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4月5日の大阪駅前水曜集会にご参加ください

3月10日、朴槿恵大統領が弾劾、罷免されました。崔順実ゲート事件、セウォル号事件と並び、日韓合意が今日に至る韓国市民の怒りに火をつけたことは間違いありません。まさに韓国の民主主義の勝利です。

しかしこの局面に至っても日本政府は韓国政府に対して「政権が変わっても日韓合意を履行すべき」と主張しています。被害者も韓国社会も受け入れを拒否しているにも関わらず、罷免された政権と交わされたなんの法的根拠もない口約束の履行をあとの政権にまで迫るのは、恥知らずとしか言いようがありません。

そしてそれに同調する日本社会。

教育勅語を諳んじ、安倍首相を礼賛する森友学園が問題になっていますが、森友学園とは「強制連行はなかった」「『慰安婦』は売春婦」などとセカンドレイプを繰りひろげる日本会議が作ろうとしたら学校です。もちろん安倍の意向も受けて。

「天皇陛下を奉る」教育と、「『慰安婦』を否定する」教育は同義です。日本軍「慰安婦」問題の責任は、旧日本軍と日本政府、そして日本軍を統帥する天皇にあるのは明らかであり、日本軍の戦争責任を無罪化するのは天皇制護持のためだからです。そして日本を再び侵略戦争への道へと突き進ませるためです。

今こそチャンスです。私たち市民の力で安倍政権を追い詰めましょう。日韓合意を破棄させ、私たちの誠意を日本軍「慰安婦」被害者に示しましょう。

日韓合意の片方の主犯・朴槿恵を、韓国社会は追い落としました。次は私たちがもう一人の主犯・ファシスト安倍晋三を追い落とす番です!

みなさん、4月5日水曜日、大阪梅田ヨドバシカメラ前に結集してください。

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[挺対協声明]韓国政府、「2015日韓合意」に法的拘束力ないと認定 ― これ以上、強行する理由はない!

 [挺対協声明] 
韓国政府、「2015日韓合意」に法的拘束力ないと認定
― これ以上、強行する理由はない!
 
 韓国政府が2015日韓合意に法的拘束力はないと、公式に認めた。これは、日本軍性奴隷制被害者たちが韓国政府に対し2015日韓合意の責任を問うために起こした訴訟の裁判過程で明らかになった。政府は、弁護団を通して提出した1月19日付および3月15日付準備書面で、合意の法的な性格について「2015日韓合意は条約のような法的拘束力のある合意には該当しない。法的拘束力のない国家間合意は、相互の信義に基づく政策遂行上の合意であって、法的なものではなく、政治的または道義的なものだ」と述べた。
 
 日本軍性奴隷制被害者12名は2016年8月30日、韓国政府を相手に、2015日韓合意の責任を問う国家賠償請求訴訟を起こし、現在訴訟中である。この訴訟は、韓国政府が日本軍性奴隷制問題解決のために努力していないことは被害者たちの憲法上の基本権を侵害するもので、違憲だとした2011年の憲法裁判所判決があるにも関わらず、韓国政府が2015日韓合意を発表したことに対する責任を問うものである。憲法裁判所の判決による違憲状態を取り除くどころか、日本軍性奴隷制問題は「最終的かつ不可逆的」に解決されると宣言して却って違憲状態を強化し、これによって被害者たちに精神的・物質的な損害を追加的に与えたとして、被害者12名は韓国政府に損害賠償を請求した。
 
 この訴訟で裁判所は大韓民国政府に対し、1)2015日韓合意で被害者の損害賠償請求権は消滅したのか、2)憲法裁判所が日本軍性奴隷制問題解決のために外交部に認定した作為義務を履行したと見なすことができるのか、3)安倍首相が合意当日、朴槿恵前大統領に電話で「日韓間の財産請求権問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されたという日本の立場に変わりはない」と発言した事実はあるのか、これに対し朴槿恵前大統領はどのように返答したのか、等を明らかにするよう求めた。
 
