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日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

Author:日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
わたしたちは日本軍「慰安婦」問題解決のため、関西を中心に活動しています。

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【集会とデモの案内】日本軍「慰安婦」問題 被害者不在の日韓合意は解決ではない ~政府は国連勧告を受け入れ、被害者の人権回復を!
時間:2016年4月16日(土)
14時開始(13時半開場)
16時デモ出発(梅田まで)
場所:PLP会館 5階大会議室(JR天満駅・地下鉄扇町駅徒歩5分)
国連報告:渡辺美奈さん(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表/女たちの戦争と平和資料館(wam)事務局長)
参加費:500円(学生300円)
共催:日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

3月7日、国連女性差別撤廃委員会は最終所見で、日本軍性奴隷制の課題について、被害を受けた女性たちの真実・正義・被害回復の権利が保障されていないとして、厳しい勧告を行いました。日本政府は審査において、昨年末の「日韓合意」によって「慰安婦」問題は解決したと主張しましたが、勧告は「合意」は「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」として批判しました。
日本政府はこれに反発、勧告は「国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と抗議しました。しかし、日本政府こそが国際社会の認識と大きくかけ離れているのは明らかです。
謝罪を待ち続ける被害者に、歴史的事実を否定し「責任を痛感」する欺瞞は許されるわけがありません。被害者不在の日韓合意は解決になりえないことをみなさんとともにあらためて確認し、真の解決を求めてともに声をあげましょう。
今回の女性差別撤廃委員会にNGOとして参加された渡辺美奈さんより報告を聞きます。
ぜひご参加ください。


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集会案内 | 14:15:46
【ご案内】映画上映会「蘆葦(あし)の歌」
 台湾の日本軍「慰安婦」被害者の尊厳回復を描いたドキュメンタリー映画上映会
「蘆葦(あし)の歌」
 台湾の被害者支援を続けてこられた「台湾の元『慰安婦』裁判を支援する会」の柴洋子さんをお招きし、映画鑑賞後にお話を伺います。
 収益は台湾の博物館「阿媽の家 平和と女性の人権館」の建設支援にあてられます。
時間:4月29日(休)14時から(会場13時半)
場所:難波市民学習センター 講堂 (OCATビル4階)
参加費:800円(障害者・学生400円)
主催:日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

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 日韓「合意」を受け、台湾政府は、日本軍「慰安婦」被害者への正式な謝罪、人道と正義に基づく賠償、尊厳と名誉の回復、生活支援の4点を日本政府に求めています。しかし菅官房長官は今年1月5日「韓国と状況は違う」と強調し、台湾政府とは交渉する気がないことを明言、バッサリと切り捨てました。
 日本政府が台湾政府に行っている仕打ちを見れば、昨年末の日韓「合意」が、歴史事実を認めて真摯に謝罪するものではなく、外交上の必要に迫られた政治戦略にすぎないことは明らかです。このように被害者に向きあおうとしない日本政府の対応は、世界からは全く認められていません。
 2月に開催された国連女性差別撤廃委員会の最終所見で、日本政府は「『慰安婦』問題が『最終的かつ不可逆的に解決した』とする大韓民国との二国間合意の発表は被害者中心アプローチを十分に採用していない」と看破されたのと同時に、「(台湾など)他の関係国の「慰安婦」被害者に対する国際人権法上の責務を締約国(日本)が果たしていない」と強く批判されました。
 私たちは日本政府がきちんと被害者の訴えに向きあい、加害の事実を具体的に認め、事実認定に基づく謝罪と賠償等を行うことを求めます。
 3月8日、台湾で「阿媽(アマ)の家 平和と女性の人権館」の除幕式が開催されました。(阿媽とは「おばあさん」の意味で、台湾では「慰安婦」被害者に敬意と親しみを込めてこう呼びます。)現在内装工事が進められており、開館に向けて募金が呼びかけられています。本上映会の収益金は全て、「阿媽の家」建設資金をはじめ、台湾の被害者の支援にあてられます。
 また当日、この映画にも登場する「台湾の元『慰安婦』裁判を支援する会」の柴洋子さんをゲストとしてお迎えし、台湾の被害状況や阿媽との思い出などを語っていただきます。
 みなさま、ぜひとも私たちと一緒に台湾の映画『蘆葦の歌』を鑑賞しましょう。そして、これから何をするべきか、語り合いましょう。
【映画『蘆葦の歌』とは?】
 被害者の支援活動を行っている婦女救援社会福利事業基金により2014年に制作されました。過去の辛い記憶を誰にも語ることなく生きてきた被害者たちが、台湾と日本の支援者との日々の交流の中で少しずつ尊厳を回復し、笑顔を取り戻していく最晩年の軌跡を描いています。


