またも政府高官が暴言! 日本政府自らが日韓合意を破綻させた

 駐アトランタ総領事が日本軍「慰安婦」問題に関して暴言を吐きました。

 総領事は「売春婦だから性奴隷ではない」と主張していますが、「売春婦だからこそ性奴隷」というのが国際社会の共通認識であり、日本軍「慰安婦」問題は国家がその制度を作ったということで大きな批判を浴びているのです。

 このような無知で人権意識のない発言が日本政府の「代表」から発せられるのは、本当に恥ずべきことです。全く許すことができません。

 これまでも日本政府は国連の場でも「強制連行はなかった」「性奴隷ではない」と繰り返してきました。そのたびに欧米各国から失笑を買い、世界中の女性から怒りを買ってきたのです。

 ぜひ全国行動の声明をよんで、怒りを共有してください。そして日本政府に抗議の声を!




またも政府高官が暴言! 日本政府自らが日韓合意を破綻させた

 

 626日(現地時間)、  米ジョージア州アトランタ駐在の篠塚隆総領事は地域メディアのインタビューに対し、「日本軍が第2次世界大戦期間に韓国からきた女性を性奴隷としていたという証拠はない」とし「その女性は報酬をもらっていた売春婦だった」と語った。

 これは、日韓合意後も「官憲による強制連行を示す記述はない」「性奴隷ではない」「戦争犯罪を認めたわけではない」等と公言して、日本軍「慰安婦」問題に対する従前の認識を何ら変えることなく、10億円で「解決」を買おうとしてきた安倍政権の姿勢をそのまま投影した発言だ。このような姿勢こそが被害国の反発を買い、ますます解決を遠ざけていることを日本政府は認識しなければならない。

日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制度であったことは、国際社会が認める事実だ。また、日本軍の「慰安婦」にされた女性が「報酬をもらっていた」としても、また公娼制度の下で「売春」をしていた女性であったとしても、日本軍が立案・設置、管理・統制した「慰安所」で、日本の侵略戦争遂行の道具として人権を徹底的に侵害されたことは紛れもない事実だ。さらに、人としての自由と自律性を剥奪され奴隷状態におかれていたことも、国際条約に照らして明言できる事実である。そしてこれらの事実こそが、日本軍「慰安婦」問題の本質なのだ。つまり、「報酬をもらっていた」云々は何らの弁明にもならない上に、国際世論の嘲笑と批判を浴びる結果しかもたらさないのである。

政治家や政府高官らが的外れな論点を持ち出して、「慰安婦」問題の本質を誤導しようとすればするほど、問題解決は遠のくことを今一度強調しておく。

 

篠塚領事はまた、630日にジョージア州の小都市ブルックヘブン市立公園で除幕予定の「平和の少女像」について、「少女像は単なる芸術作品ではない」とし「それは憎しみの象徴であり、日本に対する怒りの象徴物だ」と述べた。この認識も完全に誤りだ。

水曜デモ1000回を機にソウルの日本大使館前に立てられた「平和の碑」(最初の少女像)は、その場所で「慰安婦」問題の解決を求めながら、「二度と自分たちのような被害者を生んではいけない」と平和を訴える運動家に変身していった日本軍「慰安婦」サバイバーたちの20年に及ぶ闘いを称えるために建てられたものだ。日本政府がその意味を歪曲し、日韓合意の中に「適切な解決」を盛り込んだことが、アメリカ等への拡大の動因になっていることを政府はまず認識し、加害国政府として被害者を追悼する姿勢を率先して示すことを求める。

 米ブルックヘブン市公園の「平和の少女像」設置をめぐっては、本年2月頃から篠塚総領事による執拗な嫌がらせと議会ロビーが続けられ、日系の子どもがいじめられるといったデマまで流されていた。これが一国の公人たるべき領事が取るべき行動だろうか。日本政府はこれ以上、このような愚を犯してはならない。

 

この他にも、「一握りの悪巧みをする連中は撲滅をしていくように。韓国の中にも一握りだけでもいるかも知れないが、見つけたら撲滅して」「日本はお金を支払った。再交渉しようというような愚かな話をすることは国際的には通用しない」等と述べて韓国民の反発をかった自民党の二階俊博幹事長の発言(69日、10日)等、直近でも政治家や政府高官の暴言は続いている。

