【アピール】 8・14日本軍「慰安婦」メモリアル・デー ~日本軍「慰安婦」メモリアル・デーを国連記念日に!

 アピール文

814日本軍「慰安婦」メモリアル・デー

~日本軍「慰安婦」メモリアル・デーを国連記念日に!~

 

本日814日は、第2回目日本軍「慰安婦」メモリアル・デーです。

1991年のこの日、韓国の金学順(キム・ハクスン)さんが日本軍「慰安婦」被害者として初めて名のり出ました。これに続いて、アジア各国で多くの日本軍による性暴力被害者が声をあげ始めました。ハルモニ、ロラ、大娘や阿媽、イブやアボたちが、苦難の人生に終止符を打とうと勇気を振り絞って名のり出、日本政府に対して謝罪と賠償を求める闘いの先頭に立ち、二度と戦争や女性への性暴力のない社会をと訴えました。しかし、多くの方が解決の日を見ることなく亡くなられました。

201212月、各国の日本軍「慰安婦」被害者と支援団体が参加して台湾で開催された第11回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議で、被害と彼女たちの闘いの歴史を忘れず、記憶するためにこの日を日本軍「慰安婦」メモリアル・デーとすることを決めました。そのスタートの年であった昨年814日、東京ではこの日を国連記念日にしようと呼びかける国際シンポジウムが開催されたほか、日本や世界各地でも市民による連帯行動が展開されました。

今年5月、東京で第12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議が開かれ、日本政府に対して一日も早くこの問題を解決するよう求める提言と関連資料を提出しました。さらに、日本軍「慰安婦」メモリアル・デーを国連記念日にするためのキャンペーンを進めることも決議しました。今日814日を中心に、日本の各地―北海道、東京、富山、大阪、広島、北九州と、海外ではソウル、大邱、光州、昌原、台北、マニラ、パリ、ドイツと米国の各都市などさまざまな地域で、連帯イベントが企画されています。日本軍「慰安婦」問題の事実を知らせ、日本政府の応答を求める行動が広がっています。

しかし、この国を再び「戦争ができる国」にしようとしている日本政府・安倍政権は、この問題の解決をめざすどころか、右派政党・政治家や一部のマス・メディアの力を借りながら、歴史的事実を否定しようとしています。それに対して7月、国連自由権規約委員会は「『慰安婦』に対する性奴隷慣行」と題する日本政府への勧告を通して、暴力的な連行の有無ではなく、被害者の意思に反して行われた行為を国際社会は問題視していることを明確に指摘しました。

戦時性暴力は裁かれるべき戦争犯罪であり、人道に対する罪です。現在もなお世界中に戦時性暴力の犠牲となっている女性たちがいます。日本軍「慰安婦」問題解決は戦時性暴力をなくすための第一歩なのです。

今、どうしたら日本政府をして解決へと向かわせることができるのか、私たちに何ができるのかを考えた時、大切なのは被害者・被害国や国際社会の声だけではなく、何よりもこの国の市民一人ひとりが解決を求める声をあげることです。

私たちは、日本軍「慰安婦」メモリアル・デーを解決されなかった記憶としてではなく、解決を勝ち取った日として、すべての戦時性暴力を許さない日として記憶し、未来へとつなげたいのです。そのために、どんな小さな取り組みや思いであっても全国、世界に広げ、戦時性暴力を許さない平和な社会を必ず実現するために、力を合わせましょう。

2014814

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

石破茂自民党幹事長の発言は本末転倒 直ちに撤回せよ

みなさま

8月5日、朝日新聞の「慰安婦」問題についての検証記事に対し、
石破官房長官は同日、事実を歪める発言を行いました。
これについて、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動として、
以下、発言の撤回を求める声明を出しました。

(ぱん)
========【拡散希望】==========

石破茂自民党幹事長の発言は本末転倒
直ちに撤回せよ

8月5日付『産経新聞』によると、

1.自民党の石破茂幹事長は5日、「国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘したと言う。
 これは、本末転倒な論理である。
石破氏は、日本軍「慰安婦」問題に関する『朝日新聞』報道が「日本国民に苦しみや悲しみ」を与えたと言いたいようだが、「日本国民に苦しみや悲しみ」を与える行為を行ったのは、かつての日本軍である。また、「韓国に対する責任」を負うのは、日本政府である。
私たちは、『朝日新聞』が「慰安婦」「問題の本質は、軍の関与がなければ成立しなかった慰安所で、女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある」と、正しい見解を改めて表明したことを歓迎する。