集会案内 | 23:51:37
国連女性差別撤廃委員会からの勧告を受けて要請行動
3月10日、私たち関西ネットも参加している、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は、外務省に対する要請行動を行いました。要請書の全文を貼り付けますので、ぜひお読みください。写真は記者会見の様子です。(たな)






岸田文雄外務大臣殿
要 請 書

去る2016年2月16日、第63会期女性差別撤廃委員会において、日本報告書審査が行われました。その審査結果は3月7日に最終所見として公表され、日本軍性奴隷制の課題については、被害を受けた女性たちの真実・正義・被害回復の権利が保障されていないとして、厳しい勧告がなされました。日本政府は、日韓政府の二国間合意によって、「慰安婦」問題は解決したと主張していますが、女性の人権の視点からみれば、韓国政府との合意だけで解決したとの主張は、国際人権スタンダードとして受けいれられないことが明らかになりました。
日本軍性奴隷制の事実を伝え、被害を受けた女性たちの被害回復を求めてきた私たちは、委員会の最終所見に心から歓迎の意を表するとともに、日本政府が女性差別撤廃委員会の勧告およびこれまでの国際社会の勧告を受け入れることを求め、以下要請します。

1、日韓政府間「合意」について
女性差別撤廃委員会は、日韓政府の「合意」後に初めて国連人権機関として詳細に「合意」の内容を検討したうえで、「被害者中心アプローチを十分に採用していない」と評価した。この事を重く受け止めること。そして「合意」を実施するにあたっては、「被害者/サバイバーの見解を十分に考慮し、彼女たちの真実と正義と被害回復に対する権利を保障」せよとの勧告を受け入れること。

2、他国を含む被害者の権利について
他の関係国の「慰安婦」被害者に対する国際人権法上の責務を締約国が果たしていないことを遺憾だとした委員会の見解を受け入れること。そして、日本軍性奴隷制のもとで性暴力被害を受けたすべての女性たちが持つ真実と正義と被害回復に対する権利を保障するために、「損害賠償、満足、公式謝罪とリハビリテーションを含む十全で効果的な救済と被害回復措置を提供」しなければならないとの勧告を受け入れること。この勧告を実施するために、日本軍による性暴力被害者の存在するすべての国々の政府および被害者・支援組織との協議をただちに始めること。

3、現在進行形の人権侵害について
日本政府は、1985年以前の課題は委員会の管轄外だと主張し続けているが、女性差別撤廃委員会は他の人権条約機関と同様に、“効果的な救済の不足が継続している状況では侵害が継続している”との見解を提示した。こういった国際人権機関の見解に、国連人権理事国である日本が反論するような恥ずかしい行為をやめること。そして被害者に更なるトラウマを与える政治家や公職者の否定発言に反駁し、また、教科書に「慰安婦」問題の記述を復活することによって、人権侵害を防止し、被害回復を促進すること。

 この最終所見の公表を受けて、岸田外務大臣は3月8日の定例記者会見で、「国際社会の受け止めとはかけ離れている」として受け入れられない旨の発言をしましたが、国際人権基準を理解しない日本政府の判断こそ、国際社会の認識とかけ離れています。たとえ藩基文国連事務総長や,米国政府,英国政府が歓迎しようと、被害を受けた女性たちが歓迎していなければ、被害者の心に癒しはもたらされません。当事者が新たな侮辱だと捉えている現状は深刻です。被害者の権利を認めて、被害回復のための一歩をただちに踏み出すことを強く求めます。

