【鄭栄桓さん講演】日本軍「慰安婦」問題 被害者不在の日韓合意は解決ではない ~日韓外相会談と朴裕河問題を批判する

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日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークは、2月14日、大阪PLP会館にて、集会「日本軍「慰安婦」問題 被害者不在の日韓合意は解決ではない ~日韓外相会談と朴裕河問題を批判する」を開催しました。講師の鄭栄桓さんは明治学院大学の教員で歴史学専攻、昨年よりブログで朴裕河著『帝国の慰安婦』を批判し、脚光を浴びています。会場は日韓「合意」や朴裕河問題に関心を持つ市民が約200人集まり、この問題に対する関心の高さを実感しました。
朴裕河『帝国の慰安婦』は、朝日・毎日新聞などで絶賛され、彼女が検察から在宅起訴された時には、上野千鶴子や高橋源一郎、大江健三郎など日本の知識人や河野洋平、村山富市などの政治家がこぞって擁護しました。その声明は起訴そのものというよりも、朴裕河の著書の内容に踏み込んで擁護するというものでした。曰く「何よりも、この本によって元慰安婦の方々の名誉が傷ついたとは思えず、むしろ慰安婦の方々の哀しみの深さと複雑さが、韓国民のみならず日本の読者にも伝わった」と。当事者であるナヌムの家のハルモニたちが「名誉を傷つけられた」と訴えているにも関わらずです。「被害者の受け入れられる解決を」と日本政府に訴えてきた私たちにとって、戦争法案にも反対してきた知識人たちがこぞって朴裕河に賛意を示す現象には、なかなか理解しがたいものがありました。
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鄭栄桓さんは、朴裕河の詐術ともいうべき手法をわかりやすく暴いてくれました。その手法は幾つもあるのですが、もっとも我慢のならない例を一つだけあげます。
『帝国の慰安婦』の中で、日本を許したい被害者もいるのに韓国挺身隊問題対策協議会などの支援団体がそれを妨げていると朴裕河は批判します。その上で朴裕河は、彼女なりの和解を提示します。それがあたかも被害者のほとんどが望んでいるかのように。
「自分の身に降りかかった苦痛をつくった相手を糾弾するのではなく、運命という言葉で許すかのような彼女の言葉は、葛藤を和解へと導く一つの道筋を示している」
この「運命という言葉で許すかのような」を導くために引用した証言が、次です、
「日本人に抑圧はされたよ。たくさんね。しかし、それも私の運命だから。私が間違った世の中に生まれたのも私の運命。私をそのようにあつかった日本人を悪いとは言わない」
その証言が誰のものであるか、『帝国の慰安婦』には書かれていないので、鄭栄桓さんはこの証言が誰のものであるか探したところ、それは黄順伊ハルモニのものでした。しかし、その証言は、決して日本を許すようなものではなく、むしろ全く真逆の、とても重たい内容だったそうです。違う箇所では黄ハルモニは、「自分を犬みたいに扱って許し難い」「恨が解けない」と、繰り返し仰っていたそうです。
朴裕河は、そんな普段は寡黙で恨を体現したかのような黄ハルモニの証言の、たった二行だけを抜き出して「これこそが和解のため」と、強引に結論づけているのです。
この本の前提として、朴裕河は被害者の代弁者でなければなりません。「挺対協は被害者を利用し解決を妨げている、私こそが声なき声の代弁者であるのだ」という理屈で朴裕河の「善意」は成り立っているのです。しかし朴裕河は被害者から聴き取りをしているわけではないし、被害者に寄り添っているわけでもありません。だから被害者証言の記述を自分のいいところだけ切り取り、あたかもそれが「全て」であるかのように開陳するのです。これが被害者をどれほど冒涜し、記憶を改ざんする行為であるか。
それは証言に限ったものではありません。朴裕河は、自分の作り上げた「帝国の慰安婦は『愛国』『同志』的存在」「業者主体論」「売春であり性奴隷ではない」「法的責任の否定」「日本政府は謝罪と補償を行った」というテーゼに、事実を切り貼りし、無理に当てはめようとします。だから個々の事例は事実であっても、結論が異なるのです。
このように朴裕河は、本来、産経新聞のような右派陣営にもてはやされるべき存在なのにリベラルといわれる人たちにもてはやされるということにこの国の病根があるということを示した後に、鄭栄桓さんはこのように指摘しました。
「日本で用いられる『リベラル』とは、本来の意味ではなく、反日ナショナリズムを批判するという条件の下に、『極端な』規範を拒否することを共有している集団。90年代革新勢力が後退している中で生まれた、戦後革新の転向現象だと思う。『リベラル』は問題解決を阻害する要因が被害者側にあると思いたがっている。そういう意味でも『帝国の慰安婦』は日本社会の欲望が作り出した本。朴裕河は欲望を正しく汲み取っている」
そして講演の最後に、日韓「合意」後に私たちが何をするべきかについて、こう語りました。
「当事者たちが求めていたのは何なのかという原点に立ち返るべき。被害者の心の傷を癒すために、日本側が何度でも『悪かったのは自分です』と語ることが不可欠の要素となっている。悪かったと言い続ける――これは『日本問題』。過去の加害と戦争犯罪を認めて二度と否定しないような規範を日本社会が作ることが求められている。
被害者本意の解決が大前提であると同時に、日本社会にいる私たちがその『不可逆的』規範をどう日本に押しつけるのかが問われている」
今回の日韓「合意」は被害者不在のものであるし、日本が国家として本当の意味で責任を認めたとも言えない。10億円は「補償ではない」と外務省自身が言っている……それなのに日本のリベラルも政党も、こぞって「合意」を歓迎する。それは朴裕河がもてはやされるのと同じく、自分たちが悪くないと思い込みたい日本社会の欲望そのものなのです。その欲望をどう乗り越えていくか、どうやって正しい歴史認識を構築していくか、それこそが私たち日本の運動に課せられた課題です。
(だい)

