大阪府教育委員会に「『慰安婦』に関する高校歴史補助教材」に対する抗議文および公開質問状を提出

今日、大阪府教育委員会に「『慰安婦』に関する高校歴史補助教材」に対する抗議文および公開質問状を提出しました。「子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会」と「日本軍『慰安婦』問題関西ネットワーク」が出しました。そもそも昨年の朝日新聞の吉田証言取り消しを受けて、政府の立場を説明するという作成動機が問題。今後文書での回答と説明を求めていきます。

【抗議文&公開質問状はこちら】

【緊急行動】サンフランシスコ市の「慰安婦」像を阻もうとする橋下市長らの行動を許すな!(団体賛同署名のお願い)

 みなさま

 先週、米国サンフランシスコ・ベイエリア在住のMiho Kim Leeさんより、主に大阪に拠点を置く団体、グループや組織あてに次のような依頼が来ました。

 先月、サンフランシスコ市議会に「慰安婦」碑の設置を求める決議案が提出されました。
 サンフランシスコ市では、これまでもホロコースト、エイズ、ゲイ迫害など、多くの人々の命を奪った不正義を記憶し、2度と同じ過ちを犯すことのないよう、慰霊碑を建ててきた歴史があります。

 ところが、この流れに対抗するように、日本の「なでしこアクション」ら極右団体がこれを阻止するため、領事館などを通して日本政府の協力を得ながら、歴史歪曲に活発に取り組んでいるとのことです。
 決議案の公聴会に押しかけ、「日本の戦争は聖戦だった」「(「慰安婦」は)ただの娼婦」等と主張しました。

 決議案は委員会に回され、次の公聴会は9月17日です。
 そこを通過した後、万事上手くいけば、22日の市議会会議にて正式に採択される見込みです。

 右派の人々は「慰安婦」碑の建設目的は日本バッシングにある、などと批判を繰り返しています。
 そうした中、産経新聞がこの問題を報じると、橋下大阪市長は記者会見で、この決議案に反対する要請文を送る予定であることを明らかにし、しかも、「慰安婦」碑の建設によって姉妹都市ステータスも考え直さざるを得ないということを示唆しました。

 私たちはこうした情報を受けて大阪市役所に確認をしたところ、橋下市長がサンフランシスコ市に充てて27日に書簡を送ったことが明らかになりました。
 橋下市長の書簡および記者会見についてはこちら

 これに対し、私たちは団体署名をよびかけます。[用紙はこちら(Word)]
 9月17日の委員会で決議案が採択されるには多様なコミュニティからの多くの力が必要です。また橋下市長や「なでしこアクション」のような日本軍「慰安婦」被害者を傷つけるような行動を許さないためにも、そしてサンフランシスコの人々に「日本に住む人はそんな人権意識の欠如した人間ばかりじゃない」と示すためにも、日本の市民の行動が必要不可欠です。
 ぜひとも、趣旨をご理解頂き、お知り合いの組織・団体様にも呼びかけをお願いたします。

 みなさまの周辺でも呼びかけてくださるよう、ご協力よろしくお願いします。

<賛同署名の送付先>
mihola@gmail.com
Japan Multicultural Relief Fund (日本多文化救済基金)
共同代表 美穂・キム・リー

第一次集約:9月8日(火)
第二次(最終)集約:9月15日(火)(必着)


 現地における8・14日本軍「慰安婦」メモリアル・デー決議書の翻訳文は、追記のとおりです。


2015,8 チラシ 2のコピー 
(写真は橋下市長に抗議する関西ネットのビラ) 