 しかし被告韓国政府は、このような裁判所の質疑にきちんとした答弁をしないまま時間を消費した挙げ句、答弁要求から3ヵ月経った今日(3月17日)、弁論の場でも答弁をしなかった。その一方で、「最終的かつ不可逆的解決」の意味については、日韓両国間の外交懸案として今後は「慰安婦」問題を提起しないという意味だと主張した。結局、韓国政府はこれ以上、日本政府に日本軍「慰安婦」問題の解決を要求しないということだ。責任認定と公式謝罪、法的賠償のどれ一つとしてきちんとなされていない状況で、もう二度とこの問題の解決を要求しないという韓国政府の無責任さと図々しさが再び裁判過程で如実に証明された。
 
 何よりも、今回の裁判で韓国政府は2015日韓合意に法的拘束力はないと公式に答弁したのだから、これ以上、この合意に拘る名分も、強行する理由もない。これに先立ち、韓国政府は国連の女性差別ワーキンググループなどの国連人権委員会特別手続が合意について韓国政府に送った質疑書に対する答弁においても、2015日韓合意が条約法に関するウィーン条約第2条に伴う条約ではないと回答している。にもかかわらず、自ら合意に手足を縛られているのである。
 
 日本政府の反人権的、反人道的戦争犯罪に対して、いい加減な合意をしてあげた上に、被害者と国民の反発を浴びながらもごり押しを続けて来た挙げ句、結局「合意」と呼ばれたそれは何ら法的拘束力もない「言葉遊び」だったということが明らかになった。このような「言葉遊び」に縛られて、今後も合意を強行することがあってはならない。
 
 朴槿恵政権の国政介入問題と失策、腐敗と不正が国民のロウソク集会で審判された。2015日韓合意こそ、代表的な外交介入事件であり致命的な失策であった。ロウソク集会で既に審判された合意に、これ以上、政府の弁明や責任回避などありえない。日韓合意の外交責任者である尹炳世長官は、朴槿恵前大統領と共に、真実を全て明らかにし、その責任を負わなければならない。尹炳世長官の辞任、和解・癒やし財団の解散、そして2015日韓合意の無効化へと当然進まなければならない。
 
2017年3月17日
 
韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表 キム・ソンシル ユン・ミヒャン ハン・グギョム
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団 
理事長 チ・ウンヒ

<挺対協声明>日本政府は平和の碑建設に対する攻撃と妨害工作を即刻中断し、戦争犯罪加害国家としての謝罪と責任を果たせ!

<挺対協声明>
日本政府は平和の碑建設に対する攻撃と妨害工作を即刻中断し、
戦争犯罪加害国家としての謝罪と責任を果たせ!

