2016/03/10

国連女性差別撤廃委員会からの勧告を受けて要請行動

3月10日、私たち関西ネットも参加している、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は、外務省に対する要請行動を行いました。要請書の全文を貼り付けますので、ぜひお読みください。写真は記者会見の様子です。（たな）

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岸田文雄外務大臣殿

要 請 書

去る2016年2月16日、第63会期女性差別撤廃委員会において、日本報告書審査が行われました。その審査結果は3月７日に最終所見として公表され、日本軍性奴隷制の課題については、被害を受けた女性たちの真実・正義・被害回復の権利が保障されていないとして、厳しい勧告がなされました。日本政府は、日韓政府の二国間合意によって、「慰安婦」問題は解決したと主張していますが、女性の人権の視点からみれば、韓国政府との合意だけで解決したとの主張は、国際人権スタンダードとして受けいれられないことが明らかになりました。
日本軍性奴隷制の事実を伝え、被害を受けた女性たちの被害回復を求めてきた私たちは、委員会の最終所見に心から歓迎の意を表するとともに、日本政府が女性差別撤廃委員会の勧告およびこれまでの国際社会の勧告を受け入れることを求め、以下要請します。

１、日韓政府間「合意」について
女性差別撤廃委員会は、日韓政府の「合意」後に初めて国連人権機関として詳細に「合意」の内容を検討したうえで、「被害者中心アプローチを十分に採用していない」と評価した。この事を重く受け止めること。そして「合意」を実施するにあたっては、「被害者／サバイバーの見解を十分に考慮し、彼女たちの真実と正義と被害回復に対する権利を保障」せよとの勧告を受け入れること。

２、他国を含む被害者の権利について
他の関係国の「慰安婦」被害者に対する国際人権法上の責務を締約国が果たしていないことを遺憾だとした委員会の見解を受け入れること。そして、日本軍性奴隷制のもとで性暴力被害を受けたすべての女性たちが持つ真実と正義と被害回復に対する権利を保障するために、「損害賠償、満足、公式謝罪とリハビリテーションを含む十全で効果的な救済と被害回復措置を提供」しなければならないとの勧告を受け入れること。この勧告を実施するために、日本軍による性暴力被害者の存在するすべての国々の政府および被害者・支援組織との協議をただちに始めること。

３、現在進行形の人権侵害について
日本政府は、1985年以前の課題は委員会の管轄外だと主張し続けているが、女性差別撤廃委員会は他の人権条約機関と同様に、“効果的な救済の不足が継続している状況では侵害が継続している”との見解を提示した。こういった国際人権機関の見解に、国連人権理事国である日本が反論するような恥ずかしい行為をやめること。そして被害者に更なるトラウマを与える政治家や公職者の否定発言に反駁し、また、教科書に「慰安婦」問題の記述を復活することによって、人権侵害を防止し、被害回復を促進すること。

　この最終所見の公表を受けて、岸田外務大臣は3月8日の定例記者会見で、「国際社会の受け止めとはかけ離れている」として受け入れられない旨の発言をしましたが、国際人権基準を理解しない日本政府の判断こそ、国際社会の認識とかけ離れています。たとえ藩基文国連事務総長や，米国政府，英国政府が歓迎しようと、被害を受けた女性たちが歓迎していなければ、被害者の心に癒しはもたらされません。当事者が新たな侮辱だと捉えている現状は深刻です。被害者の権利を認めて、被害回復のための一歩をただちに踏み出すことを強く求めます。

2016年3月10日
　　　　　　　　日本軍「慰安婦」問題解決全国行動