2014/07/28

【関西ネット抗議文】橋下さん、直ちに市長を辞任してください！　「慰安婦」問題は被害者に向き合ってこそ解決できるのです

橋下徹大阪市長

橋下さん、直ちに市長を辞任してください！
「慰安婦」問題は被害者に向き合ってこそ解決できるのです

　私たちは、橋下大阪市長に対し、度重なる女性蔑視と歴史歪曲の責任をとって辞任するよう求める公開質問状を6月30日に提出しました。しかし、市長からの回答はなく、「回答しません」という市担当による伝言のみでした。私たちは2012年8月21日の橋下市長の「慰安婦」問題発言以降、発言の撤回と謝罪と辞任を何度も求めてきましたが、回答しないという不誠実な対応に終始してきたことに断固抗議するものです。
　さらに、7月12日には関西テレビ「たかじんNOマネーBLACK」に出演し、「(自分が)慰安婦発言したことはほんとによかった」「日本人がこの問題はどういうことだったのか、河野談話がどういうものだったのかを考えるようになった」と日本だけではなく国際社会から非難を受けたことについて開き直りの発言を繰り返しています。そして「旧日本軍だけが悪い悪いと言われるんじゃなくて、世界各国軍が二度と同じ過ちをせずにみんなで反省しましょう」と言い続けることだ」とピンボケ主張をしていますが、果たしてその主張が国際社会に、特に被害国に通用するでしょうか。また、日本も悪いというのであれば、それについて日本としてどう対応するのか、そこが問われているのです。
　日本政府は「総じて本人の意思に反していた」ことを河野談話で認め、他方で「強制連行はなかった」と反論しています。騙したり、拉致して連れて行くのは当時でも違法で問題ですが、最も重要なことは「本人の意思に反して集められ」、そこでの生活は「強制的な状況の下で痛ましいもの」だったことです。その人権じゅうりんの状態こそがまさに性奴隷ではないですか。しかし、その事実に向き合わず、他国の批判をすることで被害女性の尊厳をさらに傷つけ、「慰安婦」制度の実態については知らんふりをしているのが橋下市長なのです。そうしなければ「日本軍だけが悪いんじゃない」と言えないからです。
　国連自由権規約委員会が7月24日に発表した最終見解は「公人によるものおよび締約国の曖昧な態度によって助長されたものを含め、元『慰安婦』の評判に対する攻撃によって、彼女たちが再度被害を受けることについても懸念を表明する」と断じています。これは橋下市長、籾井NHK会長や安倍政権、国会での維新議員の暴言や姿勢に対する勧告に他ならず、国際社会の声に謙虚になるべきです。
　さらに番組では「歴史認識というのは外交戦争だ」と発言しています。アジアの国々を植民地支配や侵略した日本の大阪市長がこのような発言をしては国際都市・大阪の市長は任せられません。これでは被害国の反発を買うだけでとても友好な関係は築けません。
　また、橋下市長は7月10日の記者会見でヘイト・スピーチ対策について発言していますが、橋下市長の「慰安婦」被害者や朝鮮学校に対する発言そのものがヘイト・スピーチであり、街頭でそれを許す土壌となっているのです。鶴橋で、韓国領事館前で、大阪市内の各地でヘイト・スピーチが何度も繰り返され、在日の大阪市民が深く傷ついていても放置＝容認してきたのに、今になって「対策」とはどういうおつもりなのでしょうか？「（彼らに）市役所前でやってもらう」とは全く問題のはき違えで、「表現の自由」を楯に基本的人権がじゅうりんされるのを私たちたちは見過ごすわけにはいきません。
　橋下市長、私たちはあなたが「慰安婦」発言の撤回と謝罪をし、公職から辞任するよう求め続けます。直ちに市長を辞めてください！

