日韓日本軍「慰安婦」合意無効と 正義の解決のための全国行動発足宣言文

 韓国挺身隊問題対策協議会より、以下の声明が届きました。
 これが韓国社会の今です。関西ネットもともに歩み、日本政府の犯罪事実認定、覆すことのできない明確で公式的な謝罪、謝罪の証しとしての賠償、真相究明、歴史教育と追悼事業などの措置を求め、日本政府を力一杯追及していきます。(だい)




 日韓日本軍「慰安婦」合意無効と
正義の解決のための全国行動発足宣言文
 
 2015年12月28日、日韓外相が日本軍「慰安婦」問題に関する「合意」を発表しました。しかし、この知らせを聞いた日本軍「慰安婦」被害者は失望を抑えきれず、決して日本政府の謝罪として受け入れることはできないと訴えています。
 この合意がなされるまで被害者たちは、何の説明も聞きませんでした。被害者の意見を反映するための両国政府の努力は全くありませんでした。日韓外相「合意」は、被害者と支援団体の要求を全く盛り込んでいません。
 日本が国家的な次元で組織的に行った犯罪行為という認定さえしていません。「責任を痛感」したと言いながら「法的責任」ではないと主張し、10億円を拠出すると言っては「賠償金ではない」と主張します。真相究明や歴史教科書への記録教育、追悼事業など再発防止のための後続措置の約束も一切ありません。
 それにもかかわらず、両国政府はこれを「最終的かつ不可逆的解決」だと確認し、「国際社会で互いに非難・批判を控える」と宣言しました。韓国政府は、被害者と市民が建てた平和の碑(平和の少女像)について、日本政府の憂慮が解決されるよう努力するとの約束までしました。
 このように日韓両国政府は、日本軍「慰安婦」という反人道的な犯罪行為について、被害者抜きで拙速な「談合」をしました。これに対し、韓国はもちろん全世界の市民から大々的な糾弾の声が上がっています。
 ここに私たちは、[日韓日本軍「慰安婦」合意無効と正義の解決のための全国行動]を発足します。
 [全国行動]は、2016年から再び日本軍「慰安婦」問題の正義の解決のための行動を開始します。
 [全国行動]は、日本政府の犯罪事実認定、覆すことのできない明確で公式的な謝罪、謝罪の証しとしての賠償、真相究明、歴史教育と追悼事業などの措置を世界の人々と求めていきます。
 加えて、「第2のアジア平和国民基金」にほかならない韓国政府の財団設立と日本政府の10億円拠出を全身で拒否し、全世界の人々が日本軍「慰安婦」犠牲者であるハルモニと手をつなぐ募金運動を始めます。
 この活動で、ハルモニたちに真の名誉と尊厳を回復させます。この地で再び戦時「性暴力」を生まないよう、この地で再び戦争が起こらないよう、行動していきます。
 私たちがハルモニの涙をぬぐい、平和の碑(平和の少女像)が地に足をしっかりつけることができるよう行動していきます。
 
2016年1月14日
日韓日本軍「慰安婦」合意無効と正義の解決のための全国行動参加団体および個人
 
個人賛同:336人
団体賛同:386団体
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