2.石破氏は、「有力紙たる朝日新聞が吉田(清治)氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今までの報道は一体何だったのか」 と批判したという。
 これも、日本軍「慰安婦」問題の国際世論化の原因を理解していない発言である。
 日本軍「慰安婦」問題が世論喚起され国際的な問題になったのは、第一に、被害女性自らの勇気ある告発によるものである。第二に、「官憲による暴力的な強制連行」がなければ日本政府に責任はないと主張してきた日本政府自らが、国際世論の常識を刺激したのである。国際世論の常識は、女性たちが意に反して軍人たちの性の相手をさせられたのであれば、たとえ連行過程が人身売買であれ、甘言によって本人たちが了解して行ったものであれ、それは女性に対する重大な人権侵害だと見なしているのである。
 「吉田清治証言によって『慰安婦』問題が世論喚起され国際的な問題になった」というのは、事実に反する根拠なき言説である。このような言説を意図的に流布して「事実化」しようとする行為に政治家が加担することは断じて許されない。

3.石破氏は、「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない」「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そう いうこと(国会招致)もあるだろう」と述べたと言う。
メディアに対し、これほど露骨に政治的圧力をかけることが、果たして許されるのだろうか。多くの市民が不安と恐怖、危機感を感じたに違いない。今、政治がなすべきことはこのようなことではなく、一刻も早く日本軍「慰安婦」問題解決のための積極的な案を提示することである。それこそが「地域の新しい環境を構築するために有効」な行為になるであろう。

4.石破氏は、「真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない」と述べた。
 この言葉には、心から同意する。この言葉に則って、日本政府自ら真実を明らかにし、認め、謝罪し、賠償することを求める。

2014年8月8日
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
共同代表 梁澄子 渡辺美奈

【河野談話検証結果に対する声明 】 安倍首相は被害者が望む解決策を示すため知恵を絞れ

河野談話検証結果に対する声明
安倍首相は被害者が望む解決策を示すため知恵を絞れ

 安倍政権は6月20日、河野談話作成過程に関する検証結果を発表した。報告書によると、韓国政府は「内容は日本政府が自主的に決めるものであり、交渉の対象にする考えは全くない」という考えを表明しており、日本政府も「歴史的事実を曲げた結論を出すことはできない」という姿勢を貫いている。このような基本姿勢に立って、双方が問題解決のため外交努力をした痕跡が見てとれる。外交当局としては当たり前のことをしていたという予想どおりの結果といえよう。

1.河野談話は、収集された資料等に基づいて、日本側の判断で書かれていたことが明確になった。

 「談話の原案は、聞き取り調査(1993年7月26日~30日)の終了前の遅くとも1993年7月29日までに、それまでに日本政府が行った関連文書の調査結果等を踏まえて既に起案されていた」と報告書は述べている。
 「慰安婦」被害者への聞き取り調査については、「事実究明よりも、日本政府の真摯な姿勢を示すこと、元慰安婦に寄り添い、その気持ちを深く理解することにその意図があった」とし、「聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており、聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた」ことが明らかにされた。
 「元慰安婦16人の証言だけに基づいて募集時の強制を認めた」と決めつけ、談話の検証と見直しを求めてきた勢力の論拠が見事に覆されたのである。
 報告書は「日本側では、加藤官房長官発表以降も引き続き関係省庁において関連文書の調査を行い、新たに米国国立公文書館等での文献調査を行い、これらによって得られた文献資料を基本として、軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析に着手しており、政府調査報告も、ほぼまとめられていた」としている。
 「業者に対しても軍の『指示』があったとの表現」を韓国側が求めたのに対して最後まで日本側が受け入れない等、最終的に談話の文言は、収集された資料等に基づいて、日本側の判断で書かれていたことが、より明確になった。