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8月12日、釜ヶ崎夏祭りに参加しました。

今年も釜ヶ崎夏祭りに呼んでいただき、前夜祭第二部の最初にアピールの時間をいただきました。まず初めに「イムジン河」の歌。「誰が祖国を分けてしまったの」など、私たちメンバーにとってなじみ深い歌詞は、聴いてくださっている皆さんにとっても同じのように見受けられました。続いて「シャッフルアリラン」。進行役が「この踊りは今日はじめて披露します。」と言うと、皆さん「おーっ」と歓迎の声をあげてくださいました。今年2月の水曜デモで韓国希望ナビの若者たちが踊った動画を見ながら練習したものの、テンポが速く複雑なステップはなかなか手ごわくて、ついばらばらに。「さすが今日はじめて」という内容になってしまいました。でも、ポップなリズムは踊っていても楽しく、次回も呼んでいただけるなら、ぜひ、もう少し上達したところを見ていただきたいと思います。踊りの最後に、新調したばかりの<日本軍「慰安婦」メモリアルデーを国連記念日に>の横断幕を広げました。そして、1991年8月14日に韓国で金学順さんが「慰安婦」被害者として名乗り出られてから24年、日本政府はいまだこの問題の解決を果たしていないばかりか、戦争する国作りに邁進しているような状況下、多くの人々と力を合わせてこの国の流れを変えていきたいと訴えました。いつもながら温かく手作り感あふれるお祭りに参加して、メンバー一同、大いにリフレッシュし、8月14日扇町公園「慰安婦」メモリアルデー集会&デモ、8月15日ドーンセンター「戦後70年 東アジアの未来へ!宣言する市民」集会の成功に向けて鋭気を養うことができました。夏祭り20150813035401a16.jpg 踊り

レッドアピールでNO WAR(´▽`)ノ


15日に「戦争あかん!女たちのパレード」が行われました!歌あり音楽ありの賑やかなパレードで参加者は赤い物を身につけて戦争あかんをアピールしました(^o^)
kyonja

10月6日「秘密保護法」廃止!ロックアクションに参加しました。

 10月のロックアクションは、《日本政府は国連の人権勧告を聞け!》というサブタイトルのもと、「秘密保護法廃止!ロックアクション」メンバーに加えて、先日、共同で外務省に申し入れした「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」「コリアNGOセンター」「日本軍『慰安婦』問題・関西ネット」のメンバーも結集して、午後6時半より中之島公園女性像前広場で行われました。「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」から朝鮮学校差別の不当性が訴えられたのに続き、関西ネットからは、今年の7月~8月、国連自由権規約委員会や人種差別撤廃委員会などより、これまでの度重なる勧告をさらに上回る厳しさで、「慰安婦」被害者への中傷や事実の否定を放置する日本政府の態度が批判されたこと、国際社会では「慰安婦」問題が現在に続く人権侵害と捉えられていることをアピールしました。朝日新聞バッシングを通じて「慰安婦」問題そのものを否定しようとする動きが、どれほど国際社会の常識とかけ離れているか、参加の皆さんに改めて実感してもらえたのではないでしょうか。
 7時20分には西梅田公園に向けてデモ出発。関西ネットメンバーは9人が参加して、幟と横幕を掲げ、多くの皆さんと共に「秘密法こわい」「誰でも逮捕」「憲法壊す総理は辞めろ」「戦争したがる総理は辞めろ」と元気に声を上げました。参加は約350人。道行く人々のビラの受け取りも上々だったようです。この国の行方は私たち市民の行動にかかっています。11月・12月とさらにロックアクション参加者を増やし、たとえ「秘密保護法」が施行されても、政府の恣意的運用に歯止めをかけられるだけの民意を示しましょう。

