【挺対協声明】財団設立を強行し、被害者と支援団体そして国民の思いを踏みにじる政府を糾弾する

[挺対協声明]

財団設立を強行し
被害者と支援団体そして国民の思いを踏みにじる政府を糾弾する




韓国政府が今日、日本軍「慰安婦」被害者支援のための財団設立準備委員会を公式発足させ、初会合を開く。来月には財団を公式発足すると発表し、歴史の時計の針を逆回しにした、12月28日の日韓政府間の日本軍「慰安婦」合意を推し進める構えだ。



合意後5ヶ月間、韓国全土や国際社会でたいまつのように巻き起こった合意反対と無効化の声を無視し、不通と独断で財団設立を強行しようとする政府に、言葉にできない深い絶望と怒りを感じる。



12.28合意は、被害者を排除してなされたという手続き的な欠陥はもちろん、内容においても賠償ではない「お金」で被害者の口をふさぎ、歴史を消し去ろうとする間違った合意だということが、各国市民社会だけでなく、国連人権専門家などからも確認されてきた。何よりも、被害者は最後まで反対の意思を表明し、日本の国家的犯罪に対する明確な責任認定と法的賠償など、過去25年間叫んできた正当な要求を実現するよう訴えている。5月18日から20日まで開かれた<第14回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議>では、10地域から参加した生存者と活動家が、12.28合意が両国政府の主張どおり「最終的で不可逆的な解決」ではないどころか、根本的に問題解決がなされなかったと宣言し、このような間違った合意で日本軍「慰安婦」問題を終結しようとする日韓政府を強く糾弾した。



しかし、この叫びを聞かず、いや聞いても聞かないふりをする白々しい日韓両政府が、「和解と癒し」のための財団の設立を強行するとは、いったい誰のための、また誰による和解であり癒しなのか問わざるをえない。政府間政治的談合に過ぎない、紙切れ一枚残さないたった数行の外相の口頭発表で、25年以上正義のためたたかってきた被害者と民間団体の努力を無力化させ、生涯重くのしかかった苦痛の中で生きてきた被害者を再び絶望に陥れる、あきれた現実をとうてい信じることができない。



今だ日本軍「慰安婦」問題に対する強制動員を公式的に否認し、被害者の苦痛とたたかいを象徴する平和の少女像の撤去を要求する日本政府を庇護するかのように、間違った合意を忠実に履行する朴槿恵政府の屈辱外交が、彼らの言葉どおり本当に被害者の名誉を回復し傷を癒すことなのか?時間との闘いの中にいる被害者に向かって、かえって時間を言い訳に「独断的な合意」をしておいて、賠償でもない性格さえ不透明な「お金」を受け取れと強要する。日本政府が「責任」だと言うと「法的責任」、「政府予算」と言えば「賠償」と過大装飾や創意的解釈をして、日本軍「慰安婦」問題を終結させようとする朴槿恵政府に、これ以上日本軍「慰安婦」被害者を慰労する資格さえ残っていない。



4.13総選挙で不通と独善に向かう政府と与党に背を向けた民意を土台にして、ついに30日、20代国会が開会した。両国政府間の合意は、法的・政治的・外交的に無効であることを確認し、日韓両政府が日本軍「慰安婦」被害者に対する真の謝罪と法的賠償などのため責任ある再交渉を推進することを求める決議がすぐにでも上程される予定だ。あまりにも当然な民意の表明であり、立法府の警告である。政府はこれをしっかりと見て聞き入れなければならない。合意以降、至るところで爆発した憂慮と怒り、反対と訴えをこれ以上無視してはならない。



日韓両政府に要求する。被害者の思いを踏みにじり、市民社会を無力化し、国民の思いを地面にたたきつけるような間違った合意の強行を中断せよ。特に、これまで孤軍奮闘し民間外交によって被害者と市民社会が実現してきた国際社会の判断と支持そして被害者たちの妥当な要求を一瞬にして覆してしまった政治的合意をしただけでは事足りずに財団設立を強行するならば、韓国政府は日本政府に10億円で免罪符を売り渡した恥ずかしい政府として歴史に残ることになるだろう。



私たちは、被害者と市民の思いをこめた<日本軍「慰安婦」正義と記憶財団>設立をはじめ、韓国だけでなく各地のすべての被害者とともに、両国政府の不当な動きに屈せず、日本軍「慰安婦」問題の正義の解決のため前進することをあきらかにする。



2016年5月31日

韓国挺身隊問題対策協議会

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