2.日本軍「慰安婦」問題の本質的な問題は「強制連行」ではない。

 「一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった」と報告書は述べている。
 しかし、河野談話の根拠となった公文書の中には、当時法務省が所蔵していた「バタビア臨時軍法会議の記録」があり、そこには「ジャワ島セマランほかの抑留所に収容中であったオランダ人女性らを慰安婦として使う計画の立案と実現に協力した」「部下の軍人や民間人が上記女性らに対し、売春をさせる目的で上記慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」等の記述がある。これは、安倍首相の言う「狭義の強制連行」をも立証するものである。
 朝鮮半島からの連行については「狭義の強制連行」を示す公文書が見当たらなかったという理由で、「強制連行は確認できない」という結論を導いているが、これは当時から日本政府が「官憲による暴力・脅迫を用いた連行」のみを「強制連行」と位置づけていたことを示している。このような見方が現在も日本軍「慰安婦」問題の本質を伝える上で障害になっていることを考え合わせると、当初からの政府の認識が現在の混乱を招いたともいえる。改めて言うが、誘拐・拉致・人身売買なども本人たちの意に反した連行であり、強制連行以外の何ものでもない。
 さらに重要なことは、日本軍「慰安婦」制度の本質が連行の強制性にあるのではなく、女性たちを居住の自由、外出の自由、廃業の自由、拒否する自由のない強制的な状況の下に置いて、戦争遂行の道具と見なした人権侵害行為にあったという点である。
 これは、すでに国際的常識であり、たとえ「狭義の強制連行」がなかったことを立証できたとしても、世界の認識は変わらない。むしろ、これを主張することによって、日本は21世紀の今日に至ってもなお人権意識のない国と世界から見られてしまうのである。
 「日本の名誉を著しく毀損」しているのは河野談話ではなく、「強制連行はなかった」と主張して人権意識のなさをさらけ出している人々である。むしろ、河野談話はかろうじて日本の面目を保っている貴重な財産というべきであろう。

3.安倍首相は近隣諸国との関係改善のため努力せよ。

 今、改めて思う。安倍政権がこの検証を通して得たかったものは、一体何だったのだろうかと。結果の如何に関わらず見直しはしないという前提で、作成過程のみを対象におこなわれた検証は、当初から目的が何なのか首をかしげざるをえないものだった。
報道によると、事前に当時のやりとりを読んでいた首相は、「当時の外交交渉を明らかにすることで、朴大統領が慰安婦問題で日本に『誠意ある措置』を求め続けるのは『議論の蒸し返しだ』とアピールする狙い」を持っていたという。また、ある政府高官は「当時はお 互いに了解し、未来志向のため政治決着したことを確認するものだ」と「期待」を示したという。
 これが本当だとしたら、その幼稚な発想に呆れてしまう。大人なら、相手との関係をスムーズにするために、何をすればいいかと知恵を絞るものだ。これは、過去の言質をつきつけて、相手をぎゃふんと言わせて黙らせようとする、子どものけんかレベルの話である。
 韓国政府は20日、早速遺憾の意を表明した。当然である。日本側からの提案でやりとりを伏せていたのに、日本側が一方的に約束を破ったのだ。韓国政府は「検証結果の細部の内容に対するわれわれの評価と立場を別途明らかにし、国際社会と共に適切な措置をとる」と言明した。黙らせるどころか、逆に火を付けた格好だ。
 思えば、これは安倍政権の一貫した外交姿勢である。就任後、韓国および中国との二国間首脳会談がなかなか実現できない安倍首相は、「わが方は対話を呼びかけている」と強調する一方で、侵略否定発言、靖国神社参拝など次から次へと相手が会談に応じられない条件づくりをしてきた。今回も、やっと日韓局長級協議が始まり軌道に乗ろうとするタイミングで、この所作である。相手が応じにくい条件をつくっておいて「呼びかけ」、「わが方は努力している」と胸を張って見せる。これではいつまで経っても、近隣諸国との関係はうまくいかない。

4.第12回アジア連帯会議の提言を受け入れ、一日も早く日本軍「慰安婦」問題を解決せよ。

 私たちは、被害国7ヵ国と共に、第12回アジア連帯会議を開き、日本軍「慰安婦」問題の全体的解決のための提言をまとめて、6月2日、日本政府に手渡した。また、この提言で認めるべきとした事実を裏付ける資料53点と、河野談話発表後に民間の努力で発掘された公文書等の資料529点も合わせて提出した。
 これらの資料を適正に検討すれば、河野談話の段階では認めなかった事実、すなわち「業者に対しても軍の『指示』があった」こと等を明確に認めることができるはずだ。被害者たちは、河野談話が曖昧にした日本政府と軍の責任をより明確にし、事実をより具体的に認めて謝罪し、賠償することを願っている。つまり、河野談話を見直すのではなく、維持発展させることで、日本軍「慰安婦」問題の最終的解決をはかることができるのである。
 安倍首相は、第12回アジア連帯会議の提言を真摯に受け止め、高齢化した被害者たちをこれ以上待たせることなく、被害者に受け入れられる真の解決策を一刻も早く示すよう改めて要求する。

2014年6月26日
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

【抗議声明】産経新聞らに抗議し、映画「終わらない戦争」を上映し続けます

みなさま

ご存知のように、5月21日付産経新聞で、広島大学において韓国籍准教授が授業で「終らない戦争」を生徒に見せたことを問題視する記事が出ました。これにより、大学や当該准教授に対するネット上の嫌がらせや攻撃が起こっています。