「オレの心は負けてない」を観て、いまだからこそ一緒に考えたい日本軍「慰安婦」問題

昨今の猛烈な朝日新聞バッシングのなか、まるで日本軍「慰安婦」問題そのものが存在しなかったかのような動向を、何とかしなければと、いてもたってもいられない思いで、関西ネットでは急きょ映画会とトークセッションを企画しました。広報期間も短く、また台風の接近が気になるところでしたが、ドーンセンター特別会議室に30人あまりの方が集まってくださいました。「オレの心は負けてない」―在日の日本軍「慰安婦」で、1993年~2003年に日本政府に対して謝罪と補償を求めた裁判を闘った宋神道さんのドキュメンタリーです。初潮も見ない16歳の頃から、日本軍「慰安婦」として7年間も、戦場での性暴力を受け続け、映画のなかで何度も「恥ずかしかったよぉ」と繰り返される言葉。恥ずかしいのは宋さんではなく、戦争遂行のために女性の性を利用し、それを認めないままの日本政府なのに。人を信じない、神様も信じない。信じるのは自分だけと言い、宋さんを支援する「支える会」の皆さんさえをも、試そうとする宋さん。戦場で受けた暴力による心と身体の後遺症の凄まじさ。お腹のなかで亡くなってしまった子どもを、自分の手で取り出したという宋さんが「慰安所」にいたのは、16~23歳のことなので、今日、トークセッションで映画の感想など話してくれた2人の大学院生よりもまだ若かった(幼かった)のです。どんなにか恐ろしく、孤独と絶望の7年間だったかと思います。そのなかを生き抜き、闘ってこられ「戦争はぜったいにいけない」という宋さんの言葉をあらためて心に刻みたいと思いました。CIMG0929_20141005235656bd9.jpg

報告 《 「日本政府は国連の人権勧告を聞け!」行動 》

                  外務省大阪分室要請行動&記者会見
10月3日15:30より「秘密保護法廃止!ロックアクション」の10月行動《日本政府は国連の人権勧告を聞け!》の前段行動として、外務省大阪分室に安倍首相および外務大臣あての要望書を持って面談申し入れを行いました。
参加したのは「秘密保護法廃止!ロックアクション」「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」「コリアNGOセンター」そして「日本軍『慰安婦』問題・関西ネット」の各代表です。
対応したのは外務省大阪分室浅野尚未室長と、同外務事務官のお二人でした。
各団体より朝鮮学校に対する差別的扱いの問題や、在日朝鮮人へのヘイトスピーチなどに関して要望書を提出し、発言を行いました。
関西ネットは「慰安婦」問題について要望書を提出、発言しました。
今年7月の自由権規約委員会の勧告、8月の人種差別撤廃委員会ではじめて「慰安婦」問題について勧告が出されたこと、さらに8月ピレイ国連人権高等弁務官が「慰安婦」問題について「歴史の問題ではなく、現在の問題であり、被害者への司法と賠償への権利が実現されない限り人権侵害は続く」と言及したことを重く受け止め、政府として必ず解決に向けて行動するよう求めました。
要請を受けて担当者は、要望については伝えるが、政府の立場は決まっている。今後もっと日本の立場を国際社会にアピールするために努力したいということでした。
その後14:30より大阪府庁記者クラブで記者会見を行いました。
朝日、共同、読売の各社が対応、今回の行動の呼びかけ人でもある「ロックアクション」服部さんより経過説明、外務省分室への申し入れ行動について報告、続いて各団体より発言をしました。(P)
                       *****要望書*****
                                                2014年10月3日
安倍晋三 内閣総理大臣
岸田文雄 外務大臣 
                                  日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