2016年3月10日
        日本軍「慰安婦」問題解決全国行動


全国行動記者会見


抗議文 | 16:29:55
【ニュース】 ‘韓・日合意’に反対したと、米国で「慰安婦」ハルモニを粗末に扱う韓国
 ‘韓・日合意’に反対したと、米国で「慰安婦」ハルモニを粗末に扱う韓国

京郷新聞 201639日 2117 ワシントン/ソン・ジェミン特派員 訳責:李鉄


http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201603092117115&code=970100


 


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昨年9月、日本軍「慰安婦」被害者金福童ハルモニ(90)とヨーロッパを訪問した尹美香韓国挺身隊対策協議会共同代表は当時、イム・シンナム駐英大使とイ・ビョンフア駐ノルウェー大使の歓待を忘れることができない。


 


歓待と言っても大使館邸に招いて食事し、大使館職員が空港に迎えに来たことだが、当時は韓国と日本政府が「慰安婦」問題で局長級会談が行われる一方、世界各地で外交戦を繰り広げている時だった。


 


しかし、昨年1228日の韓・日「慰安婦」問題合意発表後すべてが変わった、8日‘世界女性の日’を迎え被害者吉元玉ハルモニ(89)と米国を訪問した尹代表は、あの合意以後外交部は合意に反対するハルモニにすべての連絡を絶ったと明らかにした、駐米大使館も今回のハルモニの訪米に関心を払わない、そのため、マイク・ホンダ、ジェリー・コネリーなどの「慰安婦」問題に関心を寄せてきた米国の政治家との面会も実現していない。


 


挺対協が過去数年間政府と‘微妙な同居関係’を続けてきたが、今回の韓・日合意で決別することになった後の活動方針について尋ねた、彼女は“我々はこの間韓国政府と時として協力関係にあり、時として批判する関係だった、1228日韓・日合意以後完全に決別した、昨日、国連女性差別撤廃委員会から今回の合意が誤りだとの強力な文書が出たので、今回の合意を契機として他の地域の戦時性暴力被害者問題解決に良い基準を残したと思う”と答えた。


 


この間、韓・日歴史葛藤と民主主義の狭い領域に閉じ込められていたように見えた日本軍「慰安婦」問題をより広範な普遍的運動に昇華させるとのことだ。




ニュース | 23:15:33
【ニュース】 89歳「慰安婦」被害者 吉元玉、米国で‘合意’の不当性訴える
 89歳「慰安婦」被害者 吉元玉、米国で‘合意’の不当性訴える

統一ニュース 201638日 1733 チョウ・ジョンフン記者 訳責:李鉄

http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=115761

 

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89歳の高齢である日本軍「慰安婦」被害者の吉元玉ハルモニが米国を縫うように回り韓国と日本政府が妥結した‘12.28合意’の不当性を訴える。

 

韓国挺身隊対策協議会(挺対協)は“8日から20日まで約2週間にかけて米国のワシントンとニューヨークを訪問し、日本軍「慰安婦」問題の正しい解決を求める多彩な活動を展開する予定”だと8日明らかにした。

 

特に、「慰安婦」被害者の吉元玉ハルモニが米国を直接訪れ、9日(現地時間)ワシントンの日本大使館前で韓人同胞社会と現地の団体と共に水曜デモを開催する、ここでは、韓日両政府間の‘12.28合意’の不当性を糾弾し正しい問題解決を強く求める。

 

続いて、11日、ニューヨークUN本部を訪問して‘12.28合意’が日本軍「慰安婦」被害者の思いと国際人権原則に反する不当な合意であることを強調し、UNの努力を強く促す請願書を提出する予定だ。

