東大阪市長宛に申し入れ書をおくりました

東大阪市で、今年4月に続いて、11月29日・30日にも、歴史事実をねじまげ、差別と排外主義を煽動するパネル展が行われようとしています。東大阪市が、二度までも、このようなパネル展に公共施設を使わせることのないよう、昨日送った申し入れ書をご紹介します。
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2014年11月18日
東大阪市長 野田義和 様
東大阪人権文化部長 岸上登 様
                                  日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
                  

日本軍「慰安婦」問題を否定し人種差別を煽るパネル展示に対し、
会場使用許可を取り消すよう求めます

 私たちは日本軍「慰安婦」問題の歴史的事実を明らかにし、日本政府による被害者が受け入れられる解決の実現を求めて行動する市民団体です。この間、「慰安婦」問題をねつ造と決めつけ、歴史的事実を否定する動きが強まっています。同様に、在日朝鮮人をはじめとする外国人への陰湿で執拗なヘイト・スピーチが広がっていることは周知のことと思います。ネット上にあふれる差別や個人攻撃だけでなく、街頭で差別的暴言を連呼するなど、悪質さを増しています。
 こうした状況の中、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関連団体である右派グループが中心となって「検証~いわゆる従軍慰安婦展」が各地で開催されています。東大阪市においても11月29日、30日に東大阪市立文化会館においてパネル展が開催予定されています。
 すでに開催された堺市(7/26,27)、生駒市(8/30,31)、高槻市(9/11~16)における同パネルは、日本軍「慰安婦」の存在やその強制性を否定し、高額の報酬を得ていた「売春婦」だったと揶揄する、被害者への差別と暴力に満ちたものです。あわせて、韓国の歴史や文化を貶め、日本による植民地支配を賛美、在日朝鮮人への誹謗中傷など、民族差別、人種的憎悪をあおる内容です。日本の植民地支配が朝鮮人民に与えた苦しみを隠蔽し、逆に「日本の朝鮮植民地支配は恩恵をもたらした」とする等、歴史の事実をねじ曲げています。さらには「多文化共生は愚」「朝鮮人は売春婦として世界に問題を引き起こしている」と、ありもしないデマを吹聴し、まき散らすものです。
 今年8月、人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、人種差別的な表明や差別的暴力に断固として取り組むこと、ヘイト・スピーチをする政治家や公人に制裁を科すことなど、厳しい勧告を出しました。さらに、人種差別撤廃委員会としては初めて「慰安婦」問題に言及、調査や加害者処罰を求め、否定する動きへの適切な措置を求めました。
 「慰安婦」問題は、当時の日本軍・政府による決して許されない多くの女性への組織的性暴力犯罪です。この事実を否定することは被害者の尊厳を二重三重に傷つけるものであり、欧米諸国であれば「アウシュビッツの嘘=歴史の否定」として処罰の対象になります。いくら日本には未だそうした規制がないとはいえ、公共施設を使って、一般市民を対象にこのような歴史の否定、人権侵害のパネル展を開催することは差別の助長・扇動に加担することになります。
 東大阪市は戦後多くの在日韓国・朝鮮人が暮らし、また、現在も60か国の人々がともに暮らす、まさに「多文化共生の街」です。「東大阪市外国人共生基本施策」のもと、異なる文化や価値観を理解し、国籍を問わず、すべての人々の人権が尊重され、共に支え合って生きていく多文化共生社会の実現を目指してきました。今回のパネル展はこうした市の取り組みに真っ向から反するばかりか、朝鮮・韓国人住民への差別煽動に手を貸すことになります。日本も批准する人種差別撤廃条約第2条は、地方自治体を含む政府に、人種差別を擁護したり支持したりしないことを求めています。
 また、東大阪市は「人権尊重のまち」として、男女共同参画の推進を図っているはずです。「慰安婦」問題の本質は女性への暴力と人権侵害であり、これを正当化することは女性への蔑視と人権侵害につながります。さらに、地方自治体の責務は住民の暮らしと安全を守ることであり、言うまでもなく「住民」には外国人住民も含まれることをお考えください。
 東大阪市は人種差別や日本軍「慰安婦」被害者の人権侵害を表現の自由などを理由に傍観することなく、ヘイト・スピーチを許さず、人権尊重のために毅然とした対応を取られることを強く求めます。
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