昨年2月、国連女性差別撤廃委員会は日本政府報告審査の総括所見で、「『慰安婦』に対して行われた侵害に対する締約国の責任に関して、近年、公的な職にある者や指導的立場にある者による発言が増えていること」に遺憾を表明し、「こうした発言は 被害者に再びトラウマを与える」として「指導者や公職者が責任を薄めるような発言を止めることを確保すること」を、日本政府に勧告した。

日本政府は、「日韓合意は被害者中心アプローチを十分に採用していない」として発せられたこの勧告に従い、誤った歴史認識に基づく公人の発言を禁止し、これに明確で公式な反駁をおこなうよう強く求める。

 

2017628

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

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日本政府の「慰安婦」問題に関する答弁書についての声明

 安倍政権は6月27日、強制連行や日本軍「慰安婦」が性奴隷であった事例を示す文書の存在を認める閣議決定をしました。
 これまで安倍政権は国際舞台でも「強制連行はなかった」「性奴隷ではない」と国連などでも主張し、第一次安倍政権時には「強制連行を示す文書はない」と閣議決定しています。
 今回の閣議決定は、実質的にそれを覆すものです。

 下記声明に抜き書きした記述をみてください。これは強制連行ではありませんか? 性奴隷ではありませんか?

 答弁書では「意味するところが必ずしも明らかではない」などと逃げを打つような記述も散見されます。この期に及んで、「これは強制連行や性奴隷ではない」などと主張するつもりなのでしょうか?


 みなさん、安倍政権を追及しましょう!
 安倍政権は日本軍「慰安婦」被害者の中には強制連行の被害者もいたと認めろ!
 日本軍「慰安婦」制度は性奴隷制度であったと認めろ!



日本政府の「慰安婦」問題に関する答弁書についての声明

 日本政府は、紙智子参議院議員が本年6月16日に提出した「国立公文書館から内閣官房副長官補室が本年入手した「慰安婦」関係文書に関する質問主意書」に対する答弁書を27日に閣議決定した。
 この閣議決定は、これまでの日本軍「慰安婦」問題に強制はなかったとする政府の見解を大きく見直すものであり、「慰安婦」問題の解決にとって重要な政府見解として注目される。

 答弁書では、まず初めに、新たに発見した日本軍「慰安婦」資料として、いわゆる東京裁判およびアジア各地で行われたBC級戦争犯罪裁判の関係文書182点を本年2月3日に政府が入手したことを認めた。
 次に、この答弁書は、これまで日本政府が存在を認めていなかった軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述が存在していることを初めて認めたものである。
 さらに、日本軍の「慰安婦」制度が「人道及び国際条約の侵反行為」であり、「戦争の法規慣習に対する違反行為」であると裁判で認定され、「強制売淫の為の婦女子の連行、売淫の強制、強姦なる戦犯行為」として判決され、記述されていることを閣議決定で認めたものである。そして、この裁判はサンフランシスコ平和条約で日本が受諾しているものである。

 この裁判の記録には、例えは下記のような記述がある。

1. ポンチャナック第13号事件起訴状:「本被告は〇〇に対しカタバンの少女・婦人等をポンチャナックに連れて来り慰安所に入所せしむべく命じたり。其の命により二十名の少女・婦人等は自己の意思に基かずして(中略)慰安所に入所せしめたる上強制的に淫売婦たらしめたり」。

2. バタビア第106号事件の〇〇中将に対する判決文:「次の部下が下記の刑に処せられていることを考慮し、即ち、a 強制売春の為の婦女子のら致、売春強制及び強姦罪で死刑 b 強制売春の為の婦女子のら致、売春強制罪で懲役十年(後略)」。

3. バタビア裁判・第69号事件の記録にある記述:「既に第一日目である日曜日の午前中に十八名~二十名の客がとられ、その上夜間にも仕事があった。月曜日の朝には既に数名の娘は起き上れず、歩けもしなかった。B姉妹は逃げ出して終った。然し、彼女達は火曜日の朝には警察の手に依って捕った。送り帰され」。

 これらの記述は、日本軍「慰安婦」制度の実態が、強制的なものであり、日本軍が制度化した人権侵害制度のもとで女性たちの名誉と尊厳を深く傷つけたものであることを物語っている。まさに、それは性奴隷制であったことを示すものである。今回、このような記述の存在を政府が閣議で認めた意義は大きい。

