。より大きな逆風を受ける前に、愚かな行動を即刻中断し、常識と正義の道を進むよう強く求める。


2014年6月19日

韓国挺身隊問題対策協議会

共同代表 ユン・ミヒャン ハン・グギョム キム・ソンシル

解釈だと、赤は進めだから

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日本軍「慰安婦」として被害を受けた女性たちはどの国の人も必ず言います。
「戦争はいけない、戦争が起きたら自分たちのような被害を受ける人たちがいる」と。
そして現在の日本政府のことを知ってとても心配しています。
しかし私たちは学校で戦争の被害については教えられても、加害の事実はあまり学んできませんでした。
日本は戦争の被害国としか認識していない若者が多いそうです。
そのため自国の加害の事実に向き合えず、否定する若者が多くいるのではないでしょうか。

安倍政権は集団的自衛権を今国会中に閣議決定させようと急いでいます。
作られた他国からの「脅威」を煽り、法治国家としての手続きをも無視する強行ぶりは
一挙に戦争のできる国づくりへと突き進んでいます。

今日見てきた「原爆と戦争展」は日本の被害だけに焦点を当てた展示で、
しかも何故日本が被害を受けることになったのかの説明もなく、
日本の加害性を示す展示はありませんでした。
私たちは植民地支配と侵略戦争によって大きな犠牲を強いて、自らも犠牲を負ったのに何を学んだのでしょうか。

平和は作り出すものだといいますが、「積極的平和主義」という「力による平和」は本当に平和でしょうか。


今年もみしまさんが漫画の作品を発表しましたので、紹介します。
タイトルは「解釈だと、赤は進めだから」

ケナリ

【追悼】ペ・チュニハルモニ

先の土日月、東京で開催されたアジア連帯会議にて、私たちは日本政府に対して河野談話以降に発見された歴史資料を突きつけ、加害事実と責任を認めた上での被害者に対する謝罪と賠償を改めて求めました。
会議の期間中の参加者の共通認識は、「被害者の生存中にそれを実現する」ということでした。

そんな直後、韓国から訃報が届きました。
ナヌムの家に暮らしておられたペ・チュニハルモニが、6月8日になくなられたそうです。
享年91歳。老衰だそうです。
1980年まで日本に住んでおられたこともあり、私も含め、ナヌムの家を訪れた多くの方々が「1世のハルモニだなあ」と感じておられたと思います。とても身近に感じさせるハルモニのひとりでした。

この文章を書きながらも、亡くなられたということがなんだか信じられません。

今回のアジア連帯会議を終えて得た感想のひとつが、「私たちには来年があるのだろうか? なんとしても、今、安倍政権に謝罪させなければならない」ということでした。
「被害者が生きているうちに」というのは、「被害者が全て亡くなるまでに」ということとは全く意味が違います。
私たちにとって、目の前の被害者は、ひとりしかいません。
その人が亡くなってしまえば、その人にもう日本政府の謝罪を届けることは不可能になってしまうのです。
なぜ強くそう思った理由は書きませんが、「被害者の生存中に」というのは、それぞれの被害者にとっては、明日もう不可能になってしまう――ということでもあるのです。

アジア連帯会議の直後に、ペ・チュニハルモニが亡くなられたということは、私たちの運動に課せられたこの一秒一秒が重要なのだと、とても突きつけられます。

絶対に、わたしたちは日本政府に加害の事実と責任を認めさせ、謝罪させます。
いつ、とは言いません。今すぐにでも!
そのつもりで、日々をがんばります。
(だい)




ペ・チュニハルモニ


皆さま

日本でアジア連帯会議を開催し
被害者が望む解決を日本政府につきつけて数日もたたないうちに
一人の被害者が亡くなりました。

日本にいらっしゃる方々もよくご存知の
ナヌムの家に暮らしていらしたペ・チュニハルモニが
6月8日午前5時ごろ享年91歳で亡くなられました。
老衰でした。
少し前から療養院に入り心身ともに弱っていましたが
思っていたよりとても早く私たちのもとを去っていかれました。

