和解・癒し財団 ‘癒し金’支給強行 「正義の後退、歴史の退行」

<報道資料>
和解・癒し財団 ‘癒し金’支給強行 「正義の後退、歴史の退行」

和解・癒し財団が、日本軍「慰安婦」被害者に「和解を強要する癒し金」支給のため本格的に動き出した。11日から被害者と遺族に事業公告を出して支給申請受付をスタートさせ、直ちに現金支給を行うと発表した。嘆かわしいばかりだ。
朴槿恵政府は、内容があまりにも恥ずかしかったのか一枚の紙切れさえ残さず口頭で行った合意に足元を捕まれ、着実に約束を守っている。しかし、「10億円」拠出ですべきことは行ったという日本政府はどうか。3日の衆議院予算委員会で、合意に加えて日本軍「慰安婦」被害者にお詫びの手紙を送る問題について質問を受けた安倍総理は、「毛頭考えていない」と述べた。無礼とふてぶてしさの極地を越えて、加害国総理の弁とは信じ難い。
「10億円」が賠償金ではないと釘を刺したのは言うまでもなく、合意後も国連ではもちろん公開的に強制連行を否認し、平和の碑(少女像)撤去を要求してきた日本政府の前で、朴槿恵政府は口を閉ざしている。安倍総理の「毛頭」発言に対しても「具体的な表現に対する言及は避ける」という外相、その自制心には驚かせられる。これっぽっちの良心も責任感もない朴槿恵政府に向かう日本軍「慰安婦」被害者と韓国民の自制心はそれ以上に残っていない。
日韓合意によって日本軍「慰安婦」被害者の名誉と尊厳回復および心の傷を癒すため設立された和解・癒し財団は、被害者の権利をお金の問題に変質させてきた日本右派と日本政府の利益のため設立されたに違いない。9月26日、外交部国税監査に出席した金兌玄理事長は、「10億円」の性格をたずねる議員に「賠償金的癒し金」という「創意的な」答弁をするかと思えば、被害者の劣悪な状況を列挙し「10億円」の正当性を説得する様を見せた。
しかし、重大な人権侵害の被害者として被害者が持つ権利は、決して日韓合意で消滅しない。今もなお日本軍「慰安婦」被害は「賠償」されていない。「癒し金」の受け取り如何と関係なく、すべての日本軍「慰安婦」被害者と遺家族には、今もなお正しく問題解決を求め被害賠償を受ける権利が厳然と存在する。2011年に憲法裁判所が下した政府の無能と無責任に対する違憲決定は今もなお有効であり、違憲状態を持続している朴槿恵政府にはより思い責任が科せられている。日韓合意が日本政府の法的責任を解決できていないのだから、韓国政府は日本政府に法的責任を追及する責務がある。
口にすることさえ辛い日本軍「慰安婦」としての苦痛の経験を、国内外で証言し正義回復を求めてきた被害者の声を少数であるかのようにし、支給を受ける被害者数を前面に押し出して不当な合意履行を強行する政府の行いは、日本軍「慰安婦」被害者の苦痛を倍増させ、被害者を二分することになる。
和解・癒し財団が日本軍「慰安婦」被害者の名誉・尊厳回復および傷を癒すための第一歩を踏み出したという彼らの修辞とは違い、これは正義を後退させ歴史の退行へと向かう歩みである。国税監査で金福童ハルモニが一喝したとおり、朴槿恵政府は「歴史を売り渡した」。
国際人権原則と国際法に根拠した被害者の権利実現、日本政府の法的責任履行を通じた問題解決がなされるときまで、被害者とともに正義のための歩みをやめないだろう。

2016年10月14日

韓国挺身隊問題対策協議会
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