【挺対協声名】日本軍「慰安婦」問題、被害者の権利と要求を実現し、日本政府の国家的責任を明確に認める正しい解決として協議がなされなければならない

去る12日パク・クネ大統領がワシントン・ポストとのインタビューで「慰安婦問題に相当な進展があり、現在は交渉の最終段階にある」と言及したことで熱い関心と論議が広がっている。大統領のこのような発言報道は、去る11日日本軍「慰安婦」問題に関する第八次局長級協議が行われた直後になされたことで、日本側の反応は大統領の発言とは乖離して、期待感と共に憂慮と混乱も加重されている。

 この間、局長級協議内容は不問に付され、被害者が望む解決案に耳をそばだてる大統領の努力もみられない中で突然に協議の最終段階に達したという今回の発言は、あたかも50年前の屈辱的で密室妥協とも言える韓日協定が、今日なお「慰安婦」問題をはじめとする日帝の過去の歴史清算を困難に陥いらせる残念な現実の再燃につながるのかという気がかりをよぶ。

しかし、大統領の発言や持続する韓日両国間協議、そして韓日修交50年という重大な時期に進展を成し遂げようとする両国の意志があることを勘案すれば、最終段階であるかどうかは置いておくとしても、日本軍「慰安婦」問題解決のための協議がある合意点に向かって進められていることだけは事実であるようだ。

 

したがって、私たちはその協議の大前提であり原則として日本軍「慰安婦」被害者が望む解決、すなわち、反人道的な女性に対する暴力犯罪の被害者として、日本の国家責任認定と賠償を通じて正当な権利の実現を受けようとする被害者の意思が込められたものでなければならないことを強調する。

すでに挺対協は被害者らと共に李明博前大統領と野田前総理の在任中に明るみにでた「人道的解決」案や密室協議に対して反対の意思を明確にし、日本軍が数多くの女性たちを戦場に動員して性的奴隷化した反人道的犯罪に対する正しい解決、すなわち国家的責任認定と公式謝罪、法的賠償、教科書への記録と再発防止の約束などを通して問題を解決することを要求してきた。 日本政府が国家賠償を無視したまま宥和策で敢行した「国民基金」の失敗でも明らかになったように、法的責任を曖昧にさせる「人道的解決」は根本的な問題解決も正しい問題解決にもなることはない。

相変らず日本政府は、どうにかして「法的責任」を認めないための見せ掛けの形を試みており、安倍総理をはじめとする内閣の人々は公然と「慰安婦」犯罪を否定し、その本質を薄めさせる発言を日常としているなかで、噂に飛び交う日本側の案に戦々恐々とすることはない。「慰安婦」問題に関し日本の国家権力による反人道的不法行為に対する法的責任が残っているとする私たちの政府の公式的な立場を再び鮮明にし、その原則の下で被害者の意思を実現しなければならない。

日本政府がとるべき法的責任が何であるかはすでに韓国だけでなく日本軍「慰安婦」被害国と連帯国が昨年第12次アジア連帯会議と、去る5月にソウルで開かれた第13次アジア連帯会議で採択した「日本政府に対する提言」と決議文を通じても提示された。これは、たとえ一人でも多くの被害者が生存しておられる間に被害者の権利と要求に応じる問題解決が成し遂げられるようにするために提示された「最も優先的で実現可能な解決案」として、日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の国家責任と反人道的で不法な犯罪行為にともなう法的責任の内容を具体化したのだ。

すなわち、日本軍「慰安婦」制度に対する政府と軍の責任、被害女性が本人の意志に反して強制的性的奴隷状況に置かれた点、「慰安婦」犯罪の不法性を認め、それによって明確で公式的な謝罪と賠償、真相究明と再発防止措置を履行することを要求している。 日本軍「慰安婦」問題解決のための協議はこの当然な責任履行を引き出すということでなければならない。

 

光復(解放)70年、韓日修交50年である今年、必ず平和で未来指向的な韓日関係のための進展が実現されなければならない。日本軍「慰安婦」被害者の傷と恨が洗い流されねばならず、日帝の植民支配と戦争犯罪の犠牲になった被害者の痛みも払しょくされなければならない。取り繕い策や政治的妥結で成り立った縫合は再び犯罪を否認する妄言となって私たちに返ってくるものであり、被害者の傷を再び疼かせるだけでなく、韓日間の葛藤も最初に戻って継続するようになるだろう。

第八次局長級協議が行われた去る11日、お二人の日本軍「慰安婦」被害者が問題解決を見ることができないまま生涯を終えられた。私たちに与えられた時間はない。わずか50人の被害者が生存する今、私たちは日本軍「慰安婦」問題の早急で正しい解決のために各国被害者と活動家が日本政府に要求した次の内容を実現するよう韓日両国政府に再度求める。

 

1)次のような事実とその責任を認めること。

  日本政府および施設として「慰安所」を立案・設置管理・統制したこと
  女性たちが本人たちのして、「慰安婦・性奴隷」にされ、「慰安所」等において強制的状況におかれたこと
  日本軍性暴力った植民地占領地日本女性たちの被害にはそれぞれになる態様があり、かつ被害甚大であったこと、そして現在もその被害いているということ
  当時様々国内法・国際法違反する重大人権侵害であったこと

 

2)次のような被害回復措置をとること

  翻すことのできない明確で公式な方法で謝罪すること
  謝罪の証として被害者に賠償すること
  真相究明:日本政府保有資料の全面公開
国内外でのさらなる資料調査
国内外の被害者および関係者へのヒヤリング
  再発防止措置:義務教育課程の教科書への記述を含む学校教育・社会教育の実施
追悼事業の実施
誤った歴史認識に基づく公人の発言の禁止、および同様の発言への明確で公式な反駁等

 

2015615

 

韓国挺身隊問題対策協議会 

尹美香(常任代表) 韓グギョン 宋ソンシル(共同代表)

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