最近数年は水曜デモに参加できませんでしたが
以前は水曜デモの前列に座り日本政府の公式謝罪と法的賠償を訴えておられました。

ハルモニの最期が寂しくないよう日本からもご冥福をお祈りください。

<故ペ・チュニハルモニ略歴>
1923年 慶尚北道ソンジュで生まれる
1942年 19歳のときに就業詐欺で強制動員され満州で4年間「慰安婦」生活を強いられる
1945年 解放をむかえる
1980年 日本から韓国へ帰国
1993年 韓国政府に被害者登録

第93回大阪水曜デモ報告



6月4日(水)、いつものように大阪・梅田で水曜デモを開催しました。あいにくの雨でしたが、雨が降っても雪が降っても霰が降っても開催するのが水曜デモです。約50人が集い、行きかう人に日本軍「慰安婦」問題の解決を訴えました。
今回の水曜デモは、アジア連帯会議の直後とあって(いや、今日も被害者たちは日本の大学で講演されているのですね)、熱のこもった集会となりました。アジア連帯会議で討議された内容を報告し、インドネシアのスリ・スカンティさんの被害証言を読み上げ、ご高齢の被害者たちがどれだけ日本政府の謝罪と公式賠償を求めているか、訴えました。アジア連帯会議に参加した人が次々に、熱のこもった感想を語りました。
もちろん雨の中でも、水曜ダンサーズは踊りましたよ!

次回の水曜デモは7月2日(水)です。ヨドバシカメラ前にぜひご参集ください。

(だい)

アジア連帯会議(3日目)

アジア連帯会議、3日目。
今日は院内集会です。

院内集会に先立ち、議院会館前で抗議のスタンディング行動を行いました。わずか30分の短い時間で、パウィチョロムを踊り、水曜デモの歌を歌い、楽しいひと時でした。何よりも高齢の被害者たちが、多く参加していただきました。(宋神道さんが車椅子に乗って現れたときには、私は泣きそうでしたよ。)被害団体のアピールはフィリピンと台湾だけ。全てをアピールするにはあまりにも短い時間でした。

院内集会では5人の被害者に、被害体験や思いの丈を語っていただきました。一人ひとりのお言葉が胸に染み、もう時間が残されていないこと、なんとしてでも絶対に解決させなければならないと、改めて決意しました。

その後「日本政府への提言」について、説明がありました。
現在日本政府は「河野談話の検証」なるものを進めていますが、河野談話の発表後現在までたくさんの資料が発見されており、責任主体としての日本政府・日本軍の関与も、慰安所制度の全体像も、かなり明らかになっています。今必要なのは河野談話の作成過程の検証などではなく、現在解明されている歴史研究に照らして加害事実を明確に認めたうえでの謝罪と賠償です。
机の上にうず高く積まれた、河野談話発表後に発見された歴史資料には、ずっしりとした重みがありました。

院内集会にはアフリカ諸国を中心として、大使や大使館職員の参加がありました。アフリカ諸国では戦時性暴力問題が現代的関心であり、その象徴である日本軍「慰安婦」問題への関心の高さが伺えました。また共産党、社民党、民主党の議員の参加もありました。

集会後、私たちは被害者とともに「日本政府への提言」を政府に持って行きました。両腕に抱えた政府の職員に向かって、被害者たちが「ゴミ箱に捨てるんじゃないでしょうね」と指摘する場面も(笑)。

私たちはしっかりと被害者の声に応えて行きたいと思います。これだけたくさんの被害者が一同に会するのもこれが最後のチャンスと肝に命じ、日本政府に早期解決を迫っていきます。

アジア連帯会議の詳細報告は、またホームページでさせていただきます。
(だい)

プロフィール

日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

Author:日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
わたしたちは日本軍「慰安婦」問題解決のため、関西を中心に活動しています。

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