生駒市長にパネル展に対する会場使用許可を取り消すよう求めました。

8月30日・31日に生駒市で、在特会系団体による、人種差別と歴史歪曲に塗り固められたようなパネル展が行われようとしていることに対し、市長に申し入れ書を送りました。以下、ご紹介します。

                                        2014年8月26日
奈良県生駒市長 山下真 様
                            日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
                  
日本軍「慰安婦」問題を否定し人種差別を煽るパネル展示に対し、
会場使用許可を取り消すよう求めます

 私たちは日本軍「慰安婦」問題の歴史的事実を明らかにし、伝えるとともに、日本政府による被害者が受け入れられる解決の実現を求めて運動を進める市民団体です。この間、関西各地の市民とともに日本軍「慰安婦」問題の解決を求める意見書可決を推進し、生駒市でも2009年9月に全会一致で意見書が可決されています。
 しかし、このような地道な取り組みや市民の努力に対して、この間「慰安婦」問題をねつ造と決めつけ、歴史的事実を否定する動きが強まっています。同様に、在日朝鮮人をはじめとする外国人への陰湿で執拗なヘイト・スピーチが広がっていることは周知のことと思います。ネット上にあふれる差別や個人攻撃だけでなく、街頭で差別的暴言を連呼するなど、悪質さを増しており、奈良県内での「慰安婦」問題関連集会および団体等に押しかけるなどの暴力的行為も度々起こされてきました。
 「慰安婦」問題は、当時の日本軍・政府による決して許されない多くの女性への組織的性暴力犯罪です。この事実を否定することは被害者の尊厳を二重三重に傷つけることにほかなりません。この間、ヘイトス・ピーチの中心となってきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の関連団体らが主催して「検証・いわゆる従軍慰安婦展」なるものが、各地で開催されています。ご存知のように奈良県生駒市においても来る8月30,31日に生駒市芸術会館にて開催が予定されています。
 すでに開催された堺市(7/26,27 堺市西文化会館)における「検証 いわゆる従軍慰安婦展」では、主催・共催団体には著名な右派国会議員の後援のもと、在特会系や右派の団体が名前を連ねています。韓国の歴史や文化を貶め、日本による植民地支配を賛美、在日朝鮮人への誹謗中傷など、民族差別、人種的憎悪をあおる内容です。
 「慰安婦」問題については「『従軍慰安婦』は捏造でした!」「慰安婦問題は『作り話』」と断定しています。このような歴史的事実の否定は、欧米諸国であれば「アウシュビッツの嘘=歴史の否定」として処罰の対象になります。いくら日本にはいまだそうした規制がないとはいえ、公共施設を使って、一般市民を対象にこのような歴史の否定、人権侵害のパネル展を開催することは差別の助長・扇動につながりかねません。
 生駒市はこれまで「生駒人権擁護に関する条例」のもと、「あらゆる差別をなくし、人権意識の高揚をはかる」ことを目指してきたものであり、これに真っ向から反する展示が公共施設において開催されていいはずはありません。すでに一部の地域では会場貸し出しの取り消しや返金手続きが行われています。憲法21条の「表現の自由の保障」を理由に市民からの会場使用取り消し要求を拒否した事例もありますが、一方で憲法13条は人間の尊厳を認めており、14条には、人は社会的関係において差別されないと規定されています。生駒市は人種差別や日本軍「慰安婦」被害者の人権侵害を表現の自由として傍観するのではなく、ヘイト・スピーチを許さず、人権尊重のために、今、毅然とした対応を取るべきです。
 国連自由権規約や人種差別撤廃条約など、国際法上ヘイト・スピーチは違法とされており、今年7月24日、自由権規約委員会は日本政府に対し「差別、敵意あるいは暴力の扇動となる人種的優越あるいは憎悪を唱える宣伝はすべて禁止すべきである」と勧告しています。
 生駒市の決断を求めます。


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