 今年3月8日、ドイツのレーゲンスブルクにヨーロッパ初の平和の碑(平和の少女像)が建設されました。米カリフォルニアのグレンデール市とミシガン州、カナダのトロント、オーストラリアのシドニー、中国の上海に続き6番目に海外に建てられた平和の少女像(以後少女像)でした。特にドイツに建てられた少女像は昨年9月、スウォン市とスウォン市の姉妹都市であるドイツのフライブルク市が建てることを協約した少女像が日本政府と日本の右翼の攻撃で霧散して以後、スウォン市民とドイツの市民の努力により建てられたことからその意味がより大きいと言えます。これは日本軍の性奴隷にされた女性たちの犠牲を記憶、追悼し、その女性たちが諦めなかった26年間の人権回復活動を称賛し、二度とあのような被害者を生みださないという世界の人々の連帯であり、決意なのです。こうした努力は戦争をやめさせ、戦時性暴力被害者の人権を回復するための実践となり、より多くの国や地域に広がって行くよう国際社会が支援しなければならない活動です。
 しかし日本政府は日本の右翼団体と一緒になって少女像を撤去するよう圧力をかけるなど、自ら進んで国際社会の笑いものになっています。これは「ナチの蛮行を記憶することはドイツの永遠の責任」であると明言し、第二次世界大戦当時ナチが犯した犯罪を謝罪し、責任を取っているドイツ社会では到底受け入れられない加害者の暴力であり、犯罪行為です。また、厳然たる平和に対する脅威であり、破廉恥な政治工作です。
 日本政府のこのような犯罪行為は今に始まったことではありません。近くは釜山総領事館前に少女像が建てられた時、釜山東区庁に撤去するよう唆し、東区庁はそれに屈服して少女像を撤去しましたが、釜山市民及び全国民的批判に直面して原状回復措置を行いました。しかしこれに留まらず、日本政府は駐韓日本大使を日本に召還するなど国家外交の力を総動員して異常な方法で少女像撤去のために圧力をかけています。2016年8月6日、オーストラリアのシドニーに少女像が建設される時も日本政府はオーストラリア政府と少女像の敷地を提供したオーストラリア基督教連合教団と教会サイドに大変な圧力と攻撃を繰り返しました。しかし結局失敗に終わり、国際社会に歴史を知らない無知な国家の姿を記録される外交的な恥を自ら招きました。しかし恥を知らない日本政府です。
 これだけではありませんでした。米カリフォルニアグレンデール市議会と市民は2013年7月30日、米下院決議採択8周年を記念し、グレンデール市立図書館前の公園に少女像を建てました。しかし日本政府は建設過程から反対と妨害を始め、建設後も撤去を唆すなどの圧力を加えました。挙句の果てに日本の右翼団体はグレンデール市を相手に撤去訴訟を始めました。カリフォルニア州の裁判所がすべての請求を棄却しましたが、これに留まらず1月の連邦最高裁に再び上告した状態です。私たちはこうした日本政府と一部の日本の右翼の没歴史的で反平和的な行いに怒りを禁じ得ません。
 日本軍が組織的にアジア太平洋地域の女性を戦場に連れて行き日本軍の性奴隷にしたことは人倫に反し、人権に反する戦争犯罪です。それにも拘らず戦争犯罪に対する反省や責任は消滅し、むしろその歴史を消そうとし、その歴史の犠牲者に暴力を加える日本政府のこうした態度は国際社会から公然と拒否されなければならず、むしろ非難されるのが当然です。既に国連人権機構などはずっと以前からこうした日本の公人及び政治家の妄言に対し、その深刻さを提起しています。日本政府に向かって、妄言をする公人及び政治家に対し公開の場で公式に反駁することを勧告して来ました。また世界各地から日本政府に向かって日本軍性奴隷制被害者に公式謝罪と法的賠償を履行せよという要求が出ています。
 こうした批判の声は日本軍性奴隷制被害を受けた被害国政府やその社会からも当然出て来なければなりません。ひいては日本政府に被害者追悼施設及び博物館建設、歴史教科書への記録などを通して再発防止措置を約束せよと迫らなければなりません。しかし韓国政府も、被害国政府も日本政府のこうした厚かましい犯罪行為に対して沈黙することにより政府の義務を忘れています。
 私たちはドイツを始めとした国際社会に要求します。日本政府と右翼団体の少女像に対する攻撃と圧力は当然拒否されなければならず、強力に批判されなければなりません。ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国など世界各地に建てられた少女像は、撤去の脅威なく平和に守られ、地域の未来世代が戦争に反対し、平和を願う歴史教育の象徴として記念され継承されなければなりません。日本軍性奴隷制被害者に対する記憶とともに、戦争で性暴力被害を被り拷問や殺人に合うなどの犠牲を受けた世界の武力紛争地域における数多くの女性を記憶し、今もそうした状況に置かれている女性が平和と人権を保障される象徴として、各地域に建てられた少女像は保護されなければなりません。
私たちは韓国政府に要求します。2015年の日韓合意はすでに無効です!2015年.12.28日韓政府間の合意以後、日本政府によって繰り広げられている日本軍性奴隷制犯罪の否定、強制性の否定、法的責任の否認、そして少女像に向けた攻撃と歴史抹消などを通して2015日韓合意はすでに無効となっていることが確認できます。これ以上韓国政府は、もはや何の内容もなくなってしまった2015日韓合意を「守らなければならない」とする態度から抜け出さなければなりません。日本側が「振り込め詐欺」だと主張した賠償ではないお金10億円も即刻日本政府に返し、和解癒し財団も解散しなければなりません。そして26年間、被害者が街頭でや国際社会で要求してきた「犯罪認定」「真相究明」「公式謝罪」「法的賠償」「歴史教科書への記録・教育」「追悼碑と資料館の建設」などが実現されるよう政府の政策を樹立し、実行していかなければなりません。日本政府の少女像撤去の動き、及び要求に対しても断固として反対し、それどころか国内に追悼碑と博物館を建てて未来世代に教訓となるようにしなければなりません。
 私たちは日本政府に要求します。釜山日本領事館前の少女像撤去要求と外交的圧力の行使を即刻止めよ。また海外に建てられた少女像に対する攻撃をやめよ!戦争犯罪の加害国として持たなければならない反省の態度と法的責任を果たし、日本軍性奴隷制犯罪の認定、覆されない形での公式的公開的謝罪、法的賠償の実施と真相究明、歴史教育、追悼碑と資料館の建設などの再発防止措置のために力を尽くしなさい!
 私たちは今後も続けて国際社会と連帯し、2015日韓合意の無効、及び正しい解決のために活動し、被害者の犠牲があった戦場、被害者の人権運動が行われていた世界各地など、平和と人権実現を夢見る所に少女像の建設を広げ続けて行きます。これを通して被害者が叫んだ「私のような被害者が二度と生まれてはいけない」という願いが実現するよう努力します。

