2015/04/30

安倍総理の米国合同演説に対する挺対協声明

戦後70年、安倍総理の米国議会演説は
侵略と植民地支配を謝罪し
日本軍「慰安婦」問題に対する責任を認める平和のメッセージであるべき

4月29日、安倍晋三総理が日本の総理としては初めて、米国連邦議会上下院合同議会での演説を行う。戦犯国日本が、第二次世界大戦の終戦から70年となる今年、他でもない連合軍の先頭に立った米国議会の演壇に立つというニュースに、激しい反対と憂慮が沸き起こることは当然の事といえる。

日本の侵略と植民地支配に対する反省・謝罪はさて置いたとしても、これを率先して歪曲・美化し、軍国主義の復活を露骨に推進してきた安倍総理は、歴代のどの政権よりも東北アジアを葛藤と亀裂の渦へと陥れる張本人である。何よりも日本軍「慰安婦」問題の本質が性奴隷制であるという厳然で明白な事実さえも公式に否定し、日本軍の関与と日本政府の責任を、最小限ではあるものの認めた河野談話ですら作成経緯の検証という陰湿な方法を通して貶めてきた人物だ。そのような彼が、戦争責任を清算し平和への歩みに踏み出すべき戦後70年という重要な時期に、むしろこのような特権を得る事となったことに驚く。日本軍「慰安婦」被害者たちが70年にわたって日本政府から正義の回復がなされないまま「真の解放」を待ち望んでいる今、戦犯国日本の象徴ともいえる裕仁天皇の誕生日に米国議会演説に臨む矛盾した状況は、被害者たちの傷に塩を塗る行為であり、再度人権侵害を受ける行為に他ならない。

それゆえ、安倍総理が米国議会演説で米国だけでなく世界に向けて伝えるべきメッセージは自明である。他でもなく、日本の侵略・植民地支配とそれによる犯罪行為を明確に認め、謝罪する事だ。特に国連及びILOなどの国際機構は勿論、世界中の議会等、国際社会が日本軍「慰安婦」問題を日本軍性奴隷の事案として規定し、日本政府に問題解決を求めてきた事実にこれ以上背を向けず、明確にその責任を認めて履行することを約束すべきである。その責任の認定は日本軍「慰安婦」被害者たちを「人身売買の被害者」と称す巧妙な言葉遊びや「胸が痛む」というような曖昧な個人的感想ではなく、犯罪に対する日本の国家的責任を明確に受け止め、謝罪し、国際法と基本的人権に反する重大な人権侵害であったという事実に立脚した法的責任を履行する事でなければならない。

加えて、2007年に米国下院議会が日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の公式謝罪と歴史的責務を求めた決議を全会一致で採択したという点で、米国議会の檀上に立つ安倍総理に与えられた義務はより重大だ。一方で、安倍総理が日本軍「慰安婦」問題に対して正しく明白な責任を認めるように促す義務は、米国議会と政府にもある。戦後70年という重要な時期に安倍総理に米国議会合同演説の舞台を準備し、国賓級の扱いでレッドカーペットを敷いて迎えた米国に、日本との駆け引きのカードが存在するという事は容易に見当がつく。

しかし、人権国家を自負し、今なお世界秩序の調停者という役割を担う米国が、自ら重大な女性への人権蹂躙と規定し、明確な認識と責任履行を求めた議会決議を忘れてはならない。オバマ大統領がこの決議が含まれた歳出法案に署名をしただけでなく、ヒラリー・クリントン前国務長官もやはり「強要された性奴隷」と表現するなど、米国議会と政府が日本軍「慰安婦」問題の本質を認識しており、その責任を履行すべき責任も抱えている。更に、米国をはじめとした連合国には戦後処理の過程で日本軍「慰安婦」犯罪の存在を認識していたにも関わらず、それをきちんと糾明し処罰できなかった責任がある。安倍総理が演説する4月29日は、連合軍が日本の朝鮮半島植民地支配に対し戦後賠償責任を事実上免除し、サンフランシスコ講和条約が公式に発行された翌日でもある。未完の課題を忘れたまま、日本の軍国主義への扉を開ける手伝いをするような間違いを犯してはならない。

日本軍「慰安婦」問題は重大な戦争犯罪であり、戦時女性暴力の事案として直接的・間接的関与に関わらず、既に国際社会が共に解決してゆくべき共同責務である事はいうまでもない。戦後の平和定着と人権回復、武力紛争下での女性への暴力根絶のために、各国が合意・決議した国際的原則を実現させるには、第二次世界大戦の終戦と共に清算すべきであった日本軍「慰安婦」被害者たちの苦痛が70年が経った今も終わらず、むしろ加重されている不正義を中断することから始まるという事を、重ねて強調したい。

