報告 《 「日本政府は国連の人権勧告を聞け!」行動 》

                  外務省大阪分室要請行動&記者会見
10月3日15:30より「秘密保護法廃止!ロックアクション」の10月行動《日本政府は国連の人権勧告を聞け!》の前段行動として、外務省大阪分室に安倍首相および外務大臣あての要望書を持って面談申し入れを行いました。
参加したのは「秘密保護法廃止!ロックアクション」「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」「コリアNGOセンター」そして「日本軍『慰安婦』問題・関西ネット」の各代表です。
対応したのは外務省大阪分室浅野尚未室長と、同外務事務官のお二人でした。
各団体より朝鮮学校に対する差別的扱いの問題や、在日朝鮮人へのヘイトスピーチなどに関して要望書を提出し、発言を行いました。
関西ネットは「慰安婦」問題について要望書を提出、発言しました。
今年7月の自由権規約委員会の勧告、8月の人種差別撤廃委員会ではじめて「慰安婦」問題について勧告が出されたこと、さらに8月ピレイ国連人権高等弁務官が「慰安婦」問題について「歴史の問題ではなく、現在の問題であり、被害者への司法と賠償への権利が実現されない限り人権侵害は続く」と言及したことを重く受け止め、政府として必ず解決に向けて行動するよう求めました。
要請を受けて担当者は、要望については伝えるが、政府の立場は決まっている。今後もっと日本の立場を国際社会にアピールするために努力したいということでした。
その後14:30より大阪府庁記者クラブで記者会見を行いました。
朝日、共同、読売の各社が対応、今回の行動の呼びかけ人でもある「ロックアクション」服部さんより経過説明、外務省分室への申し入れ行動について報告、続いて各団体より発言をしました。(P)
                       *****要望書*****
                                                2014年10月3日
安倍晋三 内閣総理大臣
岸田文雄 外務大臣 
                                  日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

 2014年7月15日-16日、自由権規約委員会は、締約国日本の審査を実施し、前回2008年に続いて、「慰安婦」問題と関連、日本政府に対して法的責任、謝罪、補償、加害者処罰、教育、否定発言への反駁と制裁など、厳しい勧告が出されました。日本政府は、審査において「日韓請求権協定」で解決済み、アジア女性基金で対応したとの見解を繰り返し、さらには、「『慰安婦』を性奴隷と呼ぶのは不適切である」と発言しました。これを受けて、委員からは、安倍首相の河野談話の見直しの動きや公人による否定発言の現状を指摘し、「慰安婦」ではなく、性奴隷と呼ぶべきであると発言、そのうえで河野談話の見解の確認や、「慰安婦」裁判、真相究明、被害者への謝罪等について質しました。
 これらの質問に対し、日本政府は「性奴隷と呼ぶのは不適切」と繰り返し、河野談話検証を通じて「強制連行は確認できていない」と表明しました。こうしたやり取りに、ロドリー議長は、「強制連行」はなかったといいつつ、「意志に反した募集」があるとの主張は、理解できない、性奴隷や強制に疑念があるのなら、なぜすべての資料を公開し、調査で明らかにしないのかと、コメントしました。
 7月24日、委員会は最終所見「『慰安婦』に対する性奴隷慣行」で、「被害者の意思に反して行われた行為はいかなるものであれ、締約国の直接的な法的責任をともなう人権侵害とみなすに十分である」と指摘しました。勧告部分については、「入手可能なすべての証拠の開示」が追加され、完全な被害回復措置、教育、公的謝罪と国家責任の認知、否定発言への非難をなど含む、厳しい勧告です。
 さらに、8月6日、ピレイ国連人権高等弁務官が、日本が「慰安婦」問題の解決をしてこなかったことに遺憾の意を表するコメントが発表されました。即ち、「これは歴史に属する問題ではありません。現在の問題であり、被害女性たちの司法と賠償への権利が実現されない限り、彼女たちへの人権侵害は続きます」と述べ、日本政府による紛争下の性的暴力防止への取り組みを評価しつつ、それと同じ気持ちで、「慰安婦」問題についても包括的で公平で持続的な解決を追求する」よう促しました。
 続けて2014年8月20-21日、国連・人種差別撤廃委員会で日本政府報告書審査が行われ、「慰安婦」問題について、被害者が「売春婦」などと呼ばれていることなどへの懸念が委員から示されました。8月29日、「慰安婦」問題について日本政府に加害者処罰、謝罪と賠償を含む包括的で公平で永続的な解決を求める勧告が出されました。勧告はまた、被害者への中傷や事実の否定への非難と適切な措置を求めています。同委員会で「慰安婦」問題への言及は初めてのことであり、「慰安婦」の歴史の否定が被害者に対する深刻な人権侵害と女性差別の象徴となっていることを表しています。
 日本政府は「慰安婦」問題について国連の勧告をことごとく無視し続け、現在日本国内における「慰安婦」制度の事実そのものを否定する勢力の拡大は放置できない水準に至っています。否定する人々はこれによって日本軍兵士や日本人の名誉が傷つけられていると主張しますが、国連人権委員会の場で「慰安婦」を否定し、被害者への差別的対応を繰り返す否定派の人々、そして何より繰り返される国連勧告を無視し続ける日本政府の対応こそが日本の名誉を傷つけています。
日本政府は紛争下の性暴力をなくすための国際的イニシアティブに資金を提供すると約束しています。今年6月、ロンドンで「紛争下における性的暴力の終焉に向けたグローバル・サミット」が開催された際には、岸信夫外務副大臣が「性的暴力は犯罪です。重要なのは加害者の不処罰の文化を排除し性的暴力に対する人々の考え方の変革を促すことなのです」と演説しました。であるなら、勧告を受け入れ、「慰安婦」問題解決に向けて早急に行動されるよう求めます。

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