2017年3月16日

韓国挺身隊問題対策協議会 KNCC女性委員会 基督教大韓メソジスト会全国女教役者会 基督教大韓メソジスト会女宣教会全国連合会 基督女民会 大韓イエス教長老会全国女性宗教家連合会 新しい世の中を拓く天主教女性共同体 女性教会 仏教女性会 梨花民主同友会 全国女性連帯 平和を作る女性会 韓国教会女性連合会韓国基督教長老会女性宗教家会協議会 韓国基督教長老会女信徒会全国連合会 韓国女性団体連合 韓国女性民友会 韓国女性ホットライン 韓国女神学者協議会 韓国天主教女子修道会長上連合会
平和の碑全国連帯 日本軍「慰安婦」日韓協定無効とクロ平和の少女像建設のための住民の会、クムチョン平和の少女像建設推進委員会、欺瞞的な日韓合意を強行する韓国政府を糾弾する日本軍性奴隷被害者のための市民の会、金浦平和ナビ、ナジュ平和の少女像建設運動本部、タミャン平和の少女像委員会、テグ平和の少女像建設推進委員会、ソサン平和の少女像保存会、ソンナム平和ナビ、セジョン平和の少女像建設市民推進委員会、スウォン平和ナビ、アニャン平和の少女像建設推進委員会、アンサン平和の少女像建設推進委員会、ヤンピョン平和の少女像建設推進委員会、オサン平和の少女像建設市民推進委員会、ヨンサン平和の少女像建設市民推進委員会、我が民族統一蔚山運動本部、ウォンジュ平和の少女像市民の会、インチョン平和の少女像建設推進委員会、ウイジョンブ平和の碑建設委員会、日本軍「慰安婦」日韓協定無効とクロ平和の少女像建設のための住民の会、チョンナム平和の少女像建設運動本部、チョンジュ平和の少女像建設推進委員会、チョナン平和ナビ市民連帯、チュンブク平和の少女像建設市民推進委員会、平和ナビネットワーク、平和ナビテジョン行動、日韓「慰安婦」合意無効と正しい解決のための蔚山共同行動、日韓日本軍「慰安婦」合意無効と正しい解決のための浦項行動、日韓「慰安婦」合意無効と正しい解決のためのチェジュ行動、ハンチュン平和の少女像と人間尊厳のためのソンブク平和運動委員会、ヘナムナビ、モッポ平和人権委員会、カンブク区平和の少女像市民の会、スンチョン平和ナビ、ヨンイン平和の少女像建設市民推進委員会、クァンジュ北区少女像推進委、カンソ少女像建設推進委員会、トボン平和の少女像推進委員会、ファソン平和の少女像推進委員会、チョンウブ平和の少女像推進委員会、サンジュ平和の少女像建設推進委員会、少女像を守る釜山市民行動、エサン平和の少女像建設推進委員会

【集会案内】ビルマに連れて行かれた日本軍「慰安婦」  -ムン・オクチュさんの足跡をたどってー

日 時: 2017年4月21日(金)18:30~(18:00開場)
会 場: 大阪総合障害学習センター 第一研修室 (大阪駅前第2ビル5階)
資料代: 800円(学生400円)
主 催: 日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