安倍総理が日本軍捕虜として苦痛を受けた退役米軍を訪米時の晩餐会に招待し、ホロコースト博物館の訪問スケジュールを手配するなど、表面上はそれなりに反省と平和のイメージを演出して歴史に蓋をしようとしながら、実際に真の謝罪を示すべきアジアの被害国については挙論すらせず、もしくは曖昧な表現で逃げ通するだろうとの見方が優勢である。安倍総理がこのような予測を覆すことができないとすれば、誠意と中身が抜け落ちた安倍総理の平和偽装術は結局、日本軍「慰安婦」問題をはじめとした歴史に対する回避と歪曲に終始した彼のやり方をよく知る全世界に見え透いた茶番劇を見せる羽目になるだろう。

資格なき免罪符を差し出す米国の舞台演出も、その舞台に上がる安倍総理の茶番劇も、目をつぶるには日本の戦争・植民地犯罪責任があまりにも大きく、被害者たちの苦痛はあまりにも重い。戦後70年、米国議会合同演説を前に、安倍総理に求める。

- 日本政府は日本軍「慰安婦」犯罪に対する国家的責任を明白に認め、法的責任を履行せよ
- 日本政府は植民地支配と侵略戦争の過ちを心より謝罪し、軍国主義の復活への動きを中断せよ
- 米国政府をはじめとした国際社会は日本軍「慰安婦」被害者の人権回復と戦時女性暴力の断絶の為に積極的に努力せよ

2015年4月29日
韓国挺身隊問題対策協議会

• カテゴリ : 挺対協

2015/04/28

「慰安婦」問題、解決は可能だ！

 

安倍首相訪米前

緊急シンポジウム

「慰安婦」問題、解決は可能だ！

 

日本政府は被害者が受け入れられる真の謝罪を探れ！

　安倍首相が４月２８日から訪米するのを前にして、シンポジウム「『慰安婦』問題、解決は可能だ！」が２３日参議院議員会館で、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動と日本の戦争責任資料センターの主催でおこなわれました。金福童ハルモニ、挺対協のユン・ミヒャン代表、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動のヤン・チンジャ共同代表、女性のためのアジア平和国民基金の元専務理事の和田春樹さんが発言しました。

昨年６月２日、第１２回アジア連帯会議で８カ国の被害者と支援団体が日本政府に提出した「提言」について、ヤン共同代表とユン代表が作成の経過と内容の解説、被害者が受け入れられる真の謝罪について発言しました。

金福童（キム・ボットン）ハルモニは８８歳にもなって遠い日本に来て、お疲れのようでした。「あのようなことをすることを知っていたら、いくら貧しくても行ったでしょうか」と証言し、「証拠を隠したので証拠がないと言うが、それはあんまりだ。安倍が行ったことではなく天皇がしたことだが、安倍首相は国の責任者なので責任をとるべきだ」と日本の責任を問い、自分が死ぬ前に謝罪してほしいと訴えられました。また「過去の戦争の清算もしていないのに次の戦争の準備をするのはおかしい」と安倍政権の戦争政策にも抗議されました。

和田春樹さんは、アジア女性基金は「失敗した事業だ」とその理由を証しました。そしてアジア連帯会議が出した提言は「被害者が望むところに立ち返り、考え直して、被害者のもとめるものに新しい表現をあたえたものだ」と、「提言」が日韓政府の解決案の基礎となり、両国政府がこの案に沿って行えば「慰安婦」問題の解決は可能だと述べました。

金福童ハルモニは最後に訴えられました。「『慰安婦』問題はどこの国にも起こりうることだとご存知でしょうか？だから戦争は起きてはいけないのです。自分の家族に起こったことと考え、安倍がひざまずくよう努力してください」

シンポジウムはYoutubeで見ることができます。

 

『ナビ基金』を知っていますか？

戦争と女性の人権博物館日本後援会が主催し、金福童ハルモニ来日記念集会として「ナビ基金」を知ってもらう集会が場所を韓国YMCAに変えて18:30からおこなわれました。ナビ基金は金福童ハルモニと吉元玉ハルモニの発案で始まったので、ハルモニは募金に対して一生懸命取り組まれています。（ナビは朝鮮語で「蝶」）

ハルモニは日本軍「慰安婦」問題について世界各国で訴えていますが、「各国を歩くとひどい目に遭っているのは私たちだけではなかった。（性暴力被害の女性が）私が来たと知ってやってきて、私の手をとって泣くんです。その時の気持ちは表せません。痛みを経験した者がつらい人の気持ちがわかるものです。どうしたらそういう人たちを助けることができるか考えた末に出てきたのがナビ基金です」と、他の性暴力被害者との出会いから抱いてきたことだったと話されました。こうしてナビ基金は「日本政府から賠償金が出たら、今も戦時下で性暴力の被害に遭っている女性たちに全部あげたい」というハルモニたちの発言がきっかけとなって2012年3月8日に挺対協が立ち上げたのです。

募金はコンゴの紛争下で性暴力に遭った被害者たちや、ベトナム戦争時に韓国軍から性暴力を受けた女性とその子どもたちを支援するために送られています。

「みなさんがナビになって助けてください！」ハルモニは熱く熱く訴えられました。

 

映画「終わらない戦争」の貸出し収益金はナビ基金に募金しています。映画を観てナビ基金にご協力ください！

• カテゴリ : 集会報告