私たちは「慰安婦」被害者の証言を記録したドキュメンタリー映画の上映を通じて、一人でも多くの人々、学生のみなさんに「慰安婦」問題の事実を知ってもらいたいと考え、日本語字幕版を製作、上映を進めてきました。

それがこんな形で攻撃を受けることになるとは信じられず、到底容認できません。

こうした攻撃に屈することなく、今後も上映運動を広げ、「慰安婦」問題の歴史を若い人々に伝え続けていくことを表明し、以下声明を発表しました。

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク




抗議声明

産経新聞らに抗議し、映画「終わらない戦争」を上映し続けます



日本軍による戦時性暴力という歴史的事実を否定し、「慰安婦」被害者たちを貶める発言や行動をためらわない人々がいます。それは「在日特権を許さない市民の会」(在特会)らレイシストグループだけでなく、産経新聞をはじめとする右派メディア、さらには安倍首相と一体になった日本維新の会等の国会議員を含み、一大勢力となっています。いま、河野談話を否定する動きのみならず、決して見過ごせない出来事が起こっています。

5月21日、産経新聞は、歴史戦第2部「慰安婦問題の原点」と題した特集記事で、広島大学での講義で映画「終わらない戦争」が上映されたことを紹介、一人の学生の投書「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」を根拠に、上映した韓国籍准教授を批判しました。そして、この報道が出るや、大学と准教授に対して執拗な非難と嫌がらせ、脅迫まがいの抗議が続いているとの事です。

ドキュメンタリー映画「終わらない戦争」は、国連人権政策センターの企画を受けて韓国の金東元監督によって2008年に制作されたものです。金監督が制作を引き受けたのは、被害者の証言こそがなによりも真実を訴える力があると確信したからでした。

映画制作の目的は米議会での日本政府に対する「慰安婦」問題解決を求める決議を促すことでしたが、2007年7月、映画撮影中に下院議会が満場一致で決議し、その感動的な場面も映画に収められています。

私たちは、この映画の第二の目的は、日本の人々、とりわけ若者たちに見てもらうことではないかと考え、日本語字幕版を製作、日本での上映および教育現場での活用を進めてきました。

映画を提供したことで、高校生や大学生の感想文が送られてくることがあります。ある高校生は「知らなかった事実や現実を受け入れることは辛かったが、いまだにこの事実を受け入れようとしない日本にとても腹が立つ。」と書き、別の生徒は「日本人として恥ずかしく、情けなくて、なぜ日本政府は認めることができないんだろうと思いました。」と書いています。産経新聞の投書のように受け取る学生はもちろんいるでしょう。しかし、多くの学生は映像を観て、被害者の言葉に耳を傾け、自分の頭で考えようとしています。被害者の証言を「うそ」と感じるか「事実」と感じるかは、見た人の心のうちにあるものです。元「慰安婦」の証言をウソだと一方的に決めつけて、映画を見せてはいけない、都合の悪い歴史的事実を教えないというあり方が果たして教育といえるでしょうか。被害女性たちは今も辛い痛みに向き合っており、日本の謝罪こそが被害者、そして日本にとっても真の解放と平和を意味することを映画は伝えようとしたのですが、この学生が掴み取れなかったことは残念です。

日本軍「慰安婦」被害者が声をあげて23年、いまもなお解決の道筋は見えていません。この間、各国の被害者と支援団体、そして多くの日本人は、日本政府が歴史的事実から目をそらすことなく、責任を認め、被害者に心からの謝罪と賠償を行うよう求めてきました。河野談話の裏付けとなった政府史料に加え、学者などが史料を発掘して明らかになった新事実も数多くあります。しかし、日本政府は、歴史教科書からその記述を消し、さらには「慰安婦」募集の強制性を認めた河野談話を否定することで、被害者などいなかった、「慰安婦」問題などなかったと思わせようと画策しています。一方、国際的には「慰安婦」問題は現在も続く戦時性暴力の象徴的存在として広く認知され、解決を求める声が世界各国に広がっています。

産経新聞は安倍政権の主張に忠実なメディアとして一連の特集を組んでいますが、中には事実と異なる写真や記事が少なからず含まれます。「慰安婦」問題に対する悪意を持った攻撃を直ちにやめるよう求めます。

私たちは、このような攻撃をはねのけ、一日も早く「慰安婦」問題を解決するために、多くの人に映画「終わらない戦争」を届け、被害者の声、そして戦争の事実を伝え続けます。

 2013年5月31日
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動/日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク




『終わらない戦争』HP:www.ianfu-kansai-net.org/63years_on/

産経新聞記事:http://blogos.com/article/87436/

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日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

Author:日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
わたしたちは日本軍「慰安婦」問題解決のため、関西を中心に活動しています。

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