日韓合意見直し勧告に反論へ 政府「事実に反する見解」

信じられないニュースが舞い込んできました。

日本政府は先の国連拷問禁止委員会の韓国に対して反論することを決めたようです。

日本政府は、「合意の当事者である日本側に事実関係などが確認されず作成された」と主張しているようですが、そもそも被害当事者を無視して合意を結んだのは安倍政権と朴槿恵政権。被害者の人権という視点で考えればこの勧告は当然であるし、誤解があるとも思えません。

日本政府の公式見解は「強制連行はなかった」「性奴隷ではない」……そのような戯言が国際社会に通用するわけがありません。国際社会に問う前に、日本の歴史学会に問うてみるがいい。このような理屈が通るのはネトウヨ社会と政権に牛耳られたマスコミ社会の中でだけです。

日本政府はどのような反論を行うのか。注視し、批判したましょう。(だい)

http://www.asahi.com/sp/articles/DA3S12944339.html

日韓合意見直し勧告に反論へ 政府「事実に反する見解」

下司佳代子2017年5月18日11時37分

 日本政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告した国連の拷問禁止委員会に対し、今月中にも反論文書を提出する方針を固めた。勧告は「事実に反する見解だ」(外務省幹部)として、日韓合意の正当性を訴える考えだ。

国連拷問禁止委、日韓合意の見直し勧告 慰安婦問題で

 同委員会は12日に公表した「最終見解」で、日韓合意について、元慰安婦の名誉回復策や再発防止策を含む救済措置や賠償の提供をし損なっている、との懸念を表明。それらを実現するために、日韓合意について「見直すべきだ」と韓国に対して勧告している。

 日本政府は、合意の当事者である日本側に事実関係などが確認されず作成された点や、潘基文(パンギムン)前国連事務総長を含め国際社会が歓迎し実施すべきだとした日韓合意の見直しを勧告している点を問題視。韓国政府への勧告である点を踏まえても、反論する必要があると判断した。外務省幹部は「新政権が発足した韓国としっかり二国間関係を築いていかなければならない時期に事実に反する見解が出たことは不本意だ。日本の意思を示さなければならない」と話している。

 拷問禁止委は、拷問等禁止条約の締約国が負う義務の履行状況を監視する条約機関で、世界の人権専門家10人で構成。今回は韓国、アフガニスタン、アルゼンチンなど計6カ国の政府報告を市民団体からの情報を踏まえて審査した上で、委員会としての所見を示した。

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