西宮市長宛に、差別を煽動するパネル展に市民会館を使わせないよう求める申し入れ書を送りました

2014年10月27日
西宮市長 今村岳司 様
西宮市市民文化局 様
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
                      
日本軍「慰安婦」問題を否定し人種差別を煽るパネル展示に対し、会場使用許可を取り消すよう求めます

 私たちは日本軍「慰安婦」問題の歴史的事実を明らかにし、日本政府による被害者が受け入れられる解決の実現を求めて行動する市民団体です。この間、「慰安婦」問題をねつ造と決めつけ、歴史的事実を否定する動きが強まっています。同様に、在日朝鮮人をはじめとする外国人への陰湿で執拗なヘイト・スピーチが広がっていることは周知のことと思います。ネット上にあふれる差別や個人攻撃だけでなく、街頭で差別的暴言を連呼するなど、悪質さを増しています。
 この間、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関連団体である 「凛風やまと・獅子の会」らが中心となって「検証~いわゆる従軍慰安婦展」が各地で開催されています。西宮市においても11月23日、24日に西宮市民会館にいてパネル展と講演会が予定されています。
 すでに開催された堺市(7/26,27)、生駒市(8/30,31)、高槻市(9/11~16)における同パネル展では、主催・共催団体には著名な右派国会議員の後援のもと、在特会系や右派の団体が名前を連ねています。パネルは日本軍「慰安婦」の存在やその強制性を否定し、高額の報酬を得ていた「売春婦」だったと揶揄する、被害者への差別と暴力に満ちたものです。あわせて、韓国の歴史や文化を貶め、日本による植民地支配を賛美、在日朝鮮人への誹謗中傷など、民族差別、人種的憎悪をあおる内容です。日本の植民地支配が朝鮮人民に与えた苦しみを隠蔽し、逆に「日本の朝鮮植民地支配は恩恵をもたらした」とする等、歴史の事実をねじ曲げるものです。さらには「多文化共生は愚」「朝鮮人は売春婦として世界に問題を引き起こしている」と、ありもしないデマを吹聴し、まき散らすものです。
 今年8月、人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、人種差別的な表明や差別的暴力に断固として取り組むこと、ヘイト・スピーチをする政治家や公人に制裁を科すことなど、厳しい勧告を出しました。さらに、人種差別撤廃委員会としては初めて「慰安婦」問題に言及、調査や加害者処罰を求め、否定する動きへの適切な措置を求めました。
  「慰安婦」問題は、当時の日本軍・政府による決して許されない多くの女性への組織的性暴力犯罪です。この事実を否定することは被害者の尊厳を二重三重に傷つけることにほかならず、欧米諸国であれば「アウシュビッツの嘘=歴史の否定」として処罰の対象になります。いくら日本には未だそうした規制がないとはいえ、公共施設を使って、一般市民を対象にこのような歴史の否定、人権侵害のパネル展を開催することは差別の助長・扇動に加担することになるでしょう。
 西宮市は「西宮市人権教育・啓発に関する基本計画」において「異なる文化や価値観を理解し、国籍を問わず、すべての人々の人権が尊重され、共に支え合って生きていくことができる社会の実現をめざす」として、1、外国人市民の人権尊重、2、多文化共生の理解促進、3、外国人にとって暮らしやすい環境づくりを目標にしています。また、「多文化共生と国際交流」を掲げ、活発な取り組みを行っていることも知っています。
 歴史をねつ造し、差別を煽動するパネル展に公的施設利用を許可することは、こうした西宮市の取り組みに真っ向から反するばかりか、朝鮮・韓国人住民への差別煽動に加担することになります。
すでに一部の地域では会場貸し出しの取り消しや返金手続きが行われています。憲法21条の「表現の自由の保障」を理由に市民からの会場使用取り消し要求を拒否した事例もありますが、一方で憲法13条は人間の尊厳を認めており、14条には、人は社会的関係において差別されないと規定されています。
 西宮市は人種差別や日本軍「慰安婦」被害者の人権侵害を表現の自由として傍観するのではなく、ヘイト・スピーチを許さず、人権尊重のために毅然とした対応を取るよう、強く求めます。
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