 2014年7月15日-16日、自由権規約委員会は、締約国日本の審査を実施し、前回2008年に続いて、「慰安婦」問題と関連、日本政府に対して法的責任、謝罪、補償、加害者処罰、教育、否定発言への反駁と制裁など、厳しい勧告が出されました。日本政府は、審査において「日韓請求権協定」で解決済み、アジア女性基金で対応したとの見解を繰り返し、さらには、「『慰安婦』を性奴隷と呼ぶのは不適切である」と発言しました。これを受けて、委員からは、安倍首相の河野談話の見直しの動きや公人による否定発言の現状を指摘し、「慰安婦」ではなく、性奴隷と呼ぶべきであると発言、そのうえで河野談話の見解の確認や、「慰安婦」裁判、真相究明、被害者への謝罪等について質しました。
 これらの質問に対し、日本政府は「性奴隷と呼ぶのは不適切」と繰り返し、河野談話検証を通じて「強制連行は確認できていない」と表明しました。こうしたやり取りに、ロドリー議長は、「強制連行」はなかったといいつつ、「意志に反した募集」があるとの主張は、理解できない、性奴隷や強制に疑念があるのなら、なぜすべての資料を公開し、調査で明らかにしないのかと、コメントしました。
 7月24日、委員会は最終所見「『慰安婦』に対する性奴隷慣行」で、「被害者の意思に反して行われた行為はいかなるものであれ、締約国の直接的な法的責任をともなう人権侵害とみなすに十分である」と指摘しました。勧告部分については、「入手可能なすべての証拠の開示」が追加され、完全な被害回復措置、教育、公的謝罪と国家責任の認知、否定発言への非難をなど含む、厳しい勧告です。
 さらに、8月6日、ピレイ国連人権高等弁務官が、日本が「慰安婦」問題の解決をしてこなかったことに遺憾の意を表するコメントが発表されました。即ち、「これは歴史に属する問題ではありません。現在の問題であり、被害女性たちの司法と賠償への権利が実現されない限り、彼女たちへの人権侵害は続きます」と述べ、日本政府による紛争下の性的暴力防止への取り組みを評価しつつ、それと同じ気持ちで、「慰安婦」問題についても包括的で公平で持続的な解決を追求する」よう促しました。
 続けて2014年8月20-21日、国連・人種差別撤廃委員会で日本政府報告書審査が行われ、「慰安婦」問題について、被害者が「売春婦」などと呼ばれていることなどへの懸念が委員から示されました。8月29日、「慰安婦」問題について日本政府に加害者処罰、謝罪と賠償を含む包括的で公平で永続的な解決を求める勧告が出されました。勧告はまた、被害者への中傷や事実の否定への非難と適切な措置を求めています。同委員会で「慰安婦」問題への言及は初めてのことであり、「慰安婦」の歴史の否定が被害者に対する深刻な人権侵害と女性差別の象徴となっていることを表しています。
 日本政府は「慰安婦」問題について国連の勧告をことごとく無視し続け、現在日本国内における「慰安婦」制度の事実そのものを否定する勢力の拡大は放置できない水準に至っています。否定する人々はこれによって日本軍兵士や日本人の名誉が傷つけられていると主張しますが、国連人権委員会の場で「慰安婦」を否定し、被害者への差別的対応を繰り返す否定派の人々、そして何より繰り返される国連勧告を無視し続ける日本政府の対応こそが日本の名誉を傷つけています。
日本政府は紛争下の性暴力をなくすための国際的イニシアティブに資金を提供すると約束しています。今年6月、ロンドンで「紛争下における性的暴力の終焉に向けたグローバル・サミット」が開催された際には、岸信夫外務副大臣が「性的暴力は犯罪です。重要なのは加害者の不処罰の文化を排除し性的暴力に対する人々の考え方の変革を促すことなのです」と演説しました。であるなら、勧告を受け入れ、「慰安婦」問題解決に向けて早急に行動されるよう求めます。

