12.28日韓合意から一年 国会-市民社会共同記者会見 <朴槿恵による外交惨事、日韓日本軍「慰安婦」合意は無効だ>

12.28日韓合意から一年 国会-市民社会共同記者会見

<朴槿恵による外交惨事、日韓日本軍「慰安婦」合意は無効だ>

日時・場所:1227() 930分~ 国会政論館

主催:

(国会)クォン・ミヒョク、キム・ジョンデ、キム・ギョンヒョプ、ナム・インスン、ノ・へチャン、ムン・ミオク、パク・キョンミ、シム・サンジョン、シム・ジェグォン、ヤン・スンジョ、ユン・ジョンオ、イ・ジョンミ、ユン・ソハ、チョン・チュンスク、チン・ソンミ、チュ・へソン、ホン・イクピョ

(市民社会)日韓日本軍「慰安婦」合意無効化と正義の解決のための全国行動

 

記者会見文

 

朴槿恵による外交惨事、日韓日本軍「慰安婦」合意は無効だ

政府は屈辱的な日韓合意の背景を糾明し、責任者は辞任により責任を取れ

 

明日、1228日は、日韓両国政府が屈辱的な日本軍「慰安婦」合意を発表してから1年となる日だ。安倍政権の茶番劇だった12.28合意は、朴槿恵政権の代表的な外交惨事と言える。今日、私たちは12.28日韓合意が全面的に無効であることを再度明らかにし、再協議を求める為、この場に立った。

 

この一年間、政府は被害者たちの強力な反対と社会的批判を無視したまま、屈辱的な合意を履行する事にだけ没頭してきた。和解・癒し財団の設立を強行し、「癒し金」に過ぎない10億円によって被害者たちを愚弄し、慰安婦関連資料のユネスコ世界記録遺産登録支援事業の中断、教科書の記録縮小等、事実上、日本軍「慰安婦」の歴史を消すことに積極的だった。日本は12.28屈辱合意にかこつけて、慰安婦動員の強制性を否定し続け、世界各地の平和の碑建設を阻止する等、歴史歪曲と被害者たちへの二重・三重の加害を躊躇なく続けている。

 

日韓日本軍「慰安婦」合意は日米韓軍事同盟を強化するために日本の戦争犯罪に免罪符を与える措置だった。合意後、政府は待っていたかのようにTHAADの韓国配置を決定し、日韓軍事情報保護協定締結を推し進めた。日韓関係の「障壁」となった「慰安婦」問題を拙速で屈辱的な合意によって「最終的かつ不可逆的解決」と宣言し、三国間の軍事同盟に拍車をかけたのだ。

 

朴槿恵政権の代表的な外交惨事である日韓慰安婦合意が強行された背景は、徹底的に明らかにされなければならない。最近になって、日韓合意と関連して、主務長官である尹炳世長官が「3ヶ月の猶予」を要請したが、朴槿恵がこれを受け入れなかったという主張が提起された。これに先立ち、日韓合意が事実上駐日大使に過ぎない、当時の李丙琪青瓦台秘書室長と谷内正太郎国家安保局長との間の「秘密会談」によって妥結したという報道もあった。日韓合意が朴槿恵の国政壟断であったという疑惑が提起されている状況において、日韓「慰安婦」合意を原点に立ち返って無効化し、和解・癒し財団の解体によって合意履行の強行を阻止しなければならないという点が、より明確になってきた。政府は主務部署の存在理由すら無効化させたまま合意を強行した背景を徹底的に明らかにし、合意を主導した責任者たちは辞任すべきである。

 

私たちは朴槿恵政権の相対的な国政壟断が暴露され、大統領退陣への社会的な圧力が最高潮に達した今、朴槿恵政権の国政壟断、失敗した外交政策として残る12.28合意が全面的に無効であることを再度宣言する。重大な人権侵害の被害者として「慰安婦」ハルモニたちが持つ権利は、決して日韓間の合意によって消滅させることはできない。

 

ここに、私たちは次の通り要求する。

1.    政府は屈辱的な12.28日韓合意を破棄し、和解・癒し財団を解体せよ。

2.    屈辱的な日韓合意の推進過程を一つ残らず明らかにし、合意を主導した朴槿恵大統領と主務長官である尹炳世外交部長官は即刻辞任せよ。

 

私たちにこれ以上時間は無い。今残っている「生きた」歴史は39名しかいない。この25年間、被害者たちが求めてきたのは日本政府の日本軍性奴隷問題に対する国家的責任の認定と公式謝罪、法的賠償、そして再発防止措置の履行だ。このために私たちは現在も係留中である日韓合意の無効と再協議を求める決議案を早急に通過させ、政府を相手に合意無効と再協議を求め、被害者たちの正義と人権を取り戻すための行動を続ける。

 

20161227

記者会見参加者一同

 

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