さらに、ニューヨーク同胞懇談会(11日)、ワシントン同胞懇談会(13日)米議会関係者との面談及び街頭集会(14日~15日)、ジョージメイスン大学‘戦争史の中の女性と「慰安婦」’行事(17日)、米政府関係者との面談(18日)などが進められる。



ニュース | 20:07:21
国連女性差別撤廃委員会最終所見

みなさん
先月16日にスイスのジュネーブで開催された国連女性差別撤廃委員会で杉山晋輔・外務審議官が、

「旧日本軍による『慰安婦』の強制連行は確認できなかった」
「強制連行という嘘が流布されたのは吉田証言を報じた朝日新聞の責任」
「20万人は嘘」
「性奴隷といった表現は事実に反する」

などと発言したことはご存知のことと思います。
委員が「国際人権法に照らして、他の国の被害者、たとえば中国、フィリピンの被害者に対する日本の義務については、どうするのか」などとの質問にまともに答えることなく、歴史を否定する自説を滔々と述べるなど、許されることではありません。
また、杉山審議官の発言は官邸の指示であったということも、すでに報じられています。
この国連女性差別撤廃条約の最終所見が出されました。下記は、その日本軍「慰安婦」問題に関連する部分です。
ぜひお読みください。(だい)




「慰安婦」
28. 当委員会は、前回の最終所見(CEDAW/C/JPN/CO/6, paras. 37 and 38)を想起し、また未解決の「慰安婦」問題に関して他の国連人権機関が行った数多くの勧告、例えば人種差別撤廃委員会(CERD/C/JPN/CO/7-9)、自由権規約委員会(CCPR/C/JPN/CO/6)、拷問禁止委員会(CAT/C/JPN/CO/2)、社会権規約委員会(E/C.12/JPN/CO/3)、国連人権理事会の特別手続の任務保持者や普遍的定期審査 [UPR] (A/HRC/22/14/Add.1, para.147-145 et seq.) の勧告に言及する。
「慰安婦」問題を解決しようとする締約国の努力、最近では2015年12月28日に発表された締約国と韓国の間の二国間合意を通じてのものに注目しつつ、当委員会は、締約国が前述の諸勧告を実施していないこと、そして、違反を指摘されているものは当該条約が締約国にとって発効した1985年より前に起こったものであるから「慰安婦」問題は委員会の権限外であるとする締約国の主張を遺憾に思う。当委員会は以下のことをさらに遺憾に思う。
(a)「慰安婦」に対して行われた侵害に対する締約国の責任に関して、近年、公的な職にある者や指導的立場にある者による発言が増えていること、また「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的に解決した」とする大韓民国との二国間合意の発表は被害者中心アプローチを十分に採用していないこと。
(b)深刻な人権侵害を受けた「慰安婦」には、締約国から公式で曖昧さのない責任の認知を得ることのないまま死去した者がいること。
(c)他の関係国の「慰安婦」被害者に対する国際人権法上の責務を締約国が果たしていないこと。
(d)締約国が「慰安婦」問題に関する教科書の記述を削除したこと。
 
29. 当委員会は前回の勧告(CEDAW/C/JPN/CO/6, paras. 37 and 38)を繰り返し表明し、また「慰安婦」問題は、被害者に対する効果的な救済の不足が継続している現状のもとでは、第二次世界大戦中に締約国の軍隊によってなされた侵害行為の被害者/サバイバーの権利に継続的に影響を与える深刻な違反を発生させるものであるとする。よって、当委員会は、このような違反を扱うことに時間的管轄権による妨げはないと考え、締約国に以下を求める:
(a)指導的立場にある者や公職者が責任について中傷的な発言を控えることを確保すること。こうした発言は被害者に再びトラウマを与える。
(b)被害者の救済への権利を認知し、それに基づいて損害賠償、満足、公式謝罪とリハビリのサービスを含む十全で効果的な救済と被害回復措置を提供すること。
(c)2015年12月に大韓民国と共同発表した二国間合意を実施するにあたって、締約国は、被害者/サバイバーの見解を本来的に考慮し、彼女たちの真実と正義と被害回復に対する権利を保障すること。
(d)教科書に「慰安婦」問題を十分に取り入れ、生徒・学生や一般の人々に歴史の事実が客観的に提供されることを確保すること。そして、
(e)次回の定期報告において、被害者/サバイバーの真実・正義・被害回復の権利を保障するために行われた協議や他の施策の状況について情報を提供すること。