　2014年7月28日

日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

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2014/07/24

歴史が消される！？天理柳本飛行場説明板が撤去された！

奈良県天理市には戦争中に飛行場がありました。
そこには朝鮮の人が連れて来られて仕事をさせられていました。慰安所もありました。
その事は本当なのに、国の方針で真実が曲げられるなんておかしいです！！
今の政治もマスコミも本当のことを語りません。
本当はどんな事があったのかを聞いて、どうすればいいのかをみんなで考えましょう！
８月７日18：30～かがやきプラザでの集会にぜひ参加して下さい！(kyonja)

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2014/07/06

体を燃やしてまで止めたかったこと、 戦争の可能な国になること

7月２日の大阪水曜デモは、若い人たちにたくさんアピールしていただきました。
このアピールは若い韓国人留学生に話していただいたものです。
韓国の学生に訴えられる、今の日本の９条の現状。皆さんどう思われますか？
ぜひお読み下さい。（だい）

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体を燃やしてまで止めたかったこと、

戦争の可能な国になること

命がけで体に火をつけてまで何かを守り、伝えたいと思ったことがありますか。６月２９日、東京JR新宿駅の南口の近くで、平和憲法９条の解釈の変更による、集団的自衛権の行使が可能になることを防ぐために、一人で反対デモーをしていた男性が焼身自殺を決行した事件がありました。皆さんももちろん、ご存知かと思います。焼身自殺そのものが冷静であるとは考えにくいです。ただ一つだけ、彼は自分の命を亡くすことよりも、集団的自衛権の行使が可能になるという現状をもっと恐れていたことです。
簡単に、改定された憲法の内容をまとめて見ると、『我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険があれば、日本が武力行使できる。そして、従来の「自衛権発動の３要件」に代わる武力行使の新３要件を作り、日本か他国かにかかわらず、我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険があれば武力行使できる』ことです。
改定以前の内容では「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」ことになっており、平和憲法９条を大切に尊重しています。
文章の内容から、憲法の改定により、日本がどれだけ戦争と武力行使に近づいてしまったのかが分かると思います。そして、何より恐ろしいことは、今回の平和憲法９条の解釈の変更による、憲法の改定が前例となることです。どのようにエスカレーターされるかを考えると、日本の若者の将来もとても不透明になります。もしかしたら韓国のように徴兵制度が出来るかも知れません。
こういう実態が現実となってしまった日本で、私たちが出来るのは何でしょうか。彼のように焼身自殺を実行しても現実は変わりません。こういう現実を変えられるのは市民の団結と社会問題への関心と行動です。もし、私たちが関心を持って団結していたのなら彼は一人で手に火を持つ代わりに、私たちの手を握っていたのかも知れません。ずいぶん前に流行った言葉ですが、私はここでその言葉を言いたいです。
「いつ社会に関心を持ち、行動しますか?」
「今でしょ！！」
ありがとうございます。

 

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2014/07/06

【報道資料】キル・ウォノクハルモ二・挺対協国連キャンペーン

 皆さま

 韓国挺身隊問題対策協議会です。
 
6月11日に韓国を出発した
キル・ウォノクハルモ二と挺対協の国連人権理事会およびフランスでの活動報告と日程をお知らせします。
 

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国連人権高等弁務官室副弁務官面談
および
日本軍「慰安婦」問題解決のための世界1億人署名150万筆を国連人権理事会議長室に提出

  

 *キル・ウォノクハルモ二、国連人権高等弁務官室副弁務官との面談を通じて再度国連の協力を要請

 *アムネスティ・インターナショナル、日本軍「慰安婦」問題解決のための世界1億人署名支持連帯声明発表

 

 現在挺対協は、国際社会に日本軍「慰安婦」被害者の訴えと日本政府の問題解決を要求する世界の人々の声を伝えるため、第26回国連人権理事会期間にあわせ、スイス・ジュネーブで活動中です。