講 演: 森川万智子 さん (フリーライター)
    ビルマの日本軍「慰安婦」 〜現地調査(1997~2003年)の報告~ 映像(26分)とお話




 2015年12月に日韓政府が交わした「合意」で、「慰安婦」問題は本当に解決したのでしょうか?日本政府は「お詫びと反省」「責任を痛感した」と表明したにもかかわらず、安倍首相は、国会で被害者への謝罪の意思を問われ、「毛頭考えてない」と吐き捨てました。日本政府は一体何を反省し、お詫びしたのでしょうか。口先だけの謝罪はさらなる暴力で、解決にはなりません。さらに、名誉回復の闘いを記念した「平和の碑(少女像)」の撤去を強要するのは、被害者たちの尊厳を否定するものです。
 ところが、吉村大阪市長はもっと恥ずかしいことをしました。姉妹都市のサンフランシスコ市が市民の意思を受けて建てる少女像の碑文に対し、「歴史の直視ではなく日本批判」だとして市長に書簡を送ったのです。「慰安婦」一人ひとりが、どこでどんな被害を受けたのか、幸いに生き残っても戦後をどのように暮らしてきたのか、その事実を知っているのでしょうか。歴史を直視すべきは吉村市長ではありませんか。
 中国とビルマで「慰安婦」だった文玉珠(ムン・オクチュ)さんの聞き取りをし、ビルマで調査をした森川万智子さんにお話を聞きます。多くの皆さんの参加をお待ちしています。

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第127回大阪駅前水曜集会報告

少し暖かくなってきた3月最初の日、いつものように水曜集会を開催しました。今日の水曜集会は私達が作ったパンフレットお目見えの日です。行き交う人たちにも、掌ほどの大きさの内容の濃いパンフレットを配り、日本軍「慰安婦」問題の解決を訴えました。

関西ネットからは、アメリカ・グレンデールに建てられた少女像について日本人右翼が起こしている裁判に対して、日本の外務省が「少女像の撤去を求める請求は認められるべきだ」と意見書を出したことや、各地で建てられようとしている「慰安婦」碑に対してあからさまな妨害をしていることについて、力強く批判しました。

また吉村大阪市長がサンフランシスコ市に建てられようとしている「慰安婦」碑について、「日韓合意の精神に反する」と抗議していることに対して抗議文を渡したことをアピールしました。

共謀罪について永嶋弁護士からアピールがありました。

《共謀罪は「テロ等準備罪」はまやかしで、法文の中にはテロの一言もありません。便所の落書きの相談も、万引きの相談も、辺野古の新基地反対のための相談も、労働組合の団交の相談も、「テロ等準備罪」です。以前葬られた共謀罪となんの変わるところもありません。

テロの準備というのであれば、現行法でも「一網打尽」にできます。政府が一網打尽にしたいのはテロではなく市民です。政府に反対する動きを一網打尽にしたいのです。テロ等準備罪とはまやかしです。絶対に止めなければなりません。》

毎月6日に大阪市内でデモを行っているロックアクションからも、人の心に染みるアピールがありました。

《私達の敵は自民や公明ではなく、無関心。お友だちと「世の中ちょっとおかしい、こんなに無関心でいいのか」と話をしましょう。知らなかったではすみません。知らない間に戦争が起きていたが、70年前。戦争を止めるために無関心をやめ、一つ一つ良く考える雰囲気を作っていきましょう。》

豊中市議会議員の山本さんから、今話題の「瑞穂の国記念小学院」についてのアピールがありました。

《本来公開されるべき売却額が非公開なので情報公開し、調べてみたら金額だけではなく、おかしな学校だとわかってきた。安倍昭恵名誉校長は、追及されて辞任したが、辞めればいいという問題じゃない。

様々にわきあがる問題の数々。どう見てもおかしい。このままでは済ませられない。

認可をさせないためには大きな府民の運動が必要!》

今日は3.1独立運動から98年。日本は3.1独立運動で弾圧され犠牲になった人たちにも謝っていない。そんな今、戦争を教える小学校を建てようとしています。

子どもたちに戦争を育てるのではなく、平和を教えよと訴え、50人の参加者とともにシュプレヒコールをあげました。

次回水曜集会は4月5日19時から。みなさんヨドバシカメラ前でお会いしましょう!

プロフィール

日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

Author:日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
わたしたちは日本軍「慰安婦」問題解決のため、関西を中心に活動しています。

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