 日本政府が入手した資料は、インドネシア、東チモール、ベトナム、中国などでの日本軍「慰安婦」問題に関するものであり、そこには、その国の人々と、オランダ人、フランス人、アメリカ人などへの性暴力、人権侵害が記録されている。
 日本軍「慰安婦」問題は、日本と韓国とに限定された問題ではない。アジア・太平洋戦争で日本が侵略した全地域での問題であり、70数年を経過してもその被害者が日本政府に名誉回復を求めている問題である。
 問題解決には、日本政府がそれらの人々に加害事実を認め、謝罪し賠償することが必要であり、この度の「答弁書」はそのための事実認定を一歩前進させたものと考えられる。
 私たちは、日本政府がこの度の文書入手を機会に、日本軍「慰安婦」制度が国際法、国内法に違反する重大な人権侵害であったことを認め、一日も早く日本軍「慰安婦」問題の解決に取り組むよう、ここにあらためて要求する。

 以上

 2017年6月27日

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

個人請求権は存在する!

韓国政府は日韓合意後も「慰安婦」被害者の「被害者個人の請求権に影響を与えない」という立場を明らかにしました。

このことは多くの日本人には奇異に映るかもしれません。しかし、実は日本政府もかつては同じ意見を表明していたことを、みなさんはご存知ですか?

日ソ平和条約締結後も、日本政府はシベリア抑留による賠償について、被害者はソ連に対する賠償請求権を有しているという立場を取っていました。

1965年の韓日請求権協定の締結当時、外務省が「協定を結んでも(徴用被害者など)個人の請求権は別問題だ」と明示した内部文書を作成していたことも明らかになっています。そこにはこう書かれています。

「他国によって自国民の財産権(私権)が侵害された場合、国家は相手国に国際法上の請求を提起する権利があるが、これは法的に個人請求権とは別問題だ」

「日韓請求権協定第2条の意味は、国際法上認められた国家固有の権利である外交保護権を行使しないと約束したものであり、個人が相手国に請求権を持たないということではない」

そして事実、「慰安婦」裁判の判決でも、請求そのものは退けられたものの、上記のの趣旨に沿っています。

「2国間条約で解決済み」の正体は、外交保護権を行使しないということであり、請求権の消滅を意味するものではないのです。

外交保護権が行使されないから、裁判では解決されない。しかし請求権が消滅したわけではないし、日本が自らすすんで賠償することは違法でもなんでもないのです。

個人請求権は存在しているのです。国どうしの勝手な「解決」は、被害者を縛るものではありません。

「最終的かつ不可逆的解決」に騙されないようにしましょう!

http://sp.m.jiji.com/generalnews/article/genre/intl/id/1840909

「個人請求権は存在」=慰安婦合意で韓国政府

2017-06-13 16:51

【ソウル時事】韓国外務省報道官は13日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓政府間合意について「被害者個人の請求権に影響を与えない」という立場を裁判所に書面で伝えたことを明らかにした。また「慰安婦被害者の問題が1965年の(日韓)請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と述べた。被害者個人の請求権はなお消えていないとの認識を強調した形だ。

日本政府は、元慰安婦の請求権を含む法的問題に関し「請求権協定で最終的かつ完全に解決済み」との立場を堅持。さらに日韓合意は、慰安婦問題の「最終的、不可逆的な解決」をうたっている。韓国政府が「被害者個人の請求権に影響を与えない」という考えを明確にしたことで、日本側の反発が強まりそうだ。

日韓合意に反対する元慰安婦12人は昨年8月、合意により精神的苦痛を受けたなどとして、韓国政府に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を求めてソウル中央地裁に提訴。地裁は韓国政府に対し、合意の法的な効力や拘束力を説明するよう求めていた。

「慰安婦」に関する補助教材使用に対する抗議行動報告

 2017年6月12日、子どもたちに渡すな!危ない教科書 大阪の会と日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークは大阪府教育庁(以下、大阪府教委)に対して、日本軍「慰安婦」問題に関する補助教材の配布について抗議行動を行いました。

1、補助教材のこれまでの経過と抗議内容

大阪府教委は、朝日新聞が吉田証言の記事を取り消したことを契機に、2015年10月、「『慰安婦』に関する補助教材」を作成し、府立高校の生徒に対して「慰安婦」のことを授業で教える際にはこの教材を必ず使用することとしていました。