大阪市会<「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書>への抗議声明を提出しました。

 大阪市会宛抗議声明には、わずか4日半の間に全国から計150団体の賛同が寄せられました。そして、今日夕方の大阪市庁舎前抗議行動には、急な呼びかけにもかかわらず、約50人の参加がありました。これも多くの人々の怒りと危機感の表れであろうと思います。
 「不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守る」というような意見書の文章には、過去の侵略戦争を反省する姿勢が全くありません。午後4時半から始まったマイクアピールでも、過去の過ちをなかったことにしようとする動きの中で生まれた今回のような意見書は、新たな戦争につながるものであり、この動きをなんとしても止めねばならないという切実な訴えが続きました。5時からは、関西ネット共同代表に各賛同団体の代表者も加わり、約15人で議会事務局に抗議声明を提出。事務局職員の説明によれば、意見書案は、それが可決された9日本会議当日の朝に初めて議会運営委員会に出されたとか。そして、本会議では、「異議あり」の声が出たことによって、他の議案と違って採決はなされたものの、反対討論などは行われなかったそうです。反対討論をするには前日までに申し出なければならないところ、当日朝まで、意見書がその日の議案となることがわからなかったため、反対討論が不可能だったようです。提出行動を終えてマイクを握られた方は、9日の本会議を傍聴したけれど、意見書文案も配られず、何の説明もなく、どんな意見書が採択されようとしているのか全くわからなかったこと、そして、「異議あり」と言った議員に対して、議場内で「非国民!」と罵声を浴びせる傍聴者がいても警備員は止めもしなかったことを怒りを込めて報告されました。ファシズムは着々と進行しているのではないでしょうか。
 一方、通行の人々は、横断幕を不思議そうに見て行くことが多く、いったい何のことか知りたいからビラを受け取るという人が多いように思われました。市民の知らないところで、戦争する国へと向かう動きが加速しています。気付いた者は伝えなければならない! それを痛感する街頭行動となりました。 (たな)
2014年9月19日大阪市庁舎前

大阪市会9.9「慰安婦」問題意見書への抗議声明に団体賛同を!

***団体賛同のお願い 《転送・拡散 大歓迎》***

みなさま
9月9日、大阪市会において、維新の会、自民党両党提出による「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」が、賛成多数により可決されました。
その内容は、2010年10月、市民の粘り強い働きかけで実現した「日本軍『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書」を真っ向から否定し、朝日新聞の検証記事を根拠に、「慰安婦」問題は「事実にもとづかない虚偽」であったと断定する、とんでもない内容です。
橋下市長の足元の議会で起こったこのような暴挙を、黙って見過ごすことはできません。
また、今後このような意見書が各地にも飛び火する可能性も否定できず、しっかりと市民の声をあげていく必要があります。
私たちは多数のみなさんの賛同を添えて、早急に、以下の抗議声明を大阪市会に出すことにしました。

今回は団体の賛同のみです。

団体賛同の連絡 :  info@ianfu-kansai-net.org
団体賛同の締切 : 9月18日(木)20時

大阪市会への提出行動を、9月19日(金)に行いますので、ご参加ください。
  16:30  大阪市庁舎前集合、抗議行動
  17:00~17:30  声明提出 (その間も、抗議行動を継続) 
  17:30~18:00 提出行動の報告