 6月13日には日本軍「慰安婦」をテーマに国連内イベント＜正義のための生存者と市民社会の声＞を開催し、日本軍「慰安婦」問題の歴史と活動運動史、ハルモ二の絵画作品および韓国・フィリピン・インドネシア被害者の写真展示会を行いました。この場で日本軍「慰安婦」被害者キル・ウォノクハルモ二は「13歳で故郷を離れ、日本軍性奴隷にされ苦痛を受けたためここまで来ました。再び未来の世代にこのようなことが起きてはいけないとこうやって遠くまでやってきました」と訴えました。この日のイベントは、中国・ギリシャ・アメリカ政府代表らが参席し、中国政府は強い語調で日本政府の問題解決を求めました。また、日本の侵略戦争当時、インドネシアに居住して被害を受けたオランダ人生存者も日本政府の責任履行を求め支持を表明しました。

 16日正午にあった国連人権高等弁務官室Flavia Pansieri副弁務官との面談の場では、キル・ウォノクハルモ二が「13歳で工場の技術を教えてやるというのでついていき過酷な被害にあった、長い歳月闘ってきたが日本政府は20年が過ぎても何も応えていない、今後絶対に同じことが未来の子どもたちに起こらないよう、こうしてやってきたのだから協力をお願いします」と、国連の協力を要請しました。挺対協も国連次元の持続的で強力な解決を求めました。これに副弁務官は、「ハルモ二の経験をわかちあうことができてありがたい、ハルモ二の言葉どおり再び女性が被害を受けないよう努力する。これまで弁務官は日本軍『慰安婦』問題に関心を持って提起してきており、今後も続けるつもりだ」と再度問題解決への国連の活動を約束しました。

 続けて16日2時（現地時間）には、＜日本軍「慰安婦」問題解決のための世界1億人署名運動＞で集めた約150万人の署名を国連人権理事会議長室に提出しました。提出には世界YWCAも同行し、署名運動と日本軍「慰安婦」問題解決要求への支持を明らかにしました。

安倍首相の再任後、日本軍「慰安婦」問題に対する責任回避と被害者の苦痛を加重させる妄言が過激になっていることはもちろん、河野談話を無力化させようとの動きまで出ている危険な状況の中で、挺対協は2013年から世界市民の力で日本軍「慰安婦」問題の速やかで正しい解決のため＜日本軍「慰安婦」問題解決世界1億人署名運動＞を推進してきました。この間、国内外各地での賛同に後押しされ、昨年8月に日本軍「慰安婦」メモリアルデー世界連帯集会で100万人達成を宣布した後も多くの署名を集め、2014年6月現在までに韓国や日本、アメリカ、南米国家（ボリビア・エクアドル）など全世界92カ国で約150万人が署名（オンライン834,959人、オフライン673,095人/2014.6.10現在1,508,054人）に賛同しました。特に、この署名には韓国・フィリピン・中国などの日本軍「慰安婦」被害者も賛同しています。

今回提出された署名には、韓国の国会議員300人（2013年7月基準）中、238人の署名も含まれています。まだ署名に賛同していない62人の国会議員には、8月14日の世界日本軍「慰安婦」メモリアルデーにあわせて日本政府に署名を提出する期日までに賛同を要請し、当日には署名賛同議員の名簿も公開する予定です。

また、アムネスティ・インターショナルは＜日本軍「慰安婦」問題解決のための世界1億人署名＞に対する支持声明を発表しました。

スイス・ジュネーブでの国連活動につづいて、6月19日にフランス・パリへ移動します。EU決議案7周年を迎えフランス議会での日本軍「慰安婦」決議採択のため、議員および政治圏面談とパリ観光地での世界1億人署名運動を展開し、ソルボンヌ大学での証言集会、水曜デモ、現地マスコミインタビューなど多様な活動を行います。

 

＊＊＊＊　今後の日程　＊＊＊＊＊

 

