日韓関係における正しい過去清算と真の和解を熱望する韓国学者の宣言

韓国の学者700余人が解放70周年と日韓国交正常化50周年を向かえ
両国の正しい過去清算と真の和解を求める宣言を発表しました。

以下、全文です。

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<日韓関係における正しい過去清算と真の和解を熱望する韓国学者の宣言>





2015年は光復(解放)70周年、日韓国交正常化50周年となる年である。植民地支配のつらい過去を克服し日韓両国が友好関係を確立すべき適時であるにもかかわらず、両国関係は河野談話(1993)と村山談話(1995)以降、むしろ後退している。その余波で植民地支配の犠牲者は権利救済を受けられないまま、苦痛の中で生を終えている。このような停滞状況は、1965年の日韓国交正常化当時に両国政府が植民地時代に行われた残酷行為に正面から向き合わなかった前科から由来するものである。韓国政府は現在日米韓安保同盟の枠の中で強制占拠と残酷行為に対する日本の責任を追及できずにおり、過去の歴史を国内政治の手段に利用しているという非難を国際社会から受けている。過去の歴史に対する不実協商が再び繰り返されるのではないかと憂慮しつつ、私たちは正しい清算を通じた真の和解を痛切に望む気持ちで両国政府と市民社会に次のとおり求める。


一、日本政府は日清戦争からはじまった侵略戦争の50年史を認め、戦争と植民地支配過程でアジアの民衆に加えた虐殺と迫害に対し心から謝罪しなければならない。日本社会は特に、無残に殺戮された東学農民軍、主権の強奪に抵抗した義兵、植民支配を拒否した3.1運動参加者、関東大震災において無防備状態で集団殺戮された朝鮮人、拷問を受けて殺害された独立運動家、侵略戦争に強制動員された朝鮮人、そして日本軍の性奴隷として動員された朝鮮女性を記憶し、これら甚大な苦痛を謙虚に認めなければならない。


二、日韓両国政府は1965年に植民地支配責任が解決しなかったという事実を直視しなければならない。2011年に韓国の憲法裁判所はいわゆる日本軍「慰安婦」被害と原爆被害に関連し、請求権協定の解釈を取り巻いて紛争があると判断した。2012年には韓国の大法院(最高裁判所)が日本の強制動員を不法行為であると規定し、この問題が請求権協定によって解決されなかったことを確認した。私たちは国際人道法と国際人権法の趣旨に立脚したこれらの判決を尊重し、両国政府に対し植民地支配の責任に真摯に対面することを要求する。


三、植民地支配過程で行われた残酷行為は国際的犯罪であるため、日本政府は第2次世界大戦以降に発展してきた国際人道法によって国家責任を履行しなければならない。特に、国連総会が2005年に採択した人権被害者権利章典(A/60/506/Add.1)は、人権侵害事実の認定、被害者に対する謝罪、被害救済措置、再発防止のための制度改革、軍警に対する人権教育、歴史記録と記念館の設置、記憶の義務などを、野望をほしいままにした国家の責任事項として規定している。日本政府はこのような原則を反映した公式的救済措置をとらなければいけない。


四、韓国政府は1965年の不実協商を反面教師とし、被害者の人権を積極的に保障しなければならない。人権は本来不可侵的であり、侵害された場合には救済を受ける被害者の権利もまた不可侵的であるという点を忘却してはならない。私たちはすでに80-90才代の高齢の植民地残酷行為の被害者が残り少ない人生を終える前に適切な救済を受けることができるよう人間的にも切に希望する。深刻な人権侵害を適切に救済しないならば、このような事件は世紀を越え両国間に深刻な政治的余震を作り、ついには歴史の羞恥として残るという点を深く憂慮する。


最後に、日韓両国の市民社会は、150余年間アジアで行われた戦争と虐殺を記憶しなければならない。ひいては両国政府が、日韓の過去事の正しい解決法を講じ、敵対心を解消し、アジアの平和を促進するよう多角度から行為主体として立ち上がるべきである。和解と連帯は、「根っこ」の次元からなされるときようやく確固なもとのなるだろう。


正しい過去清算を通じた日韓両国の和解と善隣を念願する私たち学者は、両国間の協商が被害者の人権を尊重するのかを注視し、これを正しい方向へ牽引するため最善をつくすことを誓う。


2015年8月10日


正しい過去清算とアジアの平和の拡散を望む学者一同
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