ニュース | 07:43:01
映画『阿媽 おばあさんの秘密 ~台湾籍「慰安婦」の証言』
映画『阿媽 おばあさんの秘密 ~台湾籍「慰安婦」の証言』(1998年)を観ました。台湾の被害者たちの証言をまとめた、ドキュメンタリーです。
とても重たい映画でした。もちろん被害事実そのものが重たいのですから当然なのですが、被害者たちが「50年間、親にも夫にも秘密にしてきた」「日本を恨んでいる、赦すことはできない」などと告発される姿を今日改めて目の当たりにすると、この20年間罪を認めず、誠意のある謝罪も賠償もしてこなかった日本政府の犯罪性を突きつけられるようで、とても辛くてたまりませんでした。
この映画には十数人の証言者がでてきますが、共通するのは、慰安所に入れられ被害を受けるまで、誰も自分が「慰安婦」とされることを知らなかったということです。
漢民族の被害者のほとんどは「食堂で働き口がある」などと騙され、ビルマや海南島やフィリピンなどに送り込まれました。拒絶すると殴られ、遠い外国で逃げ場もなく、何よりも当時の自分たちは年端もいかない年齢だったので従わざるをえなかったのだと言います。無事台湾に戻ってきても、その被害を誰にも言えなかったというのですから、その絶望はとてつもなく深いものだったでしょう。
一方、先住民族の被害者の多くは、自分の住む村々に駐屯してきた日本軍によって性暴力被害に遭っています。被害に遭った場所が自分の生活圏であり、周囲も自分の被害のことを知っている。閉鎖的かつ封建的な社会にあって、被害を受けることは、その後の人生もうしなわせるものでしかありません。ある被害者が、自分が被害に遭っていた洞窟(日本軍の倉庫)で証言をされている映像を観て、心が押しつぶされそうでした。
また映画の中で慰安所に関わった台湾人の証言も出てきますが、これを見ると「業者のせい」と主張することで日本政府の責任を免罪しようという企みも、全く事実に反しているとわかります。
日本政府は先日の日韓「合意」でも、日本軍の関与を認めていますが、これは「関与」なんて生易しいものではありません。直接的な加害行為・犯罪行為でなくて、一体何だというのでしょうか。
日韓「合意」を受け、台湾の馬総統は日本政府に対して同様の対応を求めましたが、菅官房長官は台湾政府とは交渉する気がないことを明言、バッサリと切り捨てました。このような態度でいる日本政府のどこに誠意があるでしょうか。日本政府が認めた「責任」とは一体何で、「おわび」とは誰に向けられたものなのでしょうか?
今こそ台湾をはじめとして、日本が占領支配した全ての地域にいる被害者の声に、耳を傾ける時です。(だい)


