第10回日韓局長級協議に望む

第10回日韓局長級協議に望む

去る11月2日、約3年6ヶ月ぶりに日韓首脳会談が開催され、日本軍「慰安婦」問題の早期妥結のため協議を加速化させることが合意された。そして、明日10回目の日韓局長級協議が開かれる。昨年4月にはじまった局長級協議はすでに10回を数え、これ以上遅々として進まない足踏みであってはならないのもそうだが、首脳会談直後に開かれる協議であるためその重要性がいつにもまして大きい。
光復70年である今年こそは日本政府から真の謝罪受けたいと願い正義を待ち続けた日本軍「慰安婦」被害者たちは、言葉遊びに終わった安倍談話と実のない日韓首脳会談で繰り返し挫折を味わった。まさに今、日韓両政府が被害者のこのような期待の前で応答するべき機会と責任を目の前にしている。
それにもかかわらず期待よりは憂慮が大きい。これは言わずとも、これまで安倍政権が見せた責任回避と歴史歪曲のせいで積み重なった不信に起因する。法的に解決済みという主張を下げないまま、日本軍「慰安婦」問題が性奴隷という本質さえも繰り返し否認してきた安倍総理が、果たして正しい解決案を提示もしくは受け入れるのか疑わしい。
また、今回の局長級協議を目前にしてもまだ、「人道的解決」や「法的責任は認めない」式の話が公然と出回っている。それだけではない。日本側から在韓日本大使館前に建つ平和の碑の撤去要求も続いている。人間と女性に対する尊厳を徹底的に蹂躙した不法で反人道的な犯罪行為に対する真の謝罪と反省どころか、言葉遊びと政治的妥結で再びの機会を逃してしまおうとしている日本の戦略が、顔をしかめさせる。加害者がお詫びする考えはなく自分の主張ばかり吹いている度を越えた態度に言葉を失う。
日本政府の傍若無人な行脚にブレーキをかけるべき韓国政府に、そのような意思と力量があるのか、これまたたずねざるを得ない。足もとを見られた日韓首脳会談が中身のないピーマンではなかったことを、韓国政府が国民の前に確認すべきである。日本軍「慰安婦」被害者の権利を無視し続けてきた長い歳月に終止符をうち、被害者の代弁人としての役割を担うべき政府が、国家的・法的責任をもみ消そうとする日本政府の詭弁的で抑圧的な解決案にうなずくならば、それこそ資格喪失であり外交権放棄にほかならない。
日本政府が決して迂回したり希釈できない事実、すなわち日本政府および日本軍が軍の施設として「慰安所」を設立し、運営し、数多くの女性をその意思に反して性奴隷化した日本軍「慰安婦」犯罪の本質と責任制を認めることは、問題解決の第一歩であり、先決課題であることを忘れてはならない。この不法な人権侵害行為に対し、覆すことのできない方式の謝罪と相応した国家的賠償を実施することは、ほかでもない日本政府の責任である。国家人権原則と常識に照らし合わせても自明であるこの解決策は、すでに日本軍「慰安婦」被害者とともに日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議で、日本政府への提言として採択し提出されている。一人でも多くの被害者が生きているうちに、被害者の権利と要求にみあった問題解決がなされる道は、まさにこの提言で求めている日本政府の国家的・法的責任の履行である。
第10回日韓局長級協議は、必ず上記の原則のもと、「正しく早期に解決」する真の協議でなくてはならない。
2015年11月10日
韓国挺身隊問題対策協議会

 
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