賛同と併せて、各団体からも大阪市会に対して抗議の声を集中していただきます
よう、お願いいたします。

みなさん、力を合わせましょう。

2014年9月14日
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク 
           



【声明】   
大阪市会の「慰安婦」問題を否定し、被害者を貶める意見書に抗議します。

 9月9日、大阪市会において維新の会と自民党の共同提案による「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」が賛成多数で可決されました。意見書は、8月に掲載された朝日新聞の検証記事をもとに、「事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝し、戦地に赴いた兵士や戦歿者の名誉と尊厳を厳しく毀損し、日韓関係を悪化させた」と断定しています。
 朝日新聞の検証記事は、「慰安婦」問題が取り上げられた初期の一時期において事実と異なる証言の引用や名称の混同があったことなどを認めたものです。そもそも吉田清治証言は根拠のあいまいさが早くから指摘されており、今ではこれを資料として「慰安婦」問題が論じられることはありません。吉田証言に頼らなくても、新たな資料や証言は多数発見されており、したがって、吉田証言が事実でないことをもって「『慰安婦』は虚偽」とすることなど不可能です。「『慰安婦』は虚偽」という指摘は当たりません。「河野談話」発表時の政府調査はもちろん、それ以降でも現在までに529点の資料が発見され、今年6月2日、被害者と市民団体の手で内閣府に提出されています。そして何より、「慰安婦」問題の実態が明らかになったのは、アジア・太平洋各国やオランダの被害者が勇気を振り絞って次々と名のり出て証言したことによります。それらの被害事実は日本の裁判所でも事実認定されています。
 しかし、「慰安婦」問題そのものを否定したい人々は今回の検証記事をそのチャンスととらえ、「慰安婦は嘘だった」発言や報道を一斉に繰り広げています。
 その筆頭である橋下大阪市長は記者会見やメディアを通じて鬼の首を取ったとばかりにはしゃぎ、「朝日が白旗あげた」「強制連行はなかった」「朝日が日韓関係をこじらせた」等の発言を繰り返しました。
 このたびの意見書には「不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守るため、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本のたゆまぬ努力や女性をはじめとする人権を重んじる姿勢を内外に発信するべく」日本政府が行動するよう求めています。では、日本人の名誉や誇りを傷つけている原因は、朝日新聞報道にあるのでしょうか。周知のように日本軍「慰安婦」問題は昨年に続き、今年も国連自由権規約委員会や人種差別撤廃委員会で取り上げられ、日本政府に対応を求める厳しい勧告が出されるなど、国際社会が注目する女性への性暴力問題です。ピレイ国連高等弁務官が発言しているように、「慰安婦」問題は過去に起きた女性に対す人権侵害であるが、今も日本政府がこの歴史的事実を否定することで被害者の人権を傷つけ続けているという現在の問題だと、国際社会は見ているのです。国際社会の声に耳を傾けようとせず否定し続け、それが女性の人権を軽んじていることだと理解できない日本政府の対応こそが、日本の名誉を傷つけているのです。
 日本政府が今しなければならないことは、朝日新聞の検証記事を云々することではなく、目の前に提出されている多くの「慰安婦」問題関係資料を検証し、実態調査を含めた真相究明を行うことです。
 大阪市会はかつて2010年に市民の要望を受けて「日本軍『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書」を可決しています。被害者の声に耳を傾け、女性の人権を尊重する立場から出されたこの意見書を真っ向から否定するこの度の意見書可決は、市長が替わったとは言え、同じ自治体が行ったとは思えない無責任な行為であり、その内容は被害者の尊厳を傷つける「ヘイト・スピーチ」そのものです。
 意見書はまた、来年の戦後70年を期して(河野談話に変わる)新たな官房長官談話を出すよう進言しています。朝日新聞報道が日韓関係をこじらせたと非難するのなら、近隣諸国と平和で友好的な関係を築くことを模索することこそが、地方議会とは言え、この社会に、人々の暮らしに責任を持つ議員としてなすべきことではないでしょうか。
 国家や兵士たちの名誉を守るために事実を否定し、間違った歴史を子どもたちに押し付け、国連勧告をはじめ国際社会の声に背を向ける日本政府や、それに追従する地方議会の態度こそが日本の名誉を傷つけ、子どもたちの未来をも曇らせていることに一日も早く気付いてください。

 2014年9月19日
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

高槻市市民生活部人権課にパネル展への会場使用許可を取り消すよう求めました。

8月30日・31日の生駒市に続いて、高槻市でも、9月11日~16日、在特会系団体によるパネル展が行われようとしていることに対し、申し入れ書を送りました。以下、ご紹介します。
                                                  2014年9月5日
      日本軍「慰安婦」問題を否定し人種差別を煽るパネル展示に対し、
      会場使用許可を取り消すよう求めます