6/20（金）～22日（日）　フランス現地メディアインタビュー、フランス政党および関連団体面談
6/23（日）ソルボンヌ大学証言集会
6/24（火）フランス決議案推進のための上院女性権委員会代表および議会関係者等政治圏との面談
6/25（水）日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモ（12:00－14:00／シャイヨー宮前）

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2014/07/06

【共同記者会見】日本政府は集団的自衛権行使をもくろむ憲法解釈変更を撤回せよ！

 皆さま

集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定をうけて、7月1日に韓国市民団体が記者会見を行いました。
ここに韓国挺身隊問題対策協議会も連名し、安倍政権の暴走に反対の声をあげました。
 
以下、記者会見文を添付します。
 
韓国挺身隊問題対策協議会

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日本の集団的自衛権行使憲法解釈変更閣議決定に対する各界共同記者会見

 日本政府は集団的自衛権行使をもくろむ憲法解釈変更を撤回せよ！

  

今日、安倍政権は集団的自衛権行使のための解釈改憲案を閣議に上程した。

 われわれは、日本平和憲法を根本的に無力化する憲法解釈変更に反対し、これを閣議決定という欺瞞的な方法で推進する安倍政権と自公連立与党を強力に糾弾する！

 マスコミ報道によると、安倍政府は今日上程された草案で、「他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合、実力を行使するため集団的自衛権が必要だと明らかにした。自衛隊と警察出動の境界に該当する事態において、自衛隊出動手続きを迅速化し、戦闘現場外地域での後方支援実施が可能になる内容も含まれていると伝えられた。

安倍政権は、集団的自衛権行使のもくろみに対する内外の批判を意識したように、‘明白な危険’という表現で集団的自衛権行使の前提条件を強化したと言及している。しかし、これは完全な偽善である。日本に対する集団的攻撃ではない‘他国に対する攻撃’が日本の存立を脅かすというありえない状況を仮定しているという点からして、反対世論をもみ消すための偽装であるに過ぎない。集団的自衛権行使の範囲と条件が包括的で当たり障りのない表現になっているが、今後内閣の決定だけで集団的自衛権行使の可否が決定されるという点などを考慮するとき、解釈変更を重ねることでこのような前提条件はいつでも無力化されうる。

特に、安倍政権は集団的自衛権に関する‘想定問答集’で、他国攻撃時に軍事行動をともにするだけではなく‘先制攻撃’参与の可能性まで可視している。安倍政権が閣議に提出する決定文草案には、‘日米同盟の抑止力を向上させ、武力紛争を事前に回避し日本に及ぶ脅威を防止することが不可欠である’など‘脅威防止’概念を明示しており、‘想定問答集’には‘集団的自衛権の行使としての武力行使が憲法上許容される’という内容が含まれているという。去る15日に安倍総理が「集団安保と関連した武力行使を許容しない」と発言したことを覆し、憲法解釈変更を続け集団的自衛権行使の範囲を‘予防攻撃’‘先制攻撃’まで拡大することを念頭においているのだ。

安倍政権が数十年の禁忌を破り、‘集団的自衛権行使’ひいては‘集団安保のための武力行使’が可能であると憲法解釈を変更することは、戦犯国日本が国際社会へ再び復帰すること以前に、侵略戦争と軍事力放棄を約束した憲法9条の精神を根本的に毀損するものであり、過去の侵略国家へ回帰するという宣言に変わりない。アメリカの積極的な支持を背に推進される日本の集団的自衛権行使によって、東北アジアの葛藤と対決が激化することは火を見るより明らかである。

このような動きは、平和国家へ向おうとする日本国民の努力を完全に踏みにじるものであることはもちろん、戦争犯罪に対する誠意ある謝罪と賠償、東北アジア平和協力関係を求めてきた韓国等の被害国民衆に対する再びの犯罪であるほかない。