 その補助教材の内容は、朝日新聞の吉田証言の記事取り消しについての経過と、「慰安婦問題に対する日本政府の考え」(外務省HP)、そして参考資料として河野談話や、強制連行はなかったとする第一次安倍政権の閣議決定、そして安倍談話等で構成されています。日本軍「慰安婦」問題の被害実態に触れることなく、強制連行はなかったかのような印象を植え付け、政府の公式見解を一方的に押し付ける、きわめて悪質な教材です。

 そして補助教材を作成した当初は、授業で「慰安婦」のことを取り上げたときに必ず使用するとしていました。しかし4月24日の通知で府教委は、授業を行うか否かにかかわりなく「速やかに配付」することを命じたのです。この教材を用いること自体が問題であるのに、授業実践とは何のかかわりもなく一方的に配付せよとは、日本軍「慰安婦」問題への生徒の理解を一層混乱させる行為で、許すことはできません。

 この日、私たちは抗議文を手渡し、

1.一方的に配付を命ずる今通知を撤回すること

2.政府の公式見解ばかりでなく、被害者の証言や国連の勧告等もかならず教材として使用すること

の2点を要求しました。同時にあらかじめ渡していた10項目の質問に答えてもらいました。

対応したのは教育振興室高等学校課主席指導主事の植木さんと主任指導主事の香月さんです。

 府教委からは、私たちの2点の要求に対しては拒否し、そして質問に対してもほぼゼロ回答でした。

 以下は、今回の交渉での特徴的なやり取りです。最大の争点は、後段で記載します。

①今回、「速やかに配付」することとしたことについて

 教科書を配付した以上、生徒の「慰安婦」問題に対するより深い理解のために、速やかに配付することとした。ただし授業実践時に使用するというのであれば、その時に配付でも構わない。授業実践を行わない生徒に対しても配付が必要である。

 授業で必ず「慰安婦」を教えなければならないというのではない。教委としてそれは指導しない。教育実践を行うか否かは教育現場の判断である。

②教材が日本軍「慰安婦」問題への理解を妨げるのではないか?

 こちらがいくら具体的な話をしても理解されることなく平行線に終わる。府教委としては生徒の理解を深めるために今教材を作成することは職務権限上必要なことだというが、このような教材を作成したのはこれだけと認め、日本軍「慰安婦」問題に対する府教委の対応の異様さがあらわになった。

③議会からの圧力があったのではないか?

 西田議員(維新)、上島議員(維新)が議会で取り上げたことを認めるが、教材作成は府教委の判断と主張。しかし後述するやり取りの矛盾から、原因は議会の圧力であると明らかである。

2、吉田証言をとりあげる根拠は崩れた

 今回の交渉の最大のポイントは、なぜいま吉田証言を取り上げるのかということにありました。

 吉田証言が教科書の記述に影響を与えたという事実はありませんし、当然教科書に吉田証言など載っていません。吉田証言は歴史専門家の中では早くから「資料としては使えない」という見方が定着しており、日本軍「慰安婦」問題の学術的な研究は、その後、金学順さんをはじめたくさんの被害女性が名乗り出られたということと、日本軍の主体的な関与を示す史料が発見されることにより、「日本軍『慰安婦』問題は性奴隷制度である」という結果が学術的にも国際的にも定着しています。吉田証言が嘘だからといって、そこには何の影響も与えていません。

 吉田証言が教科書の記載内容に影響を与えていないということは、府教委も認めるところです。

 府教委がこの補助教材を使用しなければならない理由は、「検定基準が変わったから」というものでした。文科省は2014年1月17日、教科書で近現代史を扱う際に政府見解を明記するよう検定基準を改悪しました。現在使用されている教科書はその検定基準で検定を受けていません。だから補助教材が必要というのが、府教委の主張です。

 しかしこれはおかしな主張です。なぜならば新しい基準で検定を受けた教科書も、吉田証言など書かれていないからです。それどころか、第一次安倍政権の閣議決定も、安倍談話も、記載されていません。検定基準の変更が補助教材を用いる理由にはならないのです。

 今年度は高校の教科書検定が行われ、来年度からは新基準で検定を受けた教科書が使用されます。そして来年度以降はこの補助教材は使用しないと府教委は明言しました。もちろん来年度以降の教科書に吉田証言など記載されていません。では、なぜいまこの補助教材を使用する必要があるのか?!