9月4日「インドネシアにもあった日本軍慰安所」学習会

大阪市総合生涯学習センター第2研修室で開いたインドネシアの日本軍性暴力に関する学習会では、講師の鈴木隆史さんから、「日本軍政下の性暴力とは?―インドネシア南スラウェシで被害者の声を聞く―」と題して、貴重な証言映像を中心とした講演をしていただきました。
 鈴木さんはインドネシア地域研究の専門家として現地に滞在するうち、被害女性の存在に気づき、2012年から聞き取りを始められました。堪能なインドネシア語と、どんな相手の懐にも飛び込んでいけるお人柄によって引き出す被害証言の数々。撮りためたたくさんの映像の中から今回は3人の女性の被害証言を紹介してくださいました。
 道を歩いている時、銃を突きつけられてトラックに荷物のように放り込まれ、竹で作られた慰安所で8ヶ月近く、何人もの日本兵に強姦され続け、ようやく解放されて家に帰ると「日本人とセックスした女は汚い」と言われて両親に追い出された女性。その後は他家の農作業の手伝いなどをしながら一人で生き抜き、遠い親戚の女の子を養女にして今はその子の世話になっているものの、膝が痛んでも病院に行くお金もないとのこと。南スラウェシには独特の「シリ(恥)」という考え方があり、日本兵に犯されたことは一族の恥として、親に殺された女性さえもいるのだそうです。
 日本軍が作った飛行場の近くに住んでいて、日本兵に銃で脅され、家から100歩も歩かない場所にある壕に、毎夜、強姦されるために通い続けねばならなかった女性。その方は親にも事実を明かさず、その後結婚した夫にも何も話さず、娘さんが17歳になった時、はじめて娘だけに被害を打ち明けました。その娘さんが、脳梗塞のため話せなくなった母親に代わって証言するのですが、証言の翌年、現地を訪れた鈴木さんは、その女性のお墓に案内されることになります。なんと、そのお墓は、女性の遺志により、強姦された壕の場所にたてられていました。女性はそのことで何を後生に伝えようとしたのでしょうか?
 13歳の時、母親と一緒に製糸工場で糸をつむぐ仕事をしていて、すぐ隣にある慰安所に連れて行かれ、その後約一年間、同じ年頃の少女たちと共に大きな一つの部屋に監禁されて、親にもあえず、小部屋に呼び出されては一日数人の日本兵の相手をさせられ続けた女性。恐ろしくて抵抗もできず、ただ叫び声をあげるしかなく、他の少女たちの同様の叫び声が周囲の部屋からも聞こえてきたそうです。お菓子を作って売り、一人で暮らしているその方は、周囲の人たちには被害のことを隠し続けています。そして、もし今、加害者が目の前に現れて詫びたら許すかとの問いに対し、「いまさら遅いわ」と答えます。
 一つ一つの事実の重みが、その事実の前で自分に何ができるか考えることを迫ってくるかのように思われる学習会となりました。(たな)
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8.14日本軍「慰安婦」メモリアル・デーを国連記念日に「今こそ謝罪 賠償 真の解決を」集会&デモ