文化 | 18:02:29
3月2日第115回大阪駅前水曜集会報告

寒さの中にも、どこか春の気配が感じられる夜、70人の皆さんのご参加で、賑やかに第115回水曜集会を行うことができました。 関西ネットからの報告では、「日韓合意」に関して、日本政府は「不可逆的解決」などと言うが、最終的解決と決められるのは被害者だけであることを指摘。さらに、国連の場で、相も変わらず「強制連行を示す証拠はなかった」と繰り返し、あろうことか、朝日新聞が間違った記事で日本の名誉を傷つけたなどと言ってはばからず、国際社会のひんしゅくをかっている日本政府の恥知らずな態度を厳しく批判しました。
恒例パウィチョロンの踊りに続いて、特別ゲストのアピールがありました。AWC(アジア共同行動)の一員として来日中の、労働運動・民衆運動の担い手の方々が発言してくださったのです。台湾の労働人権協会の方は、この場に参加予定だったのに急に来られなくなった韓国アルバイト労組の方の分も含めてアピールすると言われ、なんと韓国語で話してくださいました。日本軍の性奴隷制度は戦争犯罪であり、この問題を解決しない限り、日本は戦争犯罪を行い続けることになるとの指摘が、参加者一同の胸に深く響きました。韓国と台湾、共に闘い続けるとの言葉からは連帯の思いが伝わってきました。
続いて、インドネシアの民衆闘争戦線の方は、インドネシアの民衆は日本の支配によって苦しめられ、とりわけ女性の受けた人権侵害は著しく、日本政府は被害女性に賠償しなければならない、我々はこの問題を、世界に今もある女性への性暴力とつながるものと捉えて闘い続けると宣言されました。水曜集会へ招いてくださったことに感謝している、この思いを母国で伝えたいとの締めくくりの言葉に励ましをいただきました。

「京義線に乗って」の踊りの後は、ピース大阪リニューアル裁判について、原告の方からの報告がありました。公務員として働いていた時、指紋押捺を拒否する在日女性から、あなたたちはこのような人権侵害をして給料を受け取ることをどう思っているのかと厳しく問いかけられ、そこから歴史認識を問い直し、人としての生き方を考え始めた自分は、ピースおおさかの加害展示撤去を絶対に容認することはできないとのお話に、良心に基づく闘いの力強さを感じました。その原点を準備書面で伝え、歴史認識を欠けば差別に荷担する結果になると訴えても、被告の大阪府・大阪市は単に個人的な感想にすぎないと言って取り合わないとの報告に、怒りが湧くばかりでした。
「HANA ひとつ」の歌に続いては若者アピール。朝鮮高校の女生徒は、昨年2学期に学校で「慰安婦」問題を学び、自分の課題として、今この問題を調べている最中と話してくれました。頼もしくて嬉しい報告でした。続いてアピールしてくれた28歳の青年は、日本の学校でこそ、「慰安婦」問題を生徒に学ばせねばならないと語り、そういうことが行われないから、今の日本では、DVやポルノ被害に遭う女性が後を絶たないと具体例を挙げながら話してくれました。そして、連行時に強制があったかどうかなんて、問題の本質じゃない、奴隷とされて性暴力を受け続けた、そのことが問題という訴えに、こういう若者がもっともっと増えてほしいと願わずにいられませんでした。
最後はシュプレヒコールをあげ、コール担当者が「ぴょん」と言うのに続けて、参加者みなで「ふぁ~~~」(「ぴょんふぁ」=平和)と、息の続く限り叫ぶという新趣向。心地よい疲れを感じつつ3月の水曜集会を終えました。(たな)
 

大阪水曜デモ | 22:09:35
【ニュース】“「慰安婦」合意は歴史に反する野合”  3.1節迎え‘12.28合意’無効全国行動の日開催
“「慰安婦」合意は歴史に反する野合”