日本内各種マスコミアンケートによると、集団的自衛権行使に反対し平和憲法を無力化させる重大な事案を閣議決定だけで処理しようとすることに対する批判は圧倒的に高い。韓国と中国など日本の侵略戦争・植民支配被害国民衆はもちろん、日本国民さえも集団的自衛権行使に反対しているのが現状である。

安倍政権が上記のように東アジアの平和的世論を無視したまま、閣議決定という欺瞞的手法を動員し集団的自衛権行使に関する憲法解釈変更を強行することは決して許されない。

日本自公内閣は、戦後の平和国家に向けた憲法9条の精神を毀損せず、集団的自衛権行使のもくろみを即刻中断せよ！

安倍政権は植民支配・戦争犯罪に対する歪曲を中断し、軍国主義再武装政策を撤回せよ！

2014年7月1日

境界を越え、国際労働者交流センター、基督教社会宣教連帯会議、ナヌム文化、労働人権会館、労働者連帯、労働者連帯学生グループ、労働政治連帯、農民薬局、大田平和女性会、同性愛者人権連帯、ランジェン、民家協良心囚後援会、民族民主烈士犠牲者追悼（記念）団体連帯会議、民族自主平和統一中央会議、民主社会のための弁護士会統一委員会、民主主義自由統一大学生協議会、民主化実践家族運動協議会、保険医療団体連合、仏教平和連帯、4月革命会、社会進歩連帯、生命平和連帯、庶民の力、市民平和フォーラム、ウリギョレハナテギ運動本部、ウリマダン、ウリ民族連邦制統一推進会議、イェスサルギ、自主統一と民主主義のためのハンコリア連帯、全国農民会総連盟、全国民族民主遺家族協議会、全国女性連帯、全国撤去民協議会中央会、全国学生行進、戦争反対平和実現国民行動、全泰壱労働大学、全泰壱財団、祖国統一汎民族連合南側本部、参与連帯、天主教人権委員会、統一広場、統一の道、統合進歩党、パレスチナ人平和連帯、平和ネットワーク、平和をつくる女性会、平和と統一を開く人々、平和在郷軍人会、平和統一市民連帯、朝鮮戦争戦後民間人犠牲者遺族会、韓国労働組合総連盟、韓国挺身隊問題対策協議会、韓国進歩連帯、韓国青年連帯、日韓軍事協定反対国民行動、21世紀韓国大学生連合、慶南進歩連帯、京畿進歩連帯、光州進歩連帯、大邱慶北進歩連帯、ソウル進歩連帯、蔚山進歩連帯、全南進歩連帯

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2014/07/02

第94回大阪水曜デモ報告

昨夕、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権。
その蛮行の翌日の、大阪梅田水曜デモです。

日本軍「慰安婦」被害者が求めるものは、平和です。
もう二度と戦争をしてはならない！
もう二度と私たちのような被害者を生み出してはならない！
そんな悲痛な被害者の訴えを、私たちは何度も何度も聴いてきました。
しかし、昨日、日本は戦争をできる国へと大きく舵を切ったのです。戦争できる「権利」を、アメリカと一緒に侵略する「権利」を得たのです。
こんなに腹立たしく、被害者の思いに応えられない虚しさを感じない日はありません。




昨日の集団的自衛権閣議決定を受けて、元衆議院議員の服部良一さんが、水曜デモに参加し、力強くアピールしました。
「閣議決定で終わりではない。これから自衛隊法などの改正が続く。闘いはまだまだこれから！」

そしてこの日は、若い人が次々とアピールを続けました。
「抗議の焼身自殺した人に胸が痛む。団結が必要なのはいつか？ いまでしょ！」
「私の友人にも自衛隊員がいる。これからはカネのない若者は自衛隊に入って、戦争に行って死ねというのか！」

最後に、在日朝鮮人3世の立場から「正しい声をあげて行こう」とアピールし、集まった50人で元気にシュプレヒコールをあげて、デモを終えました。



（だい）

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