まずはプレ企画として「水曜デモの歌」とダンス「シャッフルアリラン」。ダンスは開会の2時間ほど前に集まって練習したかいあって釜ヶ崎夏祭りでの初披露よりはだいぶ上達したところをお見せすることができました。集会では、翌日の「戦後70年 東アジアの未来へ!宣言する市民」集会のため沖縄から来阪されていた高里鈴代さんがアピールしてくださいました。24年前金学順さんが被害者として名乗りでられた際、記者会見の場に立ち会われた高里さんは、報道陣からの事実確認のための詳細な質問に学順さんが懸命に答えておられた様子や、沖縄で一足先に被害を告発されたペ・ポンギさんに学順さんがこころを寄せておられたことを話してくださいました。そのお話に涙ぐむ参加者も多かったのではないでしょうか。ついで、若者達によるサムルノリ。「慰安婦」被害者の皆さんに届けようとするかのように、打楽器の音色が夕刻の扇町公園に響き渡りました。最後に、寸劇を上演。そこでは金学順さんが、「女性たちが人身売買の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思うと、心が痛む」などと、加害に向き合わずに責任逃れをする安倍首相を叱責。みんなで安倍首相に日本政府が今なすべきことを教えようと、200名近い参加者が「謝罪」「賠償」「解決」のボードを掲げました。そして元気よく梅田までのデモに出発。「安倍政権は二度と「慰安婦」被害者を生み出すな」「安倍政権の戦争法案を許さないぞ」「アメリカの侵略戦争に加担するな」「安倍首相は歴史を歪曲するな」「安倍談話を許さないぞ」等々、絶え間なくシュプレヒコールをあげ続けました。
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【アジア連帯会議3日目】決議採択

昨日の報告を受けて、決議と行動計画を議論し、採択しました。
今回の決議・行動計画は、昨年決定した「日本政府への提言」を改めて確認し、日本政府にこれを受け入れさせるために世界中でどう行動していくのかを決めたものです。
また今年は戦後70年です。安倍政権の侵略戦争と植民地支配の責任と謝罪を回避した談話を出そうという意図に対して世界で連帯して反対していこうと決めました。

決議文を採択した後、参加者がそれぞれの思いを書いたボードを集めて大きな蝶を作るというイベントを行いました。なかなか凝っていて、しかも美しく、心に残る催しとなりました。

そして閉会後、被害者たちと一緒に日本大使館に決議文を提出に行きました。大使館は韓国の警官に二重に守られ、しかも事前に届け出のあった少数の人しか中に入れないという対応でした。
私は中には入れませんが、入った人から話を聴くと、概ね穏やかな感じで話は進んだそうです。お穏やかに話が進んだからといって、相手が話を心で受け止めているとは限りませんが。
李容洙ハルモニは、訪米時の安倍発言に対する怒りをぶつけ、対応した参事に対し「大使を呼んできなさい」と要求していたそうです。
ロラ・エステリータは「謝罪と賠償を今こそ実現して欲しい。お金が欲しいわけではない。私が死んだら、謝罪と賠償を受け取れず先に亡くなった仲間たちと天国で会って、分かち合う」とおっしゃっていました。
ロラ・フェデンシアは、日本軍に自分の祖母を殺された過去を切々と語りました。
対応していた参事は丁寧に被害者の話を聞き、受け取った決議については本国にも伝えるとおっしゃっていたそうですが、私たちの運動抜きに日本政府が「提言」を受け入れるとはとても思えません。私たちの運動の力で、日本政府に「提言」を受け入れさせるしかないのです。
戦後70年、安倍談話に結実されるであろう安倍政権の歴史歪曲のたくらみにどう抗し、歴史の事実を認めたがらない安倍政権に対しどう「提言」を受け入れさせるか……忙しい夏になりそうです。

(だい)



第13回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議決議および活動計画

第2次世界大戦終戦70年を迎えた2015年、私たちは5月21日から24日までソウルで「戦後70年、私たちは日本軍「慰安婦」問題解決へ向かう」というテーマで第13回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議を開催した。フィリピンのサバイバーであるエステリータ・バスパーニョ・ディさん、フェデンシア・ダビッドさん、韓国のサバイバーの金福童さん、吉元玉さん、李容洙さん、そして日本の敗戦後中国で暮らしてきた韓国人サバイバーの河床淑さんが参加した。また、東ティモール、フィリピン、台湾、中国、日本、アメリカ、大韓民国から活動家が参加し、オランダ、カナダ、ドイツそして朝鮮民主主義人民共和国が書面報告で参加した。
私たちは今回の会議で1992年から始まったアジア連帯行動の成果と未完の課題を共有し戦後70年にいたるまで、日本軍「慰安婦」問題の解決を回避してきた日本政府の責任を厳重に問いただし、より実践的な行動目標を樹立して問題を解決するという意志を再確認した。
私たちは、日本軍「慰安婦」および侵略戦争と植民地支配に対する責任を否認し、軍国主義復活を露骨に推し進め、より一層アジアを葛藤と対立に追いやっている日本政府の平和に反する行動に厳重な警告を送り、これを速やかにやめさせることを確認した。これとともに被害国政府にも被害者の人権を回復し平和を定着させるための責任を尽くすことを求めていく。また、充分な戦後清算もできていない日本を再び戦争のできる国にすることで、東北アジアの平和を脅かしている日米軍事同盟等を強く糾弾する。
また、私たちは昨年東京で開かれた第12回アジア連帯会議で採択した「日本政府への提言」が一人でも多くの被害者が生きているうちに、被害者の権利と要求に応える問題解決がなされるよう提示された「最も優先される実現可能な解決案」であることを再度確認し、日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の国家責任と反人道的で不法な犯罪行為による法的責任の内容を具体化したものであることを強調する。
よって、われわれは日本政府に対し改めて要求する。

