安倍総理の米国合同演説に対する挺対協声明


戦後70年、安倍総理の米国議会演説は
侵略と植民地支配を謝罪し
日本軍「慰安婦」問題に対する責任を認める平和のメッセージであるべき


4月29日、安倍晋三総理が日本の総理としては初めて、米国連邦議会上下院合同議会での演説を行う。戦犯国日本が、第二次世界大戦の終戦から70年となる今年、他でもない連合軍の先頭に立った米国議会の演壇に立つというニュースに、激しい反対と憂慮が沸き起こることは当然の事といえる。

日本の侵略と植民地支配に対する反省・謝罪はさて置いたとしても、これを率先して歪曲・美化し、軍国主義の復活を露骨に推進してきた安倍総理は、歴代のどの政権よりも東北アジアを葛藤と亀裂の渦へと陥れる張本人である。何よりも日本軍「慰安婦」問題の本質が性奴隷制であるという厳然で明白な事実さえも公式に否定し、日本軍の関与と日本政府の責任を、最小限ではあるものの認めた河野談話ですら作成経緯の検証という陰湿な方法を通して貶めてきた人物だ。そのような彼が、戦争責任を清算し平和への歩みに踏み出すべき戦後70年という重要な時期に、むしろこのような特権を得る事となったことに驚く。日本軍「慰安婦」被害者たちが70年にわたって日本政府から正義の回復がなされないまま「真の解放」を待ち望んでいる今、戦犯国日本の象徴ともいえる裕仁天皇の誕生日に米国議会演説に臨む矛盾した状況は、被害者たちの傷に塩を塗る行為であり、再度人権侵害を受ける行為に他ならない。

それゆえ、安倍総理が米国議会演説で米国だけでなく世界に向けて伝えるべきメッセージは自明である。他でもなく、日本の侵略・植民地支配とそれによる犯罪行為を明確に認め、謝罪する事だ。特に国連及びILOなどの国際機構は勿論、世界中の議会等、国際社会が日本軍「慰安婦」問題を日本軍性奴隷の事案として規定し、日本政府に問題解決を求めてきた事実にこれ以上背を向けず、明確にその責任を認めて履行することを約束すべきである。その責任の認定は日本軍「慰安婦」被害者たちを「人身売買の被害者」と称す巧妙な言葉遊びや「胸が痛む」というような曖昧な個人的感想ではなく、犯罪に対する日本の国家的責任を明確に受け止め、謝罪し、国際法と基本的人権に反する重大な人権侵害であったという事実に立脚した法的責任を履行する事でなければならない。

加えて、2007年に米国下院議会が日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の公式謝罪と歴史的責務を求めた決議を全会一致で採択したという点で、米国議会の檀上に立つ安倍総理に与えられた義務はより重大だ。一方で、安倍総理が日本軍「慰安婦」問題に対して正しく明白な責任を認めるように促す義務は、米国議会と政府にもある。戦後70年という重要な時期に安倍総理に米国議会合同演説の舞台を準備し、国賓級の扱いでレッドカーペットを敷いて迎えた米国に、日本との駆け引きのカードが存在するという事は容易に見当がつく。

しかし、人権国家を自負し、今なお世界秩序の調停者という役割を担う米国が、自ら重大な女性への人権蹂躙と規定し、明確な認識と責任履行を求めた議会決議を忘れてはならない。オバマ大統領がこの決議が含まれた歳出法案に署名をしただけでなく、ヒラリー・クリントン前国務長官もやはり「強要された性奴隷」と表現するなど、米国議会と政府が日本軍「慰安婦」問題の本質を認識しており、その責任を履行すべき責任も抱えている。更に、米国をはじめとした連合国には戦後処理の過程で日本軍「慰安婦」犯罪の存在を認識していたにも関わらず、それをきちんと糾明し処罰できなかった責任がある。安倍総理が演説する4月29日は、連合軍が日本の朝鮮半島植民地支配に対し戦後賠償責任を事実上免除し、サンフランシスコ講和条約が公式に発行された翌日でもある。未完の課題を忘れたまま、日本の軍国主義への扉を開ける手伝いをするような間違いを犯してはならない。

日本軍「慰安婦」問題は重大な戦争犯罪であり、戦時女性暴力の事案として直接的・間接的関与に関わらず、既に国際社会が共に解決してゆくべき共同責務である事はいうまでもない。戦後の平和定着と人権回復、武力紛争下での女性への暴力根絶のために、各国が合意・決議した国際的原則を実現させるには、第二次世界大戦の終戦と共に清算すべきであった日本軍「慰安婦」被害者たちの苦痛が70年が経った今も終わらず、むしろ加重されている不正義を中断することから始まるという事を、重ねて強調したい。

安倍総理が日本軍捕虜として苦痛を受けた退役米軍を訪米時の晩餐会に招待し、ホロコースト博物館の訪問スケジュールを手配するなど、表面上はそれなりに反省と平和のイメージを演出して歴史に蓋をしようとしながら、実際に真の謝罪を示すべきアジアの被害国については挙論すらせず、もしくは曖昧な表現で逃げ通するだろうとの見方が優勢である。安倍総理がこのような予測を覆すことができないとすれば、誠意と中身が抜け落ちた安倍総理の平和偽装術は結局、日本軍「慰安婦」問題をはじめとした歴史に対する回避と歪曲に終始した彼のやり方をよく知る全世界に見え透いた茶番劇を見せる羽目になるだろう。

資格なき免罪符を差し出す米国の舞台演出も、その舞台に上がる安倍総理の茶番劇も、目をつぶるには日本の戦争・植民地犯罪責任があまりにも大きく、被害者たちの苦痛はあまりにも重い。戦後70年、米国議会合同演説を前に、安倍総理に求める。

- 日本政府は日本軍「慰安婦」犯罪に対する国家的責任を明白に認め、法的責任を履行せよ
- 日本政府は植民地支配と侵略戦争の過ちを心より謝罪し、軍国主義の復活への動きを中断せよ
- 米国政府をはじめとした国際社会は日本軍「慰安婦」被害者の人権回復と戦時女性暴力の断絶の為に積極的に努力せよ

2015年4月29日
韓国挺身隊問題対策協議会
関連記事
スポンサーサイト

プロフィール

日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

Author:日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
わたしたちは日本軍「慰安婦」問題解決のため、関西を中心に活動しています。

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

カウンター

検索フォーム

QRコード

QR