 私たちは日本軍「慰安婦」問題の歴史的事実を明らかにし、日本政府による被害者が受け入れられる解決の実現を求めて行動する市民団体です。関西各地の議会で日本軍「慰安婦」問題の解決を求める意見書可決を推進し、高槻市でも2010年6月に意見書が可決されています。
 しかし、こうした地道な取り組みや市民の努力に対して、この間、「慰安婦」問題をねつ造と決めつけ、歴史的事実を否定する動きが強まっています。同様に、在日朝鮮人をはじめとする外国人への陰湿で執拗なヘイト・スピーチが広がっていることは周知のことと思います。ネット上にあふれる差別や個人攻撃だけでなく、街頭で差別的暴言を連呼するなど、悪質さを増しています。
 このほど、人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、人種差別的な表明や差別的暴力に断固として取り組むこと、ヘイトスピーチをする政治家や公人に制裁を科すことなど、厳しい勧告を出しました。さらに、人種差別撤廃委員会としては初めて「慰安婦」問題に言及、調査や加害者処罰を求め、否定する動きを非難しています。
 「慰安婦」問題は、当時の日本軍・政府による決して許されない多くの女性への組織的性暴力犯罪です。この事実を否定することは被害者の尊厳を二重三重に傷つけることにほかなりません。この間、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関連団体である 「凛風やまと・獅子の会」らが中心となって各地で「検証・いわゆる従軍慰安婦展」が開催されています。高槻市立総合市民交流センターにおいても来る9月11日より16日まで開催が予定されています。
 すでに開催された堺市(7/26,27堺市西文化会館)、生駒市(8/30,31生駒市芸術会館)における同パネル展では、主催・共催団体には著名な右派国会議員の後援のもと、在特会系や右派の団体が名前を連ねています。パネルは日本軍「慰安婦」の存在やその強制性を否定し、高額の報酬を得ていた「売春婦」だったと揶揄する、被害者への差別と暴力に満ちたものです。あわせて、韓国の歴史や文化を貶め、日本による植民地支配を賛美、在日朝鮮人への誹謗中傷など、民族差別、人種的憎悪をあおる内容です。日本の植民地支配がどれだけ朝鮮人民に塗炭の苦しみを与えたのかを隠蔽し、逆に「日本の朝鮮植民地支配は恩恵をもたらした」とする等、歴史の事実をねじ曲げるものです。さらには「多文化共生は愚」「朝鮮人は売春婦として世界に問題を引き起こしている」と、ありもしないデマを吹聴し、まき散らすものです。
 「『従軍慰安婦』は捏造」「慰安婦問題は『作り話』」と断定することは、歴史的事実の否定であり、欧米諸国であれば「アウシュビッツの嘘=歴史の否定」として処罰の対象になります。いくら日本には未だそうした規制がないとはいえ、公共施設を使って、一般市民を対象にこのような歴史の否定、人権侵害のパネル展を開催することは差別の助長・扇動に加担することになるでしょう。
 高槻市は「人権施策基本方針」のもと「さまざまな文化、習慣、価値観の違いを認め合い、国籍や民族的・文化的背景に関係なく、共に地域を支え合う豊かで活力ある、多文化共生の地域社会づくりを推進」することを目指し、「外国人市民を生活者・地域住民として認識」「『共に生きる』という視点」「多文化共生」を謳ってきました。歴史をねつ造し、差別を煽動するパネル展に市民交流センターの施設利用を許可することは、「住民の安全と尊厳を守ること」に真っ向から反するばかりか、朝鮮・韓国人住民への差別煽動に加担することになります。
 すでに一部の地域では会場貸し出しの取り消しや返金手続きが行われています。憲法21条の「表現の自由の保障」を理由に市民からの会場使用取り消し要求を拒否した事例もありますが、一方で憲法13条は人間の尊厳を認めており、14条には、人は社会的関係において差別されないと規定されています。
 高槻市は人種差別や日本軍「慰安婦」被害者の人権侵害を表現の自由として傍観するのではなく、ヘイト・スピーチを許さず、人権尊重のために毅然とした対応を取るよう、強く求めます。

日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

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日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

Author:日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
わたしたちは日本軍「慰安婦」問題解決のため、関西を中心に活動しています。

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