1.日本政府は第12回日本軍「慰安婦」問題解決アジア連帯会議で採択された日本政府への提言を即時履行せよ。
1)次のような事実とその責任を認めること
① 日本政府および軍が軍の施設として「慰安所」を立案・設置し管理・統制したこと
② 女性たちが本人たちの意に反して、「慰安婦・性奴隷」にされ、「慰安所」等において強制的な状況の下におかれたこと
③ 日本軍の性暴力に遭った植民地、占領地、日本の女性たちの被害にはそれぞれに異なる態様があり、かつ被害が甚大であったこと、そして現在もその被害が続いているということ
④ 当時の様々な国内法・国際法に違反する重大な人権侵害であったこと
2)次のような被害回復措置をとること
① 翻すことのできない明確で公式な方法で謝罪すること
② 謝罪の証として被害者に賠償すること
③ 真相究明:日本政府保有資料の全面公開
国内外でのさらなる資料調査
国内外の被害者および関係者へのヒヤリング
④ 再発防止措置:義務教育課程の教科書への記述を含む学校教育・社会教育の実施
追悼事業の実施
誤った歴史認識に基づく公人の発言の禁止、および同様の発言への明確で公式な反駁等

2.戦後70年、安倍政権は「安倍談話」に河野談話を継承・発展させて、日本軍「慰安婦」犯罪に対する国家責任を明確に述べ、村山談話で表明された侵略と植民地支配による犯罪行為に対する心からの反省と謝罪を述べよ。

われわれは被害国政府に要求する。

1.日本軍「慰安婦」問題解決のための政策的・外交的・司法的措置および可能なすべての手段を用いて被害者の人権を回復せよ。
2.被害者が日本軍「慰安婦」犯罪によって経験している社会的・経済的・心理的・肉体的苦痛を取り除き支援活動を強化せよ。
3.日本軍「慰安婦」の歴史を記憶し、被害者の名誉を回復する措置として真相究明、関連資料の研究と保存、追悼および記念事業、教育活動を実施せよ。
4.問題解決のため各国政府は日本政府に対し圧力を加え、被害国間の協力を図り強化せよ。

われわれは国際社会に次のように要求する。

1.アメリカをはじめとするかつての連合軍政府は、日本軍「慰安婦」犯罪に対する全資料を全面公開せよ。
2.全ての国家は、日本政府との経済的・軍事的同盟を口実に日本の軍国主義強化と日本軍「慰安婦」犯罪否認行為を煽ったり容認したりすることを中断せよ。
3.アメリカ、カナダ、オランダ、欧州連合、台湾、韓国など日本軍「慰安婦」決議を採択したすべての議会は、日本政府が決議の要求事項を履行するよう求めよ。
4.国連をはじめとする国際機関は、これまでに採択された日本軍「慰安婦」関連決議と勧告を日本政府が履行するよう強く要求し、日本軍「慰安婦」被害者の苦痛を持続させている日本政府と公人の犯罪否認、名誉毀損について監視し制裁せよ。特に国連は国連内人権機関の報告書で究明された重大な人権蹂躙犯罪である日本軍「慰安婦」問題について、国連次元の真相調査を実施せよ。

このために私たちは次のとおり行動することを決議する。

1.日本政府が「提言」を履行し戦後70年談話に日本軍「慰安婦」問題に対する明らかな謝罪と反省を盛り込むよう、各国の日本大使館に「提言」と本決議文を提出し、提言と決議文が実現されるよう連帯行動を強化する。
2.北京会議20周年を迎え、世界の女性たちが武力紛争下の女性への暴力の象徴的な事案として日本軍「慰安婦」問題を採択するよう働きかけ、各国の女性団体および国際女性団体と共に問題解決を求める共同声明を発表する。
3.2013年から挺対協が推進してきた「日本軍『慰安婦』問題解決のための一億人署名運動」を今後、アジア連帯の枠組みで積極的に推進する。
4.8.14日本軍「慰安婦」メモリアル・デーを国連記念日に制定するよう推進し、各国で共同行動をおこない、このような活動を通して各国政府と社会が問題解決に合流するよう働きかける。
5.各国の被害者に対する支援を強化する。
6.各国の歴史教科書に日本軍「慰安婦」問題が記述されるように活動する。