 府教委は現在使用されている教科書に、間違いがあるとは言いません。では何が不足しているから補助教材を使用するのかと具体的に問うても、なにも回答は得られませんでした。

 府教委の論理は破たんしています。結局は「府議会議員の言われるとおりにした」ということでしかありません。

3、教育に対する責任を放棄した府教委を許さない

 このような補助教材を一方的に配布することにより生徒が混乱するだろうことは、だれの目にも明らかです。またこの教材で授業実践をすることが、教員にとってどれほど困難であるかも。しかし府教委は、生徒は混乱しないというし、教員も授業実践できると断言します。

 そして、補助教材を配付する以上かならず授業実践を行えと私たちは主張しましたが、教育実践を行うか否かはあくまでも教育現場が判断することとして府教委はこれを拒否しました。

 これほど無責任な態度はありません。府教委は教育に対する責任を放棄しています。

 私たちは日本軍「慰安婦」問題を教えるのであれば被害証言が必須であり、被害の事実をしっかり教えろと主張しましたが、府教委は自らの責任においてそれを行う意思はなく、あまりにも不誠実な態度に終始しました。

 このような府教委の姿勢を許すわけにはいきません。

第130回大阪駅前水曜集会報告

 6月の水曜集会は大阪の梅雨入り当日と重なってしまい、降りしきる雨の中で行われましたが、60人以上の参加者が結集し、熱意と連帯感あふれるものになりました。
 恒例「水曜デモ」の歌に続いて、共謀罪を廃案に追い込む運動の先頭に立っておられる永嶋弁護士からのお話。
 たとえば、会社の営業成績を上げるための作戦会議でさえ、警察の思惑一つで犯罪となり得ることなど、様々な具体例に背筋が凍るような思い。「キノコとりも便所の落書きも、相談するだけで罪になるけど、そんなことで逮捕したら刑務所が満員になるから、警察がターゲットにするのは政権批判。皆さん、政権を批判する人がいなくなったら、いったいこの国はどうなると思いますか?」という問いかけは、信号待ちの若い人たちにびんびん響いていると感じられました。
 お話の締めくくりには、「自民・公明・維新の議員たちに、こんな法律が成立したら、いつかあなた自身が困ることになりますよ」と電話やFAXで伝えましょうという呼びかけがありました。
 「ほんとにその通り、いつ誰が捜査対象になるかもしれないのが共謀罪。日常が壊される前に立ち上がらないと」と思わせてくれる迫力に満ちたアピールでした。
 続いては、関西ネットからこの間の出来事に関する報告とアピール。その中心はなんと言っても詩織さんの告発。性暴力を受け、それをなかったことにされようとしたのは、詩織さんも日本軍「慰安婦」被害女性も同じ。「あったことをなかったことにはできない」と勇気をもって立ち上がった詩織さんや「慰安婦」被害女性を支えようと呼びかけました。
 パウィチョロンの踊りに続いては、朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪からのアピール。行政による朝鮮学校差別は「子どもの人権条約」にどれほど違反しているかが切々と訴えられました。そして、7月28日11時大阪地裁で朝鮮高校への無償化適用を求める裁判の判決が出され、その夜、18時半より東成区民センターで報告集会があるので結集をという呼びかけがありました。
 「共にゆこうこの道」の歌に続いては、ピースおおさかのリニューアル展示に関して裁判に訴えておられる方からのアピール。情報公開を拒み、市民の意見に耳を塞いで強行されたリニューアル展示が、歴史歪曲にもとづき、子どもたちを再び戦争に駆り立てようとする内容であることが具体的に説明されました。そして、ピースおおさかを訴えた裁判の判決が6月15日13時15分に大阪地裁で出るので結集をという呼びかけがありました。
 最後のアピールは、「東アジアの平和を目指す青年学生の会2017」のメンバーで京都から来てくださった在日の若い女性からでした。2015年末の日韓合意は、被害者の声を一切無視して結ばれ、日米韓軍事同盟のためのものでしかないと訴える言葉からは、被害者の痛みを我がこととして、その思いに寄り添おうとする真摯な生き方が伝わってくるようでした。
 締めくくりに、「日本政府は「慰安婦」被害者に賠償せよ」「安倍政権の戦争のできる国作りを許さないぞ」とシュプレヒコールをあげ、一時間の行動を終えました。
 来月は7月5日。ぜひご参集ください。

プロフィール

日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

Author:日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
わたしたちは日本軍「慰安婦」問題解決のため、関西を中心に活動しています。

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