3.1節迎え‘12.28合意’無効全国行動の日開催
統一ニュース 2016年3月1日19:35 チョ・ジョンフン記者 訳責:李鉄
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第97周年3.1節を迎え昨年韓国と日本政府が妥結した日本軍「慰安婦」妥結(12.28合意)は‘反歴史的で反平和的な野合’であり無効を求める声がソウル市内に響いた。
‘韓・日、日本軍「慰安婦」合意無効とあるべき解決のための全国行動’は1日午後、ソウル清渓川広場で‘12.28合意’無効全国行動の日を開いた。
参加者らは共同宣言文で“(12.28合意は)数十年間街頭で訴えた被害者の要求と国際的人権基準を満たしていない屈辱的合意”と指摘した。
さらに、“韓・日両政府の合意が被害者らの思いに沿った正しい解決ではなく、歴史を歪曲し再武装する日本を支援する反歴史的、反平和的野合な内容あるため”だとも指摘した。
朴槿恵大統領が、この日‘3.1節記念演説’で“被害者ハルモニが一人でも生きているうちに、この問題を解決しなければとの切迫した心情から集中的で多角的な努力を傾注した結果”との発言が色褪せる指摘だ。
参加者らは“今日は、自主と独立、平和のための抵抗の日3.1節だ、我々は3.1抵抗精神を甦らせて日本の侵略戦争に対する歴史的正義を正しく打ち立てて被害者らの尊厳と名誉を回復するために実践することを決意する”とし‘12.28合意’無効を宣言した。
続いて“韓・日両政府の‘平和の少女像’撤去意図に断固反対し、全国的に‘平和の少女’像を建立し日本軍「慰安婦」問題の正しい解決を求める世論を結集させる”と明らかにした。
また、日本政府の10億円支援に対抗して市民を中心にした‘正義と記憶財団’設立を実現し、日本政府の国家による法的責任認定と公式謝罪、法的賠償を勝ち取るまで多様な活動を展開することとした。
特に、4月の総選挙を前に“日本軍「慰安婦」拙速合意無効化を前面に掲げたスローガンを作るよう積極的に努力する”ことを強調した。
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大学生らが‘歴史を忘れない我々が、再びこの地の独立を宣言する’と記した横断幕を掲げている。
会場で、尹美香韓国挺身隊対策協議会(挺対協)常任代表は“我々の平和は我々が守る、我々の人権も我々が築き我々が回復させる”とし“我々が堂々と訴え、歴史を正しく継承し被害者らに公式謝罪、法的賠償を行うような歴史を作っていければと思う”と語った。
さらに、今月31日、米国で開催される核安保首脳会議に先立ち、8日から20日まで米国のワシントン、ニューヨークなどを回って‘12.28合意’無効の国際世論戦を展開する予定だと明らかにした、今回の会議では韓・米・日所脳会談を開き日本軍「慰安婦」問題の‘最終的で不可逆的’な解決を再確認することが伝えられた。
同日の全国行動の日には各界の人士の発言が相次いだ、イ・マンヨル淑明女子大名誉教授は“加害者と被害者は千年たとうと変わらないが、我々は少女像撤去と10億円を引き換えるとんでもない合意をしてしまった”とし“(韓国)政府はこれをもって‘最終的で不可逆的’だと発表したが、これを聞いた国民が怒るのは当たり前”と強調した。
大学生を代表してキム・セムさんも“学校に戻って学内で新入生らと韓・日、日本軍「慰安婦」合意無効のため努力し、水曜デモの開催するなど努力を続ける”と語った。
イ・ジェミョン城南市長、チェ・インソク華城市長、ムン・ソンジク西大門区長なども‘平和の少女像を海外姉妹友好都市での建立推進を支持する地方自治団体長’代表として舞台に立った、イ・ジェミョン市長は“今回の韓・日合意を見ながら国民の奉仕者であるべき大統領が時として王になろうとしているのではないかとの疑問を抱いた、すべての手順が無視されたので今回の合意は、ただ(両国が)やらかした行いに過ぎない”と青瓦台を叱責した。
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この日の集会には底辺の声、歌手イ・ハンチョル、平和の木合唱団などが舞台に立ち歌を歌い、劇団‘クジラ’は日本軍「慰安婦」被害者の声を代弁する劇を上演した。
千名余りの参加者らは清渓広場を出発して鐘路と仁寺洞を経て中学洞の日本大使館前の少女像まで行進を行った、参加者らは‘12.28合意’無効を叫び、街頭宣伝を行うなどで市民からも好評を得た。
一方、この日全国行動は、ソウル市をはじめ城南市、義政府市、仁川市、江原道の原州市、大田市、済州市等総計24か所でそれぞれ‘12.28合意’無効行動を行った。
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学生らが‘歴史を忘れた民族に未来はない’と書かれた横断幕を掲げて行進した。
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ハルモニらの願いは戦争の無い世の中です。
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ニュース | 23:02:46

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