2015年5月23日
第13回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議参加者一同

【アジア連帯会議2日目、其の3】法的解決とはなにか

22日の夕食後、特別セミナーとして、日韓の弁護士2人による「日本政府への提言」についての講演がありました。とても貴重な講演で、また今回のアジア連帯会議の核心的な内容でしたので、少し詳しく報告し、みなさまと共有したいと思います。


大森典子弁護士
「提言」の出発点は野田政権の時だった。民主党
政権下で日本軍「慰安婦」問題の解決に向けた動きが閉塞する中、韓国の憲法裁判所で「韓国政府の日本政府に対する『慰安婦』問題解決に向けた外交努力の不作為が憲法違反」という判決が出て、被害者の思いに寄り添い、なんとか日本政府に認めさせることはできないかと考えたのが、スタートだった。今まで法的責任、法的解決と言ってきたが、実はその内容について具体的に突っ込んが議論はなかった。
日本政府はこれまで「法的に解決済み」と言ってっきた。それは日韓請求権協定第2条第1項に基づくもので、請求権そのものがないものと考えられてきた。実はそれが大変な誤りだったわけです。
それがハッキリしたのが、西松最高裁判決だったわけですが、過去の国会答弁の経緯をたどっても、それは明らかでした。
「法的解決」の実体は、「請求権が消えた」というものではなく、「外交保護権がない」というだけなんです。つまり請求権そのものは制限されていないんです。権利が残っているのであれば、義務も残っているはずです。
国民基金が間違っていたのは、請求権に対して募金で対応したからです。
被害者が求める「法的解決」とは、
(1)加害と被害の事実を具体的に認めること
(2)加害行為について政府が明確に謝罪すること
(3)与えた被害に対して「正義の回復のための義務として」(義務はないが支払うというのではなく)賠償を支払うこと
です。
まずは事実を認めなければ、法的な賠償請求権が
発生しません。そして加害の事実を認めるということは、当時の国内法・国際法に違反していたと認めることでもあります。

金昌禄弁護士
被害者や支援者はこれまで「法的解決」を求めてきたが、最初から「法的解決」を求めていたわけではなく、日本政府が「道義的責任は負うが法的責任は負えない」と強弁したから。
仮に日本政府の主張に沿ったとしても「解決済み」論はおかしい。そもそも
日韓請求権協定は、反人道的な不法行為は対象ではない。そして日韓請求権協定締結の1965年当時には、日本軍「慰安婦」問題は、問題として存在しなかった。「1965年に存在しなかった問題が1965年に解決した」とはナンセンスでしかない。
「法的解決」を実現するために、日本政府はまずは事実の究明と認定をしなければならない。1993年の第2次調査以降全面的に注視されている日本軍「慰安婦」関連資料調査を再開し、それを持続して実施する必要がある。
その事実認定を元に、謝罪と賠償を行わなければならない。
昨年6月2日に、第12回アジア連帯会議にて確認され、日本政府に提出された「提言」は、「法的解決」の核心的な内容である。
この「提言」には責任者処罰は含まれていないが、日本軍「慰安婦」問題の解決は時間との闘いであり、今すぐ実現されなければならない。いわば最小限のガイドラインとしての「提言」であり、責任者処罰が除かれたのは理解できる。
日本軍「慰安婦」問題が提起され四半世紀の歳月が過ぎた。明確な「保的解決」こそが唯一の解決方法であり、今すぐ実現されなければならない。

(だい)








【アジア連帯会議2日目、其の2】各国報告



22日の午後からは、各国の市民団体・活動家から、取り組みの報告がありました。これを詳細に取り上げるといくら文字数を費やしても足りないので、印象的だった発言をひとつずつ紹介します。

ビクトリア・ロペス・フェルナンデス(東ティモール人権協会)
東ティモール政府は日本政府に対して圧力をかけるのではなく「未来志向」と称し、偽善的な態度を取っている。被害者とその家族の要求は「真実の追求」ー被害の認定こそが被害者・家族の確かな人生を保証する。

レチルダ・エクストレマドゥーラ(リラ・ピリピーナ/フィリピン)
「中国の脅威から守るため」と言う理由で日本とフィリピンが軍事的に接近しているが、これは容認できない。フィリピンを慰安所にするのと同じだ。「私たちの国と米帝国主義をなくさない限り、『慰安婦』被害者は私たちが最後とはならないだろう」

康淑華(台湾婦女救援基金会)
馬英九総統は「慰安婦」に対する支持を表明し続け、チェン・タオアマの自宅を訪問し、4月にリーエン・ファアマとチェン・タオアマを昼食会に招いている。
パフォーマンス・アート「One Person One Heart」やドキュメンタリー映画「蘆葦(あし)之歌」の上映活動など様々な芸術活動を行い、博物館の開館を予定し、若い世代に事実を伝える活動に傾注している。

