【挺対協論評】日本軍「慰安婦」問題解決、日本政府は知らずにできないのか

一体日本政府は何をしているのでしょうか?!
はずかしいやら、はらがたつやらで、被害者に顔向けできません。

加害者が問題解決を望むのであれば、まずは公的に謝罪すべきです。赦しを請うべきです。

国民基金がどれほど被害者の心を傷つけ、分断してきたかは、挺対協の論評にあるとおりです。謝罪したうえでの補償ではなく、カネで被害者の心をひっぱたくようなマネをしてきたのです。しかもそのカネは、政府予算からビタ一文支払われておらず、すべて「国民」からの募金によって、です。被害者がこのカネを受け容れられなかったのは当然でした。

こそこそとナヌムの家を訪ねる前に、日本政府はやらなければならないことがあるはずです。

安倍首相は、この件で、これまで何をしゃべってきましたか?
どれだけ被害者の心を傷つけてきましたか?
まずは、安倍首相、あなたが被害者に謝罪するべきではないのですか?!

日本に住む私たちは、怒りを新たにして、日本政府の謝罪と補償を求め闘います。(だい)




【挺対協 論評】
日本軍「慰安婦」問題解決、日本政府は知らずにできないのか

27日付韓国日報の記事によると、日本政府が日本軍「慰安婦」問題を論議するという名目で日本軍「慰安婦」被害者の福祉施設である[ナヌムの家]関係者と面談したことが報道された。日本側の要請でなされたというこの場には、山本恭司外務省アジア大洋州局地域政策課長と在韓日本大使館所属参事官が現れ、安倍総理が河野談話を見直ししないと明らかにした事実を強調した。また、海外での平和の碑(日本軍「慰安婦」少女像)建設について困惑しており韓国と速やかに問題を処理したい意向を明らかにしたとのことだ。

このような面談を日本政府が日本軍「慰安婦」問題解決のためついに何か行動を起こそうとしたのではないかと期待する人がいるかもしれないが、この場で日本軍「慰安婦」被害者に女性のためのアジア国民基金(以下、国民基金)を追加支給する意思があると明らかにしたことをとっても、不穏な日本政府の本音を見せている。

設立当初から国民基金は、日本軍「慰安婦」被害者はもちろん各国支援団体や韓国政府も日本政府の国家責任を回避するための民間基金に過ぎないと拒否の意を表した失敗の試みだったが、被害者と隠密に接触し基金支給の受取率を高めるためブローカーを雇うなど数々の問題を孕んだまま2007年に活動を終了した。すでに国際社会も国民基金は被害者が受け入れることのできる解決策とならず、日本政府の国家的・法的責任に依拠した解決策を求めてきたが、日本政府は国民基金を問題解決のための誠実な措置であると宣伝し被害者と国際社会の努力を無視してきた。

ところが、再び国民基金を追加支給するという思いもよらない提案に驚かされた。これは去る20年間国民基金受取を拒否し、日本政府の国家責任認定と賠償を求めてきた被害者の要求を再び黙殺するものに相違ない。核安保首脳会議を契機にアメリカの仲裁で背中をおされた安倍総理の河野談話見直しせずという極めて当然な話が融和的ジェスチャーとして受け入れられ、「慰安婦」問題に対する局長級接触が打診される雰囲気の中で日本のこのような行脚が誠実な措置として受け入れられると期待したならば、それは大きな誤算である。

結局20年間叫び続けてきた日本政府への被害者の要求をことごとく無視したまま、全く修正されない原案を提示したということは、日本政府が日本軍「慰安婦」問題解決のため一歩も進むことができないことを見せ付けてくれた。これまでの粘り強い要求を知らないはずがないにもかかわらず、古びた話を取り出し被害者の意志を聞きたいということ自体が理解不能な話である。国民基金強行当時、日本政府が見せた隠密な接触と無理強いがそのまま再現された格好だ。国際社会の支援を引き出し平和の碑建設などの活動を行ってきた挺対協をはじめとした民間の努力と被害者の長期間の訴えがそれほど困惑するものであるならば、今からでも日本軍「慰安婦」という反人道的犯罪に対する日本政府の国家的・法的・歴史的責任認定と措置を「カード」として差し出すべきである。いわんや犯罪さえ否認している最近の日本政府であるゆえ、国民基金が標榜する「償い金」という言葉が真っ赤なウソであることは当然の道理だ。過ちも認めず言い逃れを繰り返すばかりなのに、謝罪の言葉はどこからも飛び出してくるわけがないだろう。被害者の悔しさと苦痛は、まさに加害者である日本政府が犯罪の本質と行為自体を認めないところから来ているのである。

今回の面談を知らなかったという韓国政府もいい笑いものとなった。とくに26日、産経新聞は日韓局長級協議で日本が「慰安婦」福祉事業に政府予算を投入することを求める韓国側の要求に応じない方針だと報道した。福祉事業に日本政府予算を投入することを根本解決策として要求したならば、それ自体おかしい話だが、政府間交渉を目前にして隠密な個別接触があったことを全く知らないならば、韓国政府の情報力と「慰安婦」問題解決意志も苦言と疑心の目を避けることはできないだろう。日本軍「慰安婦」問題に対する真の措置を求め首脳会談も拒否してきた韓国政府が、日本軍「慰安婦」問題の解決のための確固とした姿勢をみせるには被害者の意志を代弁する信頼ある代理者となるほかない。

「お腹がすいているからご飯をくれと言っているのではありません」という日本軍「慰安婦」被害者の要求、すなわち日本の明白な責任認定と公式謝罪、法的賠償、そしてそれに続く妥当な後続措置を日韓両政府がはっきりと理解し真の解決を図るよう求める。


韓国挺身隊問題対策協議会

共同代表 ユン・ミヒャン ハン・グギョム キム・ソンシル

関連記事
スポンサーサイト

プロフィール

日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

Author:日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
わたしたちは日本軍「慰安婦」問題解決のため、関西を中心に活動しています。

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

カウンター

検索フォーム

QRコード

QR