日本軍「慰安婦」合意関連韓国大統領官邸発表に対する挺対協論評

 

日本軍「慰安婦」合意関連韓国大統領官邸発表に対する挺対協論評



 今日、韓国大統領官邸(青瓦台)が発表した<日本軍慰安婦問題合意と関連した国民へのメッセージ>は、日韓両国の交渉妥結に対する衝撃がまだ収まらないままの私たちを再び驚かせた。
 光復70年を迎え、いつにもまして真の解放を願い韓国政府の努力を待ち望んできた日本軍「慰安婦」被害者たちに、拙速な交渉結果をそのまま受け入れよと押し付けた。それにも足りず、これまで民間が傾けてきた問題解決への努力と過去韓国政府の努力さえ貶す発言をし、今回の屈辱合意の不当性を正当化しようとした。
 被害者が受け入れることのできる問題解決を原則としていたはずの朴槿恵政府が、合意過程において被害者の声を聞き入れようとした努力は全くなく、結局日本のあいまいな責任認定とお詫びをもって「最終的で不可逆的な解決」まで約束してしまった。今日の大統領官邸発表は、これに対する正当な怒りと要求を厳粛に受け入れることができず、むしろ国民を咎めるものと見る。
 1991年、故金学順ハルモニが口にすることさえつらい日本軍性奴隷の体験を証言し、まるで罪人のように首をもたげて生きてきた被害者が勇気をだし、韓国社会に歴史の真実を教えてくれた。政府さえ無視してきた日本軍「慰安婦」問題を被害者とともに韓国社会はもちろん国際社会共通の人権問題として認識させ、被害者の側に立った友好的な国際社会の世論を醸成してきたのはまさに市民であり民間団体であった。「民間次元の多くの努力にもかかわらず、慰安婦問題は一歩も進むことがなかった」とは、盗人猛猛しいにもほどがある。20余年の努力で得たすべての成果を一瞬にして地面にたたきつけ、拙速な合意で被害者の希望をへし折り、正しい問題解決を困難にしている政府がする発言ではない。歴代政府が「慰安婦」問題解決にこれという進展をもたらすことができなかったとしても、今回のように問題解決のための次期政府の努力さえ困難にした最終的な解決をするようなことはなかった。
 大統領官邸は、被害者と市民社会の前に今回の合意の過程と結果をきっちりと説明し、政府として説得したいことがあるならば、謙虚で誠意ある姿勢で説得することが然るべきである。何より被害者が決して受け入れることができないということに対する責任を厳粛に受け止めなければならない。このような不通の政治は、間違った合意を産んだだけでなく、被害者と国民が政府に背を向ける結果を招くだろう。
 この至難の闘いを終わらせたい気持ちは、被害当事者そして苦痛を傍らで見守ってきた民間団体がより強く持っている。組織的な軍隊性奴隷犯罪の犠牲となった数多くの女性の絶叫を後ろに追いやり、困難な問題であることを前にたてて適当に縫合してしまうことが、果たして日本軍「慰安婦」被害者の前に、歴史の前に、人類の正義の前に、本当に正しいことなのか問いただしたい。政府が心から被害者の傷を癒し名誉と尊厳を回復したいならば、間違った合意による財団設立ではなく、20余年間被害者が絶えず叫んできたことを心に刻み、日本政府の国家的法的責任を履行させることだ。
 日本軍「慰安婦」問題を正しく解決できない責任を日本軍「慰安婦」被害者と市民社会に押し付けることは、日本の右翼と日本政府がこの間見せてきたやり方である。政府の間違った拙速な合意を受け入れないならば、政府として被害者が生きているうちにこれ以上どうにかする余地がないという言葉は、説得ではなく脅迫に近いものだ。現政府もこれからの政府も手を引くという言葉が日本政府でもなく韓国政府から聞こえてきたという事実に、再度失望を感じざるをえない。それも光復70年の最後の日に大統領官邸から伝えられたニュースとは、あまりにも悲しい。

2015年12月31日
韓国挺身隊問題対策協議会
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