蘇智良(上海師範大学「慰安婦」研究センター/中国)
吉林省で新たに史料が発見され、注目を集めているが、これらの世界記録遺産登録を申請している。朴永心ハルモニがいた慰安所を歴史館にし保存している。中国にも少女像を計画している。
極東国際軍事裁判所で完遂できなかった任務を、ハーグ国際司法裁判所で完遂して欲しい。

康健弁護士(中国)
安倍首相の「人身売買」発言は歴史歪曲。強制連行が事実であることは様々な資料で証明されている。現在各国で所有している資料を整理し、各国の国連代表に配布、宣伝しなければならない。

西村寿美子(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動/日本)
安倍政権の歴史認識を問い、日本軍「慰安婦」問題を解決させるために、行動を行う。
・安倍談話が出されたときには、日本の各市民団体共同で声明を出す。
・安倍政権のメディア規制に抗して、メディアへのレクチャーを行う。
・8・14メモリアルデーに共同アピールを発出する。
・「提言」」の具体化のために、提言パンフと資料集を用いて議員をレクチャーする。

ペ・ウェスク(韓国挺身隊問題対策協議会)
これまでの韓国国内での運動の成果や現状を足早に紹介。

チ・ヨンジュ(女性ホットライン/アメリカ)
アメリカで草の根の運動が広まっている。特に韓国人密集地域では、日本軍「慰安婦」問題は結集軸のひとつである。「慰安婦」問題は平和運動であり人権運動。国際連帯を強めていこう。

ユン・バンスン(セントラルワシントン大学/アメリカ)
米マクロヒル社の歴史教科書に対して日本から修正要求が出されたことが、「慰安婦」問題と日本の歴史修正主義に人々を注目させるきっかけになった。安倍訪米に合わせて発表された歴史修正主義を批判する公開書簡は、187人だったものが、今週には500人を超えた。署名者のほとんどが日本学者であり、著名な学者も署名しており、日本政府に影響を与えるだろう。ただ加害国と被害国を同列に扱っている点が、私には容れられない。なぜ被害国が民族主義・国家主義になるのかのアプローチがない。

(だい)

【アジア連帯会議2日目、其の1】被害者の証言、基調提起



22日朝、たくさんのマスコミが注目する中、ユン・ミヒャン挺対協代表の挨拶で会議は始まりました。
「被害者が名乗り出て長い月日が経った。『私たちの戦争は終わっていない』と言っていたハルモニたちの戦争は、20経っても終わらないまま、戦後70年を迎えることになった。今回の会議を「戦後70年、私たちは日本軍「慰安婦」問題の解決に向かう」と銘打ったが、それは、今年は何が何でも解決させなければならないという強い意思の表れだ。」

そして引き続き、6人の被害者の方のお話しがありました。
ロラ・エステリータは70年前に起きた自らの被害を証言され、「私は強制性を示す生き証人。安倍首相は嘘つきだ。安倍首相は国家としての責任を認めるべき」とおっしゃいました。
河床淑ハルモニは、中国に取り残されたハルモニです。「50人ほどが戦後とり残されたが、みな死んでしまった。生きているのは2人だけ」と無念をにじませました。
吉元玉ハルモニは「みなさんに感謝したい」と一言だけ述べられ、マイクを譲りました。
李容洙ハルモニは安倍首相訪米に合わせて訪米しときに聴いた米上下院での演説に触れ、「私たちの問題に一切触れなかった」と怒りをあらわにしました。そして「私は200歳まで生きて、この闘いに勝ちたい」と述べられました。
金福童ハルモニは、「天皇が行った悪いことでも、今の人たちが清算しなければならない。日本は戦争犯罪国家。なのに70年経った今、また悪いことをしようとしている」と危機感をあらわにしました。
ロラ・フェデンシアは、「これまで日本で4回、南ア、カナダ、北京などで証言してきた。日本での裁判闘争も7番目の原告として闘ってきた。フィリピンの大統領が私たちのことを支持しないのを残念に思う」と悔しさをにじませました。それはフィリピン政府を金で買収しようとする日本政府への苛立ちでもあります。


その次に、基調講演がありました。
まずは日本から、梁澄子さん(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表)から、日本の運動の提起がありました。
第12回アジア連帯会議で採択された日本政府への「提言」を無視し続けている日本政府の態度を批判しました。
また安倍首相の「人身売買」発言は被害者を愚弄するものでありながらも、日本軍「慰安婦」制度が当時の国際法に違反していること、それが仮に民間業者の犯罪だったとしても国家に責任があるというのが国際法での常識であり、安倍政権にこのことを認めさせることによって、このような被害者を傷つける発言を繰り返すことをやめさせなければならないという提起がされました。

