またも政府高官が暴言! 日本政府自らが日韓合意を破綻させた

 駐アトランタ総領事が日本軍「慰安婦」問題に関して暴言を吐きました。

 総領事は「売春婦だから性奴隷ではない」と主張していますが、「売春婦だからこそ性奴隷」というのが国際社会の共通認識であり、日本軍「慰安婦」問題は国家がその制度を作ったということで大きな批判を浴びているのです。

 このような無知で人権意識のない発言が日本政府の「代表」から発せられるのは、本当に恥ずべきことです。全く許すことができません。

 これまでも日本政府は国連の場でも「強制連行はなかった」「性奴隷ではない」と繰り返してきました。そのたびに欧米各国から失笑を買い、世界中の女性から怒りを買ってきたのです。

 ぜひ全国行動の声明をよんで、怒りを共有してください。そして日本政府に抗議の声を!




またも政府高官が暴言! 日本政府自らが日韓合意を破綻させた

 

 626日(現地時間)、  米ジョージア州アトランタ駐在の篠塚隆総領事は地域メディアのインタビューに対し、「日本軍が第2次世界大戦期間に韓国からきた女性を性奴隷としていたという証拠はない」とし「その女性は報酬をもらっていた売春婦だった」と語った。

 これは、日韓合意後も「官憲による強制連行を示す記述はない」「性奴隷ではない」「戦争犯罪を認めたわけではない」等と公言して、日本軍「慰安婦」問題に対する従前の認識を何ら変えることなく、10億円で「解決」を買おうとしてきた安倍政権の姿勢をそのまま投影した発言だ。このような姿勢こそが被害国の反発を買い、ますます解決を遠ざけていることを日本政府は認識しなければならない。

日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制度であったことは、国際社会が認める事実だ。また、日本軍の「慰安婦」にされた女性が「報酬をもらっていた」としても、また公娼制度の下で「売春」をしていた女性であったとしても、日本軍が立案・設置、管理・統制した「慰安所」で、日本の侵略戦争遂行の道具として人権を徹底的に侵害されたことは紛れもない事実だ。さらに、人としての自由と自律性を剥奪され奴隷状態におかれていたことも、国際条約に照らして明言できる事実である。そしてこれらの事実こそが、日本軍「慰安婦」問題の本質なのだ。つまり、「報酬をもらっていた」云々は何らの弁明にもならない上に、国際世論の嘲笑と批判を浴びる結果しかもたらさないのである。

政治家や政府高官らが的外れな論点を持ち出して、「慰安婦」問題の本質を誤導しようとすればするほど、問題解決は遠のくことを今一度強調しておく。

 

篠塚領事はまた、630日にジョージア州の小都市ブルックヘブン市立公園で除幕予定の「平和の少女像」について、「少女像は単なる芸術作品ではない」とし「それは憎しみの象徴であり、日本に対する怒りの象徴物だ」と述べた。この認識も完全に誤りだ。

水曜デモ1000回を機にソウルの日本大使館前に立てられた「平和の碑」(最初の少女像)は、その場所で「慰安婦」問題の解決を求めながら、「二度と自分たちのような被害者を生んではいけない」と平和を訴える運動家に変身していった日本軍「慰安婦」サバイバーたちの20年に及ぶ闘いを称えるために建てられたものだ。日本政府がその意味を歪曲し、日韓合意の中に「適切な解決」を盛り込んだことが、アメリカ等への拡大の動因になっていることを政府はまず認識し、加害国政府として被害者を追悼する姿勢を率先して示すことを求める。

 米ブルックヘブン市公園の「平和の少女像」設置をめぐっては、本年2月頃から篠塚総領事による執拗な嫌がらせと議会ロビーが続けられ、日系の子どもがいじめられるといったデマまで流されていた。これが一国の公人たるべき領事が取るべき行動だろうか。日本政府はこれ以上、このような愚を犯してはならない。

 

この他にも、「一握りの悪巧みをする連中は撲滅をしていくように。韓国の中にも一握りだけでもいるかも知れないが、見つけたら撲滅して」「日本はお金を支払った。再交渉しようというような愚かな話をすることは国際的には通用しない」等と述べて韓国民の反発をかった自民党の二階俊博幹事長の発言(69日、10日)等、直近でも政治家や政府高官の暴言は続いている。

昨年2月、国連女性差別撤廃委員会は日本政府報告審査の総括所見で、「『慰安婦』に対して行われた侵害に対する締約国の責任に関して、近年、公的な職にある者や指導的立場にある者による発言が増えていること」に遺憾を表明し、「こうした発言は 被害者に再びトラウマを与える」として「指導者や公職者が責任を薄めるような発言を止めることを確保すること」を、日本政府に勧告した。

日本政府は、「日韓合意は被害者中心アプローチを十分に採用していない」として発せられたこの勧告に従い、誤った歴史認識に基づく公人の発言を禁止し、これに明確で公式な反駁をおこなうよう強く求める。

 

2017628

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

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