ユン・ミヒャンさんは梁澄子さんの発言を受ける形で基調提起されました。
1、日本政府に「提言」を受け入れさせるために
(1)日本政府に「提言」を受け入れさせるための国際的なネットワークを作る。
(2)国連レベルで真相調査をさせる。
(3)米国をはじめ決議8周年のフォローアップをさせるような世論を作り上げる。
2、安倍政権や右派勢力の否定活動に対し、「否定的な活動」として対応するのではなく「肯定的活動」として対応する。正面から反駁するのではなく、主張や要求の正当性や真実を積極的に知らせる。
3、被害者の活動を肯定的に評価市広めることによって、安倍政権や右派の名誉毀損に対抗する。

基調提起は、前回のアジア連帯会議で採択し日本政府に提出した「日本政府への提言」をどう実現させるかが、強く前に打ち出されました。

それで午前が終了。午後からの各国報告へと続くのです。
(だい)

【アジア連帯会議1日目】レセプション

5月21日から3日間、韓国ソウルにて、「第13回 日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議」が開催されます。この会議は1993年から断続的に開催されてきた、世界中の日本軍「慰安婦」被害者と活動家が一堂に会して問題解決のためについて話し合う国際会議です。



初日の今日は、夕方からレセプションでした。
会場は、なんと!国会議事堂に併設するレセプション施設です。最初の挨拶が国会議長。2人目のの挨拶が、女性家族委員会委員長。与野党の国会議員も何人か参加しています。
豪華すぎてびっくりしました。これまでも韓国で開催されるアジア連帯会議に参加したことはありましたが、こんなことは初めてです。レセプションそのものが、日本軍「慰安婦」問題の関心の高さを国際社会に対して表明する、いわば示威行動のようでした。
国会議長も女性家族委員会委員長も、安倍首相の「人身売買」発言を強く批判しました。ある与党議員は「『慰安婦』問題に与党も野党もない」とアピールしていました。韓国社会での「慰安婦」問題への関心の高さと、安倍首相に対する怒りが伝わってきました。それは過去の歴史を直視せず謝罪もしない、元植民地宗主国
の姿勢に対する怒りであると私は感じました。

各国の被害女性が参加されました。明日以降の会議で発言されることもあるでしょうから詳細は述べませんが、被害者の高齢化には、見ていて辛いものがありました。
国際社会はこの問題にこれほど注目しているのに、いまだに謝罪と補償を被害者に届けられないばかりか、安倍首相はこんなに高齢な被害者に対して傷つける発言をしてやまないのです。

明日以降の会議の中で、私たちの到達点と今後の運動についてしっかりと議論し、戦後70年の夏に向けてしっかりと安倍首相を追い詰めていきたいと、決意を新たにしました。
(だい)


「慰安婦」問題、解決は可能だ!

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安倍首相訪米前

緊急シンポジウム

「慰安婦」問題、解決は可能だ!

 

日本政府は被害者が受け入れられる真の謝罪を探れ!

 安倍首相が4月28日から訪米するのを前にして、シンポジウム「『慰安婦』問題、解決は可能だ!」が23日参議院議員会館で、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動と日本の戦争責任資料センターの主催でおこなわれました。金福童ハルモニ、挺対協のユン・ミヒャン代表、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動のヤン・チンジャ共同代表、女性のためのアジア平和国民基金の元専務理事の和田春樹さんが発言しました。

昨年6月2日、第12回アジア連帯会議で8カ国の被害者と支援団体が日本政府に提出した「提言」について、ヤン共同代表とユン代表が作成の経過と内容の解説、被害者が受け入れられる真の謝罪について発言しました。

金福童(キム・ボットン)ハルモニは88歳にもなって遠い日本に来て、お疲れのようでした。「あのようなことをすることを知っていたら、いくら貧しくても行ったでしょうか」と証言し、「証拠を隠したので証拠がないと言うが、それはあんまりだ。安倍が行ったことではなく天皇がしたことだが、安倍首相は国の責任者なので責任をとるべきだ」と日本の責任を問い、自分が死ぬ前に謝罪してほしいと訴えられました。また「過去の戦争の清算もしていないのに次の戦争の準備をするのはおかしい」と安倍政権の戦争政策にも抗議されました。

和田春樹さんは、アジア女性基金は「失敗した事業だ」とその理由を証しました。そしてアジア連帯会議が出した提言は「被害者が望むところに立ち返り、考え直して、被害者のもとめるものに新しい表現をあたえたものだ」と、「提言」が日韓政府の解決案の基礎となり、両国政府がこの案に沿って行えば「慰安婦」問題の解決は可能だと述べました。

金福童ハルモニは最後に訴えられました。「『慰安婦』問題はどこの国にも起こりうることだとご存知でしょうか?だから戦争は起きてはいけないのです。自分の家族に起こったことと考え、安倍がひざまずくよう努力してください」

シンポジウムはYoutubeで見ることができます。

 

『ナビ基金』を知っていますか?

戦争と女性の人権博物館日本後援会が主催し、金福童ハルモニ来日記念集会として「ナビ基金」を知ってもらう集会が場所を韓国YMCAに変えて18:30からおこなわれました。ナビ基金は金福童ハルモニと吉元玉ハルモニの発案で始まったので、ハルモニは募金に対して一生懸命取り組まれています。(ナビは朝鮮語で「蝶」)

ハルモニは日本軍「慰安婦」問題について世界各国で訴えていますが、「各国を歩くとひどい目に遭っているのは私たちだけではなかった。(性暴力被害の女性が)私が来たと知ってやってきて、私の手をとって泣くんです。その時の気持ちは表せません。痛みを経験した者がつらい人の気持ちがわかるものです。どうしたらそういう人たちを助けることができるか考えた末に出てきたのがナビ基金です」と、他の性暴力被害者との出会いから抱いてきたことだったと話されました。こうしてナビ基金は「日本政府から賠償金が出たら、今も戦時下で性暴力の被害に遭っている女性たちに全部あげたい」というハルモニたちの発言がきっかけとなって201238日に挺対協が立ち上げたのです。

募金はコンゴの紛争下で性暴力に遭った被害者たちや、ベトナム戦争時に韓国軍から性暴力を受けた女性とその子どもたちを支援するために送られています。

「みなさんがナビになって助けてください!」ハルモニは熱く熱く訴えられました。

 

映画「終わらない戦争」の貸出し収益金はナビ基金に募金しています。映画を観てナビ基金にご協力ください!

3.21NHK問題講演会報告

 3月21日午後、元NHKディレクター池田恵理子さんをお招きして、ドーンセンター1階パフォーマンススペースで開いた集会「~NHK問題は終っていない!~日本軍「慰安婦」問題をメディアはどう伝えてきたか」には、同時間帯に他の催しも多い中で、100名の皆さんがご参加くださいました。関西ネット主催の集会には初めて参加されたのではと思われる方々が多く、NHK問題への関心の高さがうかがえました。
 池田さんは、時間不足になって予定したことを話しきれなくても大丈夫なようにと、文章の形のレジメをご用意くださり、それを読むだけでも得るものが多いのですが、当日のお話はさらに充実した内容で、1時間の講演、35分間の質疑があっという間に過ぎてしまいました。
 最初に、池田さんが1997年に創設した女性映像集団「ビデオ塾」制作のDVD「大娘たちの戦争は終わらない~中国山西省・黄土の村の性暴力」から、南二僕さんご家族と万愛花さんの証言場面を上映。続く講演で、池田さんが、被害女性たちが亡くなっても、遺族が必ず思いを受け継いでいくと語られたのが印象的でした。また、講演冒頭の「全体主義政権は報道と教育をおさえるところから始まる」「政権はNHKと朝日新聞をおさえれば報道はOKと考えたのではないか」という指摘には、去年1年間の出来事の意味が見事に表現されているようで、今の状況の深刻さを考えずにはいられませんでした。
 池田さんは、ウーマンリブ運動に関心を持つ者として、NHKのそれに関する報道が上から目線なのに疑問を持ち、NHKを変えようという決意で中に入り、そして、女性の体のこと、戦争のことをちゃんと番組で取り上げたいと考え続けてこられたそうです。また、「もっとも苦しんでいる人々のために報道するのがメディアの役割」とも言われました。そんな池田さんが「慰安婦」問題番組を作ろうとされたのは当然のことですよね。
 1995年・1996年の2年間に「ETV特集」などで7本の「慰安婦」番組を制作。その時期のNHK内部では「慰安婦」問題番組は歓迎されていたそうです。しかし、バックラッシュがおこる中、1996年8月放映を目指して企画した「慰安婦」特集の制作に携わる過程で、池田さんはNHKエンタープライズに出向させられてしまいます。(その経過は、池田さん・戸崎賢二さん・永田浩三さん共著、アケビ書房刊「NHKが危ない!」に詳しく書かれています。)この番組をなんとか放映にこぎつけさせるため、池田さんは制作に関わることを断念。そして、後を託した人たちの手で仕上げられ、4ヶ月遅れの12月に放映された「慰安婦」特集は、大変骨太の良い番組になったそうです。
 しかし、NHK制作の「慰安婦」番組は、これが最後になってしまいました。それ以後も、市民活動として、「慰安婦」被害者や元日本兵の証言記録を撮り続けた池田さん。「その志を私たちも共有していかねばならない、この酷い社会状況だからこそなおさらに」と、集会を盛況のうちに終えて、改めて決意を固めています。(たな)
池田さん

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わたしたちは日本軍「慰安婦」問